KAM – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
0071-0905

サービス名称: KAM
サービス概要: PC・モバイル両サイトの各種テキストおよび画像データコンテンツを一括して作成し、携帯全機種、PCなどに自動変換出力を可能とするコンテンツマネジメントサービス
事業者名称: 株式会社アイテックジャパン
認定年月日: 2009.05.15
サービスサイト: https://itec.ad.jp/

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2024年4月11日
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	株式会社アイテックジャパン
3		設立年・事業年数	事業者の設立年（西暦）	必須	1987年
3		設立年・事業年数	設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）	必須	36年
4		事業所	事業者の本店住所・郵便番号	必須	〒105-0021 東京都港区東新橋1-10-1　東京ツインパークスレフトウィング701
			事業所数（国内、国外）		国内：2
			主な事業所の所在地		東京都（1ヶ所）、茨城県（1ヶ所）
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞	必須	ワンソース・マルチデバイス対応の高機能CMSクラウドシステムを開発し（OEM提供のみ）提供しております。また、企業専用セキュアサーバ、帯域、各種セキュリティシステム、ドメイン業務も合わせて展開しております。
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	安達　誠
			代表者写真	選択	以下Webサイト内に掲載しております。 https://itec.ad.jp/itec/pre_p/
			代表者年齢		49歳
			代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）		大卒
7		役員	役員数	選択
7		役員	役員氏名及び役職名	選択
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	選択
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）	必須	139,620,634円（2023年7月期）
10		経常利益	事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）	選択
11		資本金	事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）	必須	10,000,000円
12		自己資本比率	事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）	選択
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）（単位：％）	選択
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）	選択
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、上場の場合は市場名	選択
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない	選択
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択
資本関係・取引関係
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択	株式会社アイテックジャパンホールディングス
19	取引関係	大口取引先	大口取引先の名称	選択
20		主要取引金融機関	主要取引金融機関の名称	選択	三菱UFJ銀行
21		所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択	社団法人日本インターネットプロバイダー協会、JPRS指定事業者、JPNIC正会員、ネット利用の安全と未来推進会議、ウェブアプリケーションセキュリティフォーラム
コンプライアンス
22	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当の役員氏名	選択	根本美紀
23	組織体制	専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名	選択	情報セキュリティ委員会
24	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称	必須○	ISMSマニュアル管理策規程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　個人情報保護方針情報セキュリティ基本方針
24		情報セキュリティに関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須○	有り
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	選択	なし
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	選択	なし
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	必須	有り：個人情報取扱運用規程
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	有り
サービス基本特性
27	サービス内容	サービス名称	申請したASP・SaaSのサービス名称	必須	KAM
28		サービス開始時期	申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2002/10/1
28		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）	必須	無し（バージョンアップは継続して行っております。）以下Webサイト内に掲載しております。 https://dor.jp/saas/geppo
29		サービスの基本タイプ	アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択	必須	アプリケーションサービス
30		サービスの内容・範囲	申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞	必須	ワンソース・マルチデバイス対応のCMS「KAM」をクラウドで提供しております。ワンソース・マルチデバイスとは、1つのツールで各種デバイス用のサイトを構築できることを指しております。現在各種デバイス（スマートフォン、携帯、タブレット、PC、サイネージ等）が増えておりますが、それぞれのサイトを作るのは大変です。そこで、弊社の「KAM」は、1つのサイトを作ることですべてのデバイスに自動変換する仕組みも備えております。尚、販売形態はOEMのみです。また、当該システムは、セキュリティ検査も定期的に行っております。
30		サービスの内容・範囲	他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞	必須	無し
31		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞	必須	各サーバおよびテナントごとのカスタマイズが可能です。外部DBとの接続、基幹システムとの接続、各種新機能の追加、新携帯端末へも即時対応しております。
32	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須○	3ヶ月前
32		サービス（事業）変更・終了時の事前告知	告知方法	必須○	電子メール
33		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略	必須	有り：他社の同等サービスへの移行支援
			基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略		有り：代替サービスの紹介
			契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無		有り
34		サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先	問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間	必須○	有り：カスタマーサポート　受付時間：9：00 ～ 23：00
35	サービス料金	課金方法	従量部分の課金方法	必須	基準値を超えた場合の従量課金となります。
35		課金方法	固定部分の課金方法	必須	基本利用料金として毎月徴収となります。
36		料金体系	初期費用額	必須	オープン価格
			月額利用額		オープン価格
			最低利用契約期間		一ヶ月
37		解約時ペナルティ	解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額	必須	無し
38		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	有り：一ヶ月前
39	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値	必須	100%（2022年4月～2024年3月）
			申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値		サービス種別パターン1、対策参照値99.9%
			サービス停止の事故歴		無し（2022年4月～2024年3月）
40		サービスパフォーマンスの管理	機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）	選択	指定した閾値を超えると、1分間隔で管理者にメールが飛び、管理室のアラートが鳴り響きます。緊急で対応が間に合わない場合には「ただいま混み合っています」などというメッセージを出力させることもあります。
40		サービスパフォーマンスの管理	サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）	選択	10分に一度必ず監視グラフを確認し、正常値の保持を行います。
41		サービスパフォーマンスの増強	ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択	ナショナルクライアントのキャンペーン時などには前もってシステムを補強（LBなど）し、必要に応じてサーバを増やすことがあります。この監視システムで都度状況を確認し、今後のサーバの負荷分散やネットワークルーティングの基準にします。
42		認証取得・監査実施	プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称	選択	プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001）を取得しております。
43		個人情報の取扱い	個人情報を収集する際の利用目的の明示	必須	事業者側に蓄積する利用者の個人情報は、このアプリケーション内での用途（顧客管理）でしか利用しないと利用者に断って合意が得られたところでユーザ登録していただいております。
44		脆弱性診断	診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）	選択	Webアプリケーション全般。
44		脆弱性診断	診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）	選択	お客様からご依頼があった際に都度診断を実施しております。脆弱性ゼロだった為、その後も弊社側での対策を行っております。
45		バックアップ対策	バックアップ実施インターバル	必須	一日一回
45		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	3世代
46		バックアップ管理	バックアップ確認のインターバル	選択	一日一回
47		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択	なし
48		SLA （サービスレベル・アグリーメント）	本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か	必須	有り
49	サービス利用量	利用者数	申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）	選択
50	サービス利用量	代理店数	申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数	選択
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51	内容	サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの名称	必須	KAM
51		サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞	必須	Red Hat Enterprise Linux EL6、Apache：2.2.15、php：5.3.3、Perl：5.10.1、PostgreSQL：8.4.20 などの各サーバアプリケーションを前提に、独自開発のフレームワーク「SAB(Smart Architecture Basement）」にて開発しております。アーキテクチャはシングルインスタンス・マルチテナント形式です。
52		主要ソフトウェアの提供事業者	提供事業者の名称	必須	株式会社アイテックジャパン
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称	選択	なし
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否	選択	なし
54	セキュリティ	死活監視（ソフトウェア、機器）	死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル	必須○	アプリケーション：1分プラットフォーム：5分サーバ・ストレージ：5分情報セキュリティ対策機器：5分通信機器：5分
54		死活監視（ソフトウェア、機器）	障害時の利用者への通知時間	必須○	サービス提供に係る障害時：　10分以内
55		障害監視（ソフトウェア、機器）	障害監視の有無	必須	有り
56		時刻同期	システムの時刻同期方法	必須	NTP
57		ウイルスチェック	メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）	必須○	有り：メール、ダウンロードファイル他、各種ファイルのウィルスチェックを行っております。パターンファイル更新間隔：　1時間に一度更新の有無をチェックしています。
58		記録（ログ等）	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間	必須○	ログ取得：　利用状況、例外処理、セキュリティ監視関連について有り。保存期間：1年
59		セキュリティパッチ管理	パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間）	必須○	24時間以内に実施しております。検証サーバにて問題が発生しなかった場合、速やかに本番環境に反映いたします。
ネットワーク
60	回線	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	インターネット回線
60		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	IDC（サービス提供拠点）と利用者の間のユーザ接続回線は、責任を負えません。
61		推奨帯域	推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	有り：　5Mbps以上
62		推奨端末	パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等	必須	OS：Windows、Macintosh、Android　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　端末：PC、docomo、au、SoftBank、iPhone、iPad、GALAXY
62		推奨端末	利用するブラウザの種類	必須	Chrome、Firefox
63	セキュリティ	ファイアウォール設置等	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須○	有り
64		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無	必須	有り
65		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択	サービス提供に関わる障害時は10分以内に利用者へ連絡します。
66		ID・パスワードの運用管理	IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無	必須○	有り：管理策規程
67		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須○	ID/PW での認証や指定したIPからのアクセスのみ可能なようアクセス制限および独自セキュリティーシステムのVPSL (virtual Private Secure License)にて対応しております。
68		管理者認証	サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無	必須○	有り：管理策規程
69		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法	必須	有り：VPSL IDとPWやIP制限だけで接続出来てしまうASPやSaaSのセキュリティを上げる為のツールです。　簡単な操作で5要素認証 + タイマー制限が可能です。・5要素認証とは「作業用メールアドレス」が合っている。「事前登録の登録メールアドレス」が合っている。「接続時のIPアドレス（DHCPでもOK）」が合っている。「作業者だけがその場で考えたワンタイムPW」が合っている。「ASPおよびSaaSログイン用アカウント」が合っている。上記の各要素がすべて合っていないとログインできません。また、作業可能になってから1分以内に作業などというタイマー制限も設定できます。
70		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）	選択	SQLインジェクション、クロスサイトスクリプティング、CSRFの各対策をエスケープやバインドメカニズム等にて行っております。他にも、クッキーやDBの暗号化も行っております。
ハウジング（サーバ設置場所）
71	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	専用
72		所在地	国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	日本：関東地域
73		耐震・免震構造	耐震数値	必須	新耐震設計法に準拠した震度6以上の地震に耐えうる強耐震構造です。
73		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	無し
74	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間	必須	有り　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電力供給時間：15分間
75		給電ルート	別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	有り：3系統から受電しています。
76		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値	必須	有り：緊急切替用バッテリーおよび備蓄燃料にて連続18時間運転可能なガスタービン発電機を完備しております。
77	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か	必須	有り：不活性ガスの放出により、機器に損傷を与えずに消火します。
78	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	有り：空気中の微粒子を感知することにより、火災の前兆レベルで警報を発します。
79	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	有り：避雷針、接地系統の強化にて対応しております。
80	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値	必須	有り：最大28KVの対応電圧です。
81	空調設備	十分な空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	選択	N+1 の冗長構成になっております。
82	セキュリティ	入退館管理等	入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間	必須	有り：5年間
			監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間		有り：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　稼働時間：24時間365日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監視範囲：データセンターとその周辺　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　映像の保存期間：1ヶ月
			個人認証システムの有無		静脈認証装置をはじめ、共連れを防ぐ顔認証装置を利用。
83		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	必須	有り
83		媒体の保管	保管管理手順書の有無	必須	有り
84		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択	24時間常駐の警備員を配置しております。
サービスサポート
85	サービス窓口（苦情受付）	連絡先	申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須○	当社の連絡先　電話/FAX : 03-5537-5853 、03-5537-5893 Web : https://itec.ad.jp/ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電子メール： itec@itecjapan.ne.jp
85		連絡先	代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須○	有り：代理店の名称・所在地・連絡先は以下サイトに記載しております。 https://itec.ad.jp/itec/agent/
86		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	月曜日から金曜日、ただし祝日を除く　 9:00 - 23:00 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、障害の場合は365日24時間対応しております。
86		営業日・時間	メンテナンス実施時間	必須	お客様のご要望にそった日時に実施しております。
87		サポート対応	サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）	選択
			放棄率の実績値（単位：％）
			応答時間遵守率の実績値（単位：％）
			基準時間完了率の実績値（単位：％）
88		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	サービス利用、操作方法、障害等トラブル対応等のサポートを行っております。
88		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	電子メール、電話にてサポートしております。
89	サービス保証・継続	サービスダウンしない仕組み	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	WebサーバおよびDBサーバに対する負荷分散を行っており、回線他、各種アプライアンス等につきましては冗長化しております。
90	サービス保証・継続	事故発生時の責任と補償範囲	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称	必須	有り：SaaSシステム提供基本契約書
91	サービス通知・報告	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須○	一ヶ月前
			告知方法		電子メール
			記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無		有り
92		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無	必須○	有り
93		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	ご契約者様に定期的に月報という形でKAM最新機能の案内を電子メールで連絡しております。

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