認定番号
0063-0903

サービス名称
InterSafe CATS(インターセーフ キャッツ)
サービス概要
持ち出しPC、サーバのない環境(SOHOなど)でのアクセスマネジメントを実現するWebフィルタリングサービス
事業者名称
アルプスシステムインテグレーション株式会社
認定年月日
2009.03.26
サービスサイト
https://www.alsi.co.jp/security/iscats/
【審査対象項目】【記述内容】必須/
選択
情報開示内容
1開示情報の時点開示情報の日付
開示情報の年月日(西暦)
必須2024年2月5日
事業所・事業
2事業所等の概要事業者名
事業者の正式名称(商号)
必須アルプス システム インテグレーション株式会社
3設立年・事業年数
事業者の設立年(西暦)
必須1990年

設立後の事業年数(1年に満たない場合は月数)
33年
4事業所
事業者の本店住所・郵便番号
必須〒145-0067
東京都大田区雪谷大塚町1番7号

事業所数(国内、国外)
国内:13
国外:0

主な事業所の所在地
東京都(大田区、港区)
宮城県(仙台市2か所、大崎市3か所)
福岡県(いわき市2か所、福岡市)
愛知県(名古屋市)
大阪府(大阪市)
神奈川県(横浜市)
5事業の概要主な事業の概要
事業者の主要な事業の概要
(ASP・SaaS以外も含む)
<100字以内で記述>
必須製造流通業向けコンサル・開発・運用までをサポートするデジタルソリューション事業と組込系制御プログラム技術をコアとしたファームウェアソリューション事業、セキュリティ対策サービスを提供するセキュリティ事業、更にAI/IoTソリューションの4事業を展開
人材
6経営者代表者
代表者氏名
必須永倉 仁哉

代表者写真
選択会社案内、HPに掲載
http://www.alsi.co.jp/company/message.html

代表者年齢
62歳

代表者経歴(学歴、業務履歴、資格等)
1961年5月8日生まれ。宮城県出身。1984年、東海大学工学部経営工学科卒業。
1984年 アルプス電気入社。1986年 海外システム課、1991年 盛岡事業部システム係を経て、2000年より本社情報システム部。2006年 磁気デバイス事業部品証部情報システムG GMを経て、2009年 本社情報システム部インフラ・統制G GM、2010年より情報システム部部長。2012年6月にALSIの非常勤取締役に就任。
2015年4月 常務取締役を経て、2016年6月 代表取締役社長に就任。
7役員
役員数
選択9名

役員氏名及び役職名
代表取締役社長 永倉 仁哉
専務取締役   小野 淳一
常務取締役   中山 明
常務取締役   金子 央
取締役     阿部 巧
取締役     西本 敬一
取締役     田中 正晃
取締役     清水 直樹
監査役     池田 順彦
8従業員従業員数
正社員数(単独ベース)
選択ALSI単体 528名(2023年10月時点) 
財務状況
9財務データ売上高
事業者全体の売上高(単独ベース)(単位:円)
必須157億14百万円(2023年3月期)
10経常利益
事業者全体の経常利益額(単独ベース)(単位:円)
選択13億4000万円(2023年3月実績)
11資本金
事業者全体の資本金(単独ベース)(単位:円)
必須2億50万円
12自己資本比率
事業者全体の自己資本の比率(単独ベース)(単位:%)
選択29.3%(2023年3月実績)
13キャッシュフロー対有利子負債比率
事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率(単独ベース)(単位:%)
選択
14インタレスト・カバレッジ・レシオ
事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ(単独ベース)(単位:%)
選択
15財務信頼性上場の有無
株式上場の有無と、上場の場合は市場名
選択非上場
16財務監査・財務データの状況
該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。
①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない
選択
17決算公告
決算公告の実施の有無
選択
資本関係・取引関係
18資本関係株主構成
大株主の名称(上位5株主程度)、及び各々の株式保有比率
選択
19取引関係大口取引先
大口取引先の名称
選択
20主要取引金融機関
主要取引金融機関の名称
選択
21所属団体
所属している業界団体、経済団体等の名称
選択一般社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA)
一般財団法人インターネット協会(IAjapan)
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)
一般社団法人 日本スマートフォンセキュリティ協会(JSSEC)
フィッシング対策協議会
安心ネットづくり促進協議会
一般社団法人セーファーインターネット協会(SIA)
子どもたちのインターネット利用について考える研究会
一般財団法人 草の根サイバーセキュリティ運動全国連絡会(Grafsec)
一般社団法人日本クラウド産業協会(ASPIC)
一般社団法人 iOSコンソーシアム
日本OSS推進フォーラム
一般社団法人日本複合カフェ協会(JCCA)
Internet Watch Foundation(IWF)
SDGs研究所
コンプライアンス
22組織体制コンプライアンス担当役員
コンプライアンス担当の役員氏名
選択
23専担の部署・会議体
コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名
選択CSR委員会(委員長:麻地社長、事務局:管理部)
24文書類情報セキュリティに関する規程等の整備
情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称
必須○情報管理関連規定集(情報管理規定、秘密情報管理規定、個人情報管理規定、ネットワークセキュリティ規定、施設管理規定)

上記の文書類の経営陣による承認の有無
有り
25勧誘・販売に関する規程等の整備
勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名
選択販売管理規定

上記の文書類の経営陣による承認の有無
有り:取締役会にて承認
26ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備
ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名
必須有り:営業業務処理細則

上記の文書類の経営陣による承認の有無
有り:取締役会にて承認
サービス基本特性
27サービス内容サービス名称
申請したASP・SaaSのサービス名称
必須InterSafe CATS(インターセーフ キャッツ)
28サービス開始時期
申請したASP・SaaSのサービス開始年月日(西暦)
必須2008/3/19

サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日(西暦)
有り:2008/05/08
29サービスの基本タイプ
アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの4つ中から該当タイプを選択
必須アプリケーションサービス
30サービスの内容・範囲
申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴
<500字以内で記述>
必須InterSafe CATS(インターセーフ キャッツ)は、業界初、ASP/Saas型Webフィルタリングサービスです。
サーバ不要でサーバ運用コストを軽減しつつ情報漏洩対策を強化します。
持ち出しPC、サーバのない環境(SOHOなど)でのアクセスマネジメントを実現します。
フィルタリングポリシーは、管理サーバにて集中管理し、ポリシーは自動更新されます。
クライアントには、Agentを導入するだけで運用できます。

他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容
<前記述と合せて500字以内で記述>
InterSafe CATS(インターセーフ キャッツ)は、業界初、ASP/Saas型Webフィルタリングサービスです。
サーバ不要でサーバ運用コストを軽減しつつ情報漏洩対策を強化します。
持ち出しPC、サーバのない環境(SOHOなど)でのアクセスマネジメントを実現します。
フィルタリングポリシーは、管理サーバにて集中管理し、ポリシーは自動更新されます。
クライアントには、Agentを導入するだけで運用できます。
31サービスのカスタマイズ範囲
アプリケーションのカスタマイズの範囲
(契約内容に依存する場合はその旨記述)
<200字以内で記述>
必須無し
32サービスの変更・終了サービス(事業)変更・終了時の事前告知
利用者への告知時期(事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述)
必須○サービス変更:1ケ月前
サービス中止:3ケ月以上前

告知方法
弊社ホームページにて告知
サービス中止の場合は販売パートナーへメール告知
33サービス(事業)変更・終了後の対応・代替措置
対応・代替措置の基本方針の有無と、
基本方針がある場合はその概略
必須有り:製品終息にあたって、残存期間サポート致しますが、やむを得ずサポートを終了させて頂く場合、代替製品・サービスの提供を行うものとし、個別にお客様の要望を踏まえて対応致します。

基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策(代替サービスの紹介等)の有無と、対応策がある場合はその概略
有り:パッケージ版ソフトウェアの紹介、他社同等サービスの紹介など、個別に対応

契約終了時の情報資産(ユーザデータ等)の返却責任の有無
無し
34サービス(事業)変更・終了に係る問合せ先
問合せ先(通常の苦情等の問合せ窓口も含む)の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間
必須○有り:
名称:テクニカルサポート
受付時間:10:00-12:00 13:00-17:00(土日祝祭日・弊社指定休日は休業)
35サービス料金課金方法
従量部分の課金方法
必須無し

固定部分の課金方法
サービス利用料
36料金体系
初期費用額
必須無し

月額利用額
①利用クライアント数による年額前払い
  最低利用料年額15,000円(5クライアント~/税抜) 
  月額利用料は個別対応
②ソフトバンクBB社スマビズサービス
  月額払い1クライアント300円/月(年額一括払い可) 3クライアント~

最低利用契約期間
①12ケ月(12ケ月未満の場合は個別対応)
②ソフトバンクBB社スマビズサービス 1ヶ月
37解約時ペナルティ
解約時違約金(ユーザ側)の有無と、違約金がある場合はその額
必須無し:基本的に年額(ソフトバンクBB社スマビズサービスは月額)前払いのため、途中解約であっても返金はなし
38利用者からの解約事前受付期限
利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限(何日・何ヶ月前かを記述)
必須①年間契約のため契約更新は、契約終了日の7日前までに販売店を通じて弊社へ連絡(販売店より注文書)。
連絡なき場合は、自動的に解約となります。
②ソフトバンクBB社スマビズサービス
  解約月の前月までに解約連絡
39サービス品質サービス稼働設定値
サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値
必須99.959%. (2023年1月~2023年12月)

申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値
サービス種別:パターン6
対策参照値:95%以上

サービス停止の事故歴 
サーバ及びネットワーク機器障害:1件 (2023年1月~2023年12月)
40サービスパフォーマンスの管理
機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法
(検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法)
選択死活監視(3分ごとにping発行)
サービス監視(5分ごとにサービスポートへリクエスト発行)
他にポリシー設定画面を1日1回実施

サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法
(検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法)
死活監視は応答の有無、サービス監視は応答内容を解析
41サービスパフォーマンスの増強
ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置(負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等)の概要
選択サーバリソース状況およびサービスレスポンス値の監視により負荷分散対策を計画
42認証取得・監査実施
プライバシーマーク、ISMS(JIS Q 27001など)、ITSMS(JIS Q 20000-1など)の取得、18号監査(米ではSAS70)の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称
選択無し
43個人情報の取扱い
個人情報を収集する際の利用目的の明示
必須プライバシーポリシーをHPに掲示
44脆弱性診断
診断の対象(アプリケーション、OS、ハードウェア等)
選択OSに対して実施

診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況(対象ごとに)
脆弱性の内容、パッチリリースの状況に応じて、緊急対応もしくは定期メンテナンスにて対応
45バックアップ対策
バックアップ実施インターバル
必須日次

世代バックアップ(何世代前までかを記述)
必須7世代
46バックアップ管理
バックアップ確認のインターバル
選択無し
47受賞・表彰歴
ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴
選択第10回テレワーク推進賞 奨励賞受賞
      (社団法人日本テレワーク協会主催)
48SLA
(サービスレベル・アグリーメント)

本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か
必須有り:使用許諾約款を添付
49サービス利用量利用者数
申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数
(同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示)
選択1,881団体/702,725ユーザ(解約を除く販売実数)(⼀般ライセンス)
50代理店数
申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数
選択OEMパートナー2社
サービスパートナー5社
アライアンスパートナー7社
ディストリビューター4社
販売パートナー41社
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51内容サービスを実現する主要ソフトウェア
主要ソフトウェアの名称
必須InterSafe CATS(インターセーフ キャッツ)

主要ソフトウェアの概要
<200字以内で記述>
必須InterSafe CATS(インターセーフ キャッツ)は、業界初、ASP/Saas型Webフィルタリングサービスです。サーバ不要でサーバ運用コストを軽減しつつ情報漏洩対策を強化します。持ち出しPC、サーバのない環境(SOHOなど)でのアクセスマネジメントを実現します。フィルタリングポリシーは、管理サーバにて集中管理し、ポリシーは自動更新されます。クライアントには、Agentを導入するだけで運用できます。
52主要ソフトウェアの提供事業者
提供事業者の名称
必須アルプスシステムインテグレーション株式会社
53連携・拡張性他システム等との連携方法
標準的なAPI等を他システム等連携のために使用している場合、そのAPI等の名称
選択無し

標準的でないAPI等を他システム等連携のために使用している場合、そのAPI等の公表の可否
無し
54セキュリティ死活監視(ソフトウェア、機器)
死活監視の対象(アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器)ごとの監視インターバル
必須○アプリケーション5分・サーバ・ネットワークとも3分

障害時の利用者への通知時間
障害確認後、24時間以内
55障害監視(ソフトウェア、機器)
障害監視の有無必須有り:アプリケーション・サーバ・ネットワークを監視ツールおよびオペレータにより監視
56時刻同期
システムの時刻同期方法
必須ntp
57ウイルスチェック
メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、
対処がある場合はパターンファイルの更新間隔(ベンダーリリースからの時間)
必須○有り:パターンは日次更新
58記録(ログ等)
利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録(ログ等)取得の有無と、
記録(ログ等)がある場合にはその保存期間
必須○有り:保存期間1年
59セキュリティパッチ管理
パッチの更新間隔(ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間)
必須○パッチの緊急度、サービスへの影響度を判断の上適用します。
緊急性のある場合は、告知後48時間以内に適用。
緊急性のない場合は、定期メンテナンス時に適用。
ネットワーク
60回線推奨回線
専用線(VPNを含む)、インターネット等の回線の種類
必須インターネット回線

ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲
必須データセンタとお客様PC間の回線については責任を負いません。
61推奨帯域
推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲
必須推奨帯域:128kbps以上
62推奨端末
パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等
必須Windows版 
32bit / 64bit
Windows 10 Home / Pro / Pro for Workstations / Enterprise / Education
Windows 11 Home / Pro / Enterprise / Education
※日本語版のみ対応

仮想環境を使用する場合
Vmware:Horizon View / ESXi

iOS版/Android版
iOS 15/16
iPadOS 15/16
Android 9.0~13.0
対応ブラウザ Safeブラウザ(InterSafe CATS専用ブラウザ)

フィルタリングキャンセラ(Windows版)
Windows 32 on Windows 64 (WOW64), 64bitアーキテクチャ
Windows Server 2012 Standard
Windows Server 2016 Standard
Windows Server 2019 Standard
フィルタリングキャンセラ(Linux版)
64bitアーキテクチャ
Red Hat Enterprise Linux 6
Red Hat Enterprise Linux 7

利用するブラウザの種類
必須対応ブラウザ
Microsoft Edge (Microsoft)
Firefox / Firefox ESR (Mozilla)
Chrome (Google)
Safeブラウザ(InterSafe CATS専用ブラウザ)
63セキュリティファイアウォール設置等
ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無
必須○有り
64不正侵入検知
不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無
必須無し
65ネットワーク監視
事業者とエンドユーザとの間のネットワーク(専用線等)において障害が発生した際の通報時間
選択データセンタとお客様PC間の回線については責任を負いません。
66ID・パスワードの運用管理
IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無
必須○有り:情報セキュリティ規定細則
67ユーザ認証
ユーザ(利用者)のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等
必須○ID、パスワードによる認証
68管理者認証
サーバ運用側(サービス提供側)の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無
必須○有り
69なりすまし対策(事業者サイド)
第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法
必須利用者と管理サーバとの通信は全てSSLを利用。SSL証明書によりサーバの正当性確認が可能。
70その他セキュリティ対策
その他特筆すべきセキュリティ対策を記述
(情報漏洩対策、データの暗号化等)
選択利用者と管理サーバとの通信は全てSSLを利用し暗号化。
管理サーバに保存されるお客様設定情報の暗号化。
ハウジング(サーバ設置場所)
71施設建築物建物形態
データセンター専用建物か否か
必須専用
72所在地
国名、(日本の場合は地域ブロック名(例:関東、東北)
必須日本:関東地方
73耐震・免震構造
耐震数値
必須震度6に耐えうる設計

免震構造や制震構造の有無
無し 耐震構造設計
74非常用電源設備無停電電源
無停電電源装置(UPS)の有無と、
UPSがある場合は電力供給時間
必須UPS有り バッテリ保持時間は30分
75給電ルート
別の変電所を経由した給電ルート(系統)で2ルート以上が確保されているか否か(自家発電機、UPSを除く)
必須3スポットネットワーク給電
76非常用電源
非常用電源(自家発電機)の有無と、
非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値
必須有り 18時間以上
77消火設備サーバルーム内消火設備
自動消火設備の有無と、
ある場合はガス系消火設備か否か
必須無し 消防法に従った消火設備(窒素ガスによる消火システム)
78火災感知・報知システム
火災検知システムの有無
必須有り
79避雷対策設備直撃雷対策
直撃雷対策の有無
必須有り 隣接高層建物に避雷設備を設置
80誘導雷対策
誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値
必須有り 避雷器
81空調設備十分な空調設備
空調設備(床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等)の内容
選択床吹き上げ空調
82セキュリティ入退館管理等
入退室記録の有無と、
入退室記録がある場合はその保存期間
必須有り 1年

監視カメラの有無と、
カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間
有り (監視時間)24時間
    (監視範囲)データセンター内
    (保存期間)3ケ月

個人認証システムの有無
有り
83媒体の保管
紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無
必須無し:本サービスではストレージバックアップのためメディア媒体は不使用

保管管理手順書の有無
無し:本サービスではストレージバックアップのためメディア媒体は不使用
84その他セキュリティ対策
その他特筆すべきセキュリティ対策を記述
(破壊侵入防止対策、防犯監視対策等)
選択ISO/IEC 27001:2005(JIS Q 27001:2006)の認証取得、ITIL準拠
サービスサポート
85サービス窓口
(苦情受付)
連絡先
申請者の電話/FAX、Web、電子メール等の連絡先
必須○電話 03-5499-1331 FAX 03-5499-0357
Mail support@alsi.co.jp

代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先
ソフトバンクBB株式会社(東京都港区)
ダイワボウ情報システム株式会社(大阪市中央区)
株式会社ビック東海(静岡市葵区)など
※連絡先は代理店からお客様へご案内されます。
86営業日・時間
営業曜日、営業時間(受付時間)
必須営業曜日 月~金(祝日および弊社協業日を除く)
営業時間 10:00-12:00 13:00-17:00

メンテナンス実施時間
担当者が対応するため、メンテナンスは発生しない
87サポート対応
サービスサポートの稼働率の実績値(単位:%)
選択

放棄率の実績値(単位:%)

応答時間遵守率の実績値(単位:%)

基準時間完了率の実績値(単位:%)
88サポート範囲・手段
サポート範囲
必須サービス利用、オペレーションに関するお問合せ
サービスの障害・不具合と思われるお問合せ

サポート手段(電話、電子メールの返信等)
電話、電子メールでの回答
89サービス保証・継続サービスダウンしない仕組み
サービスが停止しない仕組み(冗長化、負荷分散等)
必須サーバーは冗長化およびハードディスクの冗長化を実施
ネットワークは二重化を実施
90事故発生時の責任と補償範囲
ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称
必須有り:使用許諾約款
91サービス通知・報告メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知
利用者への告知時期
(1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述)
必須○原則1ケ月前

告知方法
ホームページにて告知

記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無
有り
92障害・災害発生時の通知
障害発生時通知の有無
必須○有り
93定期報告
利用者への定期報告の有無
(アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等)
必須無し
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