くらしの便利マップ – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
0054-0903

サービス名称: くらしの便利マップ
サービス概要: インターネットの地図配信機能を活用し、地方自治体･地域住民・各種団体の利用者が地域情報を発信・共有できるWebサービス
事業者名称: 株式会社サンウェル
認定年月日: 2009.03.26

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2024年2月1日
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	株式会社サンウェル
3		設立年・事業年数	事業者の設立年（西暦）	必須	1995年10月
3		設立年・事業年数	設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）	必須	28年
4		事業所	事業者の本店住所・郵便番号	必須	〒151-0061 東京都渋谷区初台一丁目４７番３号小田急初台ビル
			事業所数（国内、国外）		国内：1、国外：0
			主な事業所の所在地		東京都（1ヶ所）
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞	必須	コンピュータシステムの運用管理の受託、ならびにこれらに関する労働者派遣業務。コンピュータソフトウェアの開発受託、ならびにこれらに関する労働者派遣業務。情報処理サービスおよび情報提供サービス。コンピュータ関連機器および事務用機器の仲介、販売。コンピュータサプライ商品の販売
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	知地　詠子
			代表者写真	選択	－
			代表者年齢		－
			代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）		和光大学人文学部文学科卒業
7		役員	役員数	選択	5名
7		役員	役員氏名及び役職名	選択	知地　詠子　　代表取締役久保　浩　　　取締役橋田　祐樹　　取締役井上　宏　　　非常勤取締役内布　光　　　監査役
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	選択	269名
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）	必須	1,850,220,499円（2023年3月期）
10		経常利益	事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）	選択	154,839,398円（2023年3月期）
11		資本金	事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）	必須	80,000,000円
12		自己資本比率	事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）	選択	45.51%（2023年3月期）
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）（単位：％）	選択	－
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）	選択	－
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、上場の場合は市場名	選択	否
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない	選択	②会計参与による監査
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択	－
資本関係・取引関係
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択	株式会社サンウェルホールディングス　100.0 %
19	取引関係	大口取引先	大口取引先の名称	選択	株式会社アイ・エス・ビー株式会社NSD エンカレッジ・テクノロジ株式会社株式会社グローバルサイエンスコムチュア株式会社株式会社シー・エス・イー株式会社ゼンリン TISシステムサービス株式会社豊島区役所ナショナルソフトウェア株式会社株式会社日立システムズ株式会社日立システムズエンジニアリングサービス株式会社日立社会情報サービス株式会社日立製作所株式会社日立ソリューションズ・クリエイト株式会社日立ソリューションズ・西日本株式会社フォーカスシステムズ富士ソフト株式会社マンパワーグループ株式会社等
20		主要取引金融機関	主要取引金融機関の名称	選択	三菱ＵＦＪ銀行（恵比寿支店、東恵比寿支店）みずほ銀行（恵比寿支店）商工中金（渋谷支店）
21		所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択	無し
コンプライアンス
22	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当の役員氏名	選択	代表取締役社長　知地　詠子
23	組織体制	専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名	選択	人事総務部
24	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称	必須○	有り・個人情報保護体制組織図・個人情報保護方針・個人情報保護規程・情報セキュリティー管理規程・情報セキュリティーに関する運用細則・社内ネットワーク管理規程・ソフトウェア管理基準・電子メール利用規程・携帯電話セキュリティ規程・秘扱文書取扱規程・物品持出持込規程・防犯管理規程・社員証取扱規程
24		情報セキュリティに関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須○	有り
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	選択	無し（自治体提示による「提案競技方式」の規定に従うため）
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	選択	該当せず（提案書提出時には、代表者の印が必要）
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	必須	有り・問い合せ対応（サポート）マニュアル
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	有り
サービス基本特性
27	サービス内容	サービス名称	申請したASP・SaaSのサービス名称	必須	くらしの便利マップ
28		サービス開始時期	申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2004/10/1
28		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）	必須	～省略～ 2011年10月1日　サービス開始（小平市） 2013年4月1日　杉並区／公共基準点閲覧リリース 2013年8月1日　サービス開始（豊島区） 2017年5月22日　新バージョン（地図フリースクロール）リリース 2023年7月31日　サーバ移行
29		サービスの基本タイプ	アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択	必須	ASP基盤サービス
30		サービスの内容・範囲	申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞	必須	インターネットの地図配信ＡＳＰを活用して、地方自治体・地域住民・各種団体の皆様が地域情報を発信・共有できる、低コスト・柔軟・オープンなＷｅｂサービスです。自治体（市区町村）との契約により、地元住民の方々に無償にてサービスをご提供しております。【特徴】・ＡＳＰにより低コストで安全・信頼性の高いサービスがスピーディに導入できます。・ソフトウェアのインストールは不要です。（ブラウザのみで動作）・直感的で操作が簡単！はじめての方もすぐご利用ができます。・メニュー追加方式で、段階的な導入・拡張が安価で簡単にできます。・図面預かり配信サービス、イントラ版などメニューが充実しています。・ＡＳＰサービスですが、自治体ごとのカスタマイズデザイン（機能ボタン等を含む）が自動的に表示されます。（特許第4190007号）
30		サービスの内容・範囲	他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞	必須	サービス連携あり１）背景とする民間地図配信サービス　　家形までの詳細地図および住所検索機能の供給　　社名：（株）ゼンリン、サービス名：e-map CGI 　　連携方式：REST ２）各種図面の預かり配信サービス（GeOAP）　　自治体独自地図の預かりサービスを協業　　社名：東京ガスエンジニアリングソリューションズ（株）、サービス名：GeOAP 　　連携方式：SOAP
31		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞	必須	１）汎用的な機能拡張・カスタマイズ　・機能拡張の要望のあった場合には、他自治体ユーザの意見を聞き極力汎用的な開発を行っています。　・この開発した機能は、他の自治体様に常に安価にご提供しております。これにより、結果的に各自治体様の負担は１／ｎに抑えることが可能です。（メニュー追加方式による段階的な拡張が可能）２）自治体様独自の機能拡張・カスタマイズ　・予め拡張領域を持っており、受託開発にての独自の機能追加も可能です。
32	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須○	6ヶ月前
32		サービス（事業）変更・終了時の事前告知	告知方法	必須○	文書、電子メール
33		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略	必須	無し：事業継続を前提としているため
			基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略		無し：事業継続を前提としているため
			契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無		有り：契約者が機能を用いダウンロード
34		サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先	問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間	必須○	有り：サポート窓口　　　土日・祝祭日を除く　９：００～１７：３０
35	サービス料金	課金方法	従量部分の課金方法	必須	無し
35		課金方法	固定部分の課金方法	必須	月額利用料として毎月徴収する。
36		料金体系	初期費用額	必須	初期費用　標準（パソコン版、15メニュー）：200,000円基本費用　標準（パソコン版、15メニュー）：100,000円～その他各種オプション有り・機能オプション　（例：モバイル版、GPS携帯情報収集システム、図面預かり　サービス）・構築支援の各種作業など
			月額利用額		自治体規模による。（例：139,400円/月額、人口15万人、標準（パソコン版）を使用）
			最低利用契約期間		1ヶ月
37		解約時ペナルティ	解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額	必須	無し
38		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	有り：1ヶ月
39	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値	必須	直近1年間（2022/02/01～2023/01/31）：100.00%
			申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値		パターン６： 95%以上
			サービス停止の事故歴		直近1年間（2022/02/01～2023/01/31）：なし
40		サービスパフォーマンスの管理	機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）	選択	定期的：通信機器へのPING監視（30分毎）／IDC（PROX）定期的：Webと使用するアプリの監視（5分毎）／弊社ｼｽﾃﾑ定期的：毎平日（9：15頃）サービスの目視確認／弊社社員随時：サーバ状態モニタ（MRTG）での監視／弊社社員
40		サービスパフォーマンスの管理	サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）	選択	定期的：通信機器へのPING監視（30分毎）／IDC（PROX）定期的：Webと使用するアプリの監視（5分毎）／弊社ｼｽﾃﾑ定期的：毎平日（9：15頃）サービスの目視確認／弊社社員随時：サーバ状態モニタ（MRTG）での監視／弊社社員
41		サービスパフォーマンスの増強	ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択	計画あり
42		認証取得・監査実施	プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称	選択	Ｐマーク　第11820421（09）号
43		個人情報の取扱い	個人情報を収集する際の利用目的の明示	必須	閲覧ユーザは登録不要。情報登録ユーザはシステム運用上で個人情報（メールアドレス）の登録が必要。「個人情報の保護」として明示しています。また、情報収集時（登録時）ににも明示しています。
44		脆弱性診断	診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）	選択	・2010/02/25実施 ※詳細は、「脆弱性診断（実施～対策）について」に記載見送り（大きなシステム変更がなかったため）
44		脆弱性診断	診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）	選択	・2010/05/31、07/12　対象全項目について対策実施 ※詳細は、「脆弱性診断（実施～対策）について」に記載見送り（大きなシステム変更がなかったため）
45		バックアップ対策	バックアップ実施インターバル	必須	１日１回
45		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	７世代
46		バックアップ管理	バックアップ確認のインターバル	選択	システム関連は1年アプリケーション関連は6ヶ月データ関連は1ヶ月
47		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択	無し
48		SLA （サービスレベル・アグリーメント）	本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か	必須	添付される。ただし、ユーザのご要望により添付されない場合もある。
49	サービス利用量	利用者数	申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）	選択	管理者（職員など）：3自治体計30ユーザ（レベル１、レベル２管理者登録者数）閲覧者（住民）：メンバー登録の必要無し（同時接続ユーザ数：256）
50	サービス利用量	代理店数	申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数	選択	無し（協業企業1社あり）
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51	内容	サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの名称	必須	くらしの便利マップ
51		サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞	必須	インターネットの地図配信ＡＳＰを活用して、地方自治体・地域住民・各種団体の皆様が地域情報を発信・共有できる、低コスト・柔軟・オープンなＷｅｂサービスです。１）パソコン版　　公共施設、安全・安心、各種図面（図面預かりサービス）、　　庁内職員のページ（イントラ版）のカテゴリで計約90メニュー　　から選択２）モバイル版　　公共施設案内を携帯3キャリアで可能３）携帯情報収集　　情報登録をGPSカメラ付携帯電話から可能
52		主要ソフトウェアの提供事業者	提供事業者の名称	必須	株式会社サンウェル（申請者に同じ）
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称	選択	無し
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否	選択	公表可（httpsによるCD起動）
54	セキュリティ	死活監視（ソフトウェア、機器）	死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル	必須○	アプリケーション：5分サーバ、ネットワーク機器：30分
54		死活監視（ソフトウェア、機器）	障害時の利用者への通知時間	必須○	サービス提供に係る障害時：2時間以内
55		障害監視（ソフトウェア、機器）	障害監視の有無	必須	有りハードディスク障害を未然に防ぐためハードディスクエラーを一日1回チェックしています。
56		時刻同期	システムの時刻同期方法	必須	NTP
57		ウイルスチェック	メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）	必須○	ウィルスチェック：有り（メール）パターンファイル更新：ベンダーリリースの後、自動更新で随時行っています。
58		記録（ログ等）	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間	必須○	ログ取得：利用状況、例外処理、セキュリティ監視関連についてあり保存期間：利用状況について１ヶ月　　　　　　例外処理、セキュリティ監視について1年
59		セキュリティパッチ管理	パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間）	必須○	IDCにて契約実施パッチをそのまま適用せず、IDC社内検査をしていますので、ベンダーリリースから1週間後～4週間にて適用します。
ネットワーク
60	回線	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	インターネット回線
60		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	IDC（サービス提供拠点）と利用者間のユーザ接続回線は、責任を負わない。
61		推奨帯域	推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	有り：64Kbps以上
62		推奨端末	パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等	必須	パソコン：Windows 7以降携帯電話：NTTﾄﾞｺﾓ、KDDI（au）、Softbankの3キャリア　　　　（2006年4月発売以降のインターネット接続ができる携帯）
62		推奨端末	利用するブラウザの種類	必須	推奨：InternetExplorer11以上その他：Chrome、FireFox、Safari
63	セキュリティ	ファイアウォール設置等	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須○	有り
64		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無	必須	検知はありません。 SSH秘密鍵での接続や接続回線の制限、FTP等危険なサービスアプリケーションの停止等を実施。
65		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択	監視対象外（責任範囲外のインターネット回線のため）
66		ID・パスワードの運用管理	IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無	必須○	有り
67		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須○	閲覧者：無し管理者：有り、ＩＤ・パスワードによる認証　　　　　（ｵﾌﾟｼｮﾝでIPｱﾄﾞﾚｽ制限、URLﾊﾟﾗﾒｰﾀ埋込、直前画面ﾁｪｯｸ）
68		管理者認証	サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無	必須○	有り
69		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法	必須	認証局が発行する証明書による確認
70		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）	選択	ＤＢサーバは特定サーバからのアクセスのみ許可（アクセス制限）
ハウジング（サーバ設置場所）
71	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	専用
72		所在地	国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	日本・関東地域
73		耐震・免震構造	耐震数値	必須	震度6強
73		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	無し：耐震構造
74	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間	必須	有り電力供給時間90分間
75		給電ルート	別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	3系統スポットネットワーク方式による給電方式
76		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値	必須	有り無給油で20時間連続運転
77	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か	必須	有りガス消火設備（ハロン）
78	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	有り（超高感度火災感知器）
79	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	有り避雷針及び設置系統強化、等
80	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値	必須	有り避雷器、等最大対応電圧：28KV／最大対応電流：10KA
81	空調設備	十分な空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	選択	床吹き上げ空調
82	セキュリティ	入退館管理等	入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間	必須	有り 1ヶ月間
			監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間		有り（監視カメラ稼働時間）全サービズ時間、（監視範囲）マシン室出入口・ラック間通路、（保存期間）1ヶ月
			個人認証システムの有無		有り生体認証方式
83		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	必須	有り
83		媒体の保管	保管管理手順書の有無	必須	有り
84		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択	防犯監視対策有り（警備保障会社による） 24時間365日常駐管理／事前申請／本人確認／生体認証登録
サービスサポート
85	サービス窓口（苦情受付）	連絡先	申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須○	当社の連絡先：電話：03-5333-0310、FAX：03-5333-0311 Web：https://www.sw-net.co.jp 電子メール：mappage@sw-net.co.jp 　　　　　　　support@sw-net.co.jp 　　　　　　　サポート担当（taku.nakamura@sw-net.co.jp） ※緊急連絡先あり（24時間受付）
85		連絡先	代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須○	無し
86		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	月曜日～金曜日、ただし祝祭日を除く９：００～１７：３０ ※緊急時連絡先あり（24時間受付）
86		営業日・時間	メンテナンス実施時間	必須	無し ※電話、メールのためメンテナンスは発生しません
87		サポート対応	サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）	選択	実績値：100%
			放棄率の実績値（単位：％）		実績値：0%
			応答時間遵守率の実績値（単位：％）		実績値：－　（未集計）
			基準時間完了率の実績値（単位：％）		実績値：－　（未集計）
88		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	・サービス利用／操作方法・標準サポート内の設定変更・障害等トラブル対応
88		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	電話、メール
89	サービス保証・継続	サービスダウンしない仕組み	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	ネットワーク系：ありサーバ系：無し　※負荷分散計画あり
90	サービス保証・継続	事故発生時の責任と補償範囲	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称	必須	有り・ASPサービス提供契約書・サービス基準（SLA）・SLA未達成時のペナルティ（案）
91	サービス通知・報告	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須○	1ヶ月前（緊急の場合を除く）
			告知方法		電子メール
			記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無		有り
92		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無	必須○	有り
93		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	有り月例報告として翌月10日までにメールにて、①サービス稼働率と②アクセスログ報告

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