LeySerSystem – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
0030-0810

サービス名称: LeySerSystem
サービス概要: 学校運営に必要な会計、資産管理、学費管理、給与管理、教務などの機能を必要に応じて選択利用できるサービス
事業者名称: グレープシティ株式会社
認定年月日: 2008.10.03
サービスサイト: https://leyser.jp/

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2023年9月1日
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	グレープシティ株式会社
3		設立年・事業年数	事業者の設立年（西暦）	必須	1980年
3		設立年・事業年数	設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）	必須	43年
4		事業所	事業者の本店住所・郵便番号	必須	仙台市泉区紫山三丁目1番地の4　(〒981-3205)
			事業所数（国内、国外）		国内：3　　国外：3
			主な事業所の所在地		国内拠点：仙台本社／関東支社／関西支社海外拠点：アメリカ／韓国／マレーシア
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞	必須	学校法人向け業務システムの開発、発売ソフトウェア開発支援ツールの開発、販売業務改善ソリューションの開発、販売各種映像制作のトータルプランニング幼児英語教育ソリューションの開発、販売社会福祉施設向け業務支援システムの開発、発売
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	馬場　直行
			代表者写真	選択
			代表者年齢
			代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）
7		役員	役員数	選択
7		役員	役員氏名及び役職名	選択
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	選択	300名
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）	必須	7,921,083,709円 (令和05年3月31日期)
10		経常利益	事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）	選択
11		資本金	事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）	必須	10,000,000円
12		自己資本比率	事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）	選択
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）（単位：％）	選択
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）	選択
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、上場の場合は市場名	選択	非上場
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない	選択	③
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択	無し
資本関係・取引関係
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択
19	取引関係	大口取引先	大口取引先の名称	選択
20		主要取引金融機関	主要取引金融機関の名称	選択
21		所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択	一般社団法人日本クラウド産業協会（ASPIC）セールスフォース・ドットコム社認定「アプリケーションパートナー」特定非営利活動法人アップエクスチェンジコンソーシアムサイボウズ社認定「サイボウズオフィシャルアライアンスパートナー」 MIJSコンソーシアム
コンプライアンス
22	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当の役員氏名	選択	馬場直行(代表取締役社長)
23	組織体制	専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名	選択	有り情報セキュリティ委員会
24	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称	必須○	ISMS-01_情報セキュリティ方針書 ISMS-02_情報セキュリティマネジメント規程 ISMS-03_情報セキュリティ管理策運用規定
24		情報セキュリティに関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須○	有り
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	選択	無し
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	選択	無し
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	必須	無し
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	無し
サービス基本特性
27	サービス内容	サービス名称	申請したASP・SaaSのサービス名称	必須	LeySerSystem
28		サービス開始時期	申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2003年10月
28		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）	必須	2003年11月　LeySerSystem Version 8.0 2011年08月　LeySerSystem Version 8.5 2015年08月　LeySerSystem Version 9.0 2018年08月　LeySerプラス 2023年08月　LeySer Connect
29		サービスの基本タイプ	アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択	必須	アプリケーションサービス
30		サービスの内容・範囲	申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞	必須	全国3,000校以上の私立学校で導入学校経営をサポートする業務システム学校業務を担う方々の声に応え、1983年にグレープシティの技術力を集結させた学校会計業務のシステムを開発し販売しました。私立学校の実務に即したラインナップと、導入前後の充実したサポート体制により、30年以上経った今も導入校さまから高い評価をいただいています。幼稚園から大学、専門学校まで、あらゆる私立学校に必要な業務を、わかりやすい操作性と最先端の技術でサポートし続けています。 LeySerSystem は「学校会計」「学校給与」「資産管理」「学費管理」「人事管理」といった製品群で学校経営に必要な業務をシステム化。行政用書類の指定様式にも完全対応し、事務処理を手厚くサポートします。
30		サービスの内容・範囲	他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞	必須	無し
31		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞	必須	無し
32	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須○	サービス停止は２年前まで告知サービス変更は１ヶ月前までに告知
32		サービス（事業）変更・終了時の事前告知	告知方法	必須○	利用者に対し文書にて告知
33		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略	必須	無し
			基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略		無し
			契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無		有り
34		サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先	問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間	必須○	問合せ先: 仙台本社、関東支社及び大阪支店のお問い合わせ窓口受付時間: 平日9:00～12:00、14:00～17:00
35	サービス料金	課金方法	従量部分の課金方法	必須	無し
35		課金方法	固定部分の課金方法	必須	契約システム別月額引き落とし
36		料金体系	初期費用額	必須	導入指導料金をサービス/オプション別に設定　学校会計の基本サービス導入指導料金は　200,000円～（税抜）
			月額利用額		サービス/オプション別に設定学校会計サービスの月額使用料金は　25,000円（税抜）
			最低利用契約期間		１年間
37		解約時ペナルティ	解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額	必須	無し
38		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	有り３ケ月前
39	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値	必須	期間：2022年8月1日～2023年7月31日稼働率実績値：100.00%
			申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値		稼働率対策参照値：パターン１の９９．５％以上
			サービス停止の事故歴		期間：2022年8月1日～2023年7月31日事故歴：0件
40		サービスパフォーマンスの管理	機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）	選択	監視ツールの死活・パフォーマンス監視により検知
40		サービスパフォーマンスの管理	サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）	選択	監視ツールを利用し正常性を把握
41		サービスパフォーマンスの増強	ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択	１ヶ月間の統計情報を分析し、必要性を判断
42		認証取得・監査実施	プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称	選択
43		個人情報の取扱い	個人情報を収集する際の利用目的の明示	必須	レーザーサービス契約書に記載有り
44		脆弱性診断	診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）	選択
44		脆弱性診断	診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）	選択
45		バックアップ対策	バックアップ実施インターバル	必須	ユーザデータ(データベース)については毎日１回フルバックアップ実施
45		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	7世代前
46		バックアップ管理	バックアップ確認のインターバル	選択	ユーザデータのバックアップ確認は毎日実施保存媒体の状態確認は年に一度実施
47		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択
48		SLA （サービスレベル・アグリーメント）	本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か	必須	SLA提供無し
49	サービス利用量	利用者数	申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）	選択
50	サービス利用量	代理店数	申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数	選択	6社
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51	内容	サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの名称	必須	レーザー〈学校会計〉レーザー〈学校給与〉レーザー〈資産管理〉レーザー〈学費管理〉レーザー〈人事管理〉レーザープラス LeySer Connect
51		サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞	必須	LeySerシリーズは実際の学園経営の現場から誕生した、学校法人向けの業務システムです。学校業務を担うユーザー目線で進化を続け、幼稚園から大学、専門学校まで、あらゆる私立学校に必要な業務を、わかりやすい操作性と最先端の技術でサポートします。
52		主要ソフトウェアの提供事業者	提供事業者の名称	必須	グレープシティ株式会社（申請者に同じ）
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称	選択	Windows標準のText形式、Excel形式を提供
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否	選択	無し
54	セキュリティ	死活監視（ソフトウェア、機器）	死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル	必須○	監視ツールを利用し、全サーバに対して1分間隔のpingで死活を監視
54		死活監視（ソフトウェア、機器）	障害時の利用者への通知時間	必須○	原則１時間以内に通知
55		障害監視（ソフトウェア、機器）	障害監視の有無	必須	有り
56		時刻同期	システムの時刻同期方法	必須	Windows時刻同期機能により実施
57		ウイルスチェック	メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）	必須○	各サーバにて、ウイルスチェックを実施。利用者の端末装置のウイルスチェックは、利用者にお願いしています。
58		記録（ログ等）	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間	必須○	ログ：有り保存期間：無期限
59		セキュリティパッチ管理	パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間）	必須○	１ヶ月～最大２ヶ月の間隔で定期メンテナンス時に適用する。
ネットワーク
60	回線	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	光回線、ADSLまたはCATV
60		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	利用者には、敷設費用、回線装置費用、回線使用料等、本件通信回線の費用負担と管理をお願いしています。
61		推奨帯域	推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	10Mbps以上
62		推奨端末	パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等	必須	「LeySerSystem」 Microsoft Windows 10 / 11 「LeySer Plus」スマホアプリOS iOS 15 以上 Android 10 以上
62		推奨端末	利用するブラウザの種類	必須	Google Chrome 最新版 Microsoft Edge 最新版 Mozilla Firefox 最新版 Safari 最新版
63	セキュリティ	ファイアウォール設置等	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須○	有り
64		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無	必須	無し
65		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択	規定無し
66		ID・パスワードの運用管理	IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無	必須○	有りなお、LeySerSystemの利用者ID／パスワードについては、利用者に管理をお願いしています。
67		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須○	サービス固有のログインID及びパスワードとアカウント管理システムへのサービス権限登録情報との照合により認証する。
68		管理者認証	サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無	必須○	有り
69		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法	必須	認証局発行のSSLサーバー証明書を利用
70		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）	選択	個人情報保護法に基づく社員管理
ハウジング（サーバ設置場所）
71	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	専用建物
72		所在地	国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	日本（関東）
73		耐震・免震構造	耐震数値	必須	震度７相当
73		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	有り
74	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間	必須	有り。10分。
75		給電ルート	別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	有り。特別高圧本線・予備線２回線受電方式。
76		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値	必須	有り。48時間。
77	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か	必須	有り。ガス消化設備（イナージェン）。
78	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	有り
79	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	有り。避雷針を設置。
80	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値	必須	有り。新接地方式（統合接地方式）による避雷設備を設置。
81	空調設備	十分な空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	選択	ダウンブロー型、空冷式（一部水冷式）パッケージを採用
82	セキュリティ	入退館管理等	入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間	必須	有り。保存期間は非開示。
			監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間		有り。保存期間は非開示
			個人認証システムの有無		有り
83		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	必須	有り
83		媒体の保管	保管管理手順書の有無	必須	有り
84		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択	WEB入館システムによる事前申請を採用
サービスサポート
85	サービス窓口（苦情受付）	連絡先	申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須○	電話でのお問い合わせ　　　　Tel：050-5490-4663 　　　　（平日9:00～12:00／13:00～18:00）仙台〒 981-3205 　　　　宮城県仙台市泉区紫山3丁目1-4 関東〒 332-0012 　　　　埼玉県川口市本町4丁目1-8 川口センタービル 3Ｆ大阪〒 530-0001 　　　　大阪府大阪市北区梅田2-4-9 ブリーゼタワー2F SYNTH×Business-Airport
85		連絡先	代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須○	(株)会計情報システム　北海道札幌市白石区中央1条5丁目6－20　GRアネックス101 Tel：011-376-1987　Fax：011-376-1988 (株)コンピュータムーブ山梨県甲斐市西八幡4281-4 Tel：055-279-2731　Fax：055-279-3606 (株)エフイーシー　福島県福島市鎌田字川添3-8 Tel：0245-53-9611　Fax：0245-53-9617 (株)大塚商会　東京都千代田区飯田橋2-18-4 Tel：03-3514-7519　Fax：03-3514-7539 (株)アクトシステムズ　広島県福山市西町2-12-8 Tel：084-921-3494　Fax：084-921-3439 (株)票簿会計センター福岡県福岡市中央区赤坂1-14-35　赤坂門AIビル5F Tel：092-718-0811　Fax：092-718-0812
86		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	平日(ただし弊社休業日を除く)　　　９：００－１２：００、１４：００－１７：００
86		営業日・時間	メンテナンス実施時間	必須	コールセンターシステム等は非導入のためメンテナンス時間無し
87		サポート対応	サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）	選択
			放棄率の実績値（単位：％）
			応答時間遵守率の実績値（単位：％）
			基準時間完了率の実績値（単位：％）
88		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	・本サービスの内容に関する問い合わせに対する対応／回答・システム操作上の誤りなどによるトラブル時の原因調査と復旧作業の支援（バックアップデータからの復旧も含む）
88		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	電話、電子メール、文書
89	サービス保証・継続	サービスダウンしない仕組み	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	サーバ及びネットワークの冗長化構造を採用ディザスタリカバリ（遠隔地バックアップ）を採用
90	サービス保証・継続	事故発生時の責任と補償範囲	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称	必須	有り
91	サービス通知・報告	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須○	基本的には２週間前、ただし緊急時はこの限りではない
			告知方法		アプリケーション上で提供している「お知らせ機能」により告知
			記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無		有り
92		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無	必須○	有り
93		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	無し

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