ＷａＷａＯｆｆｉｃｅ – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
0074-0907

サービス名称: ＷａＷａＯｆｆｉｃｅ
サービス概要: メール、スケジュール、回覧板、アドレス帳、施設予約、行き先案内板、ファイル共有など、企業内の情報共有やコミュニケーションの効率化を図る機能を提供するグループウェア・サービス
事業者名称: 株式会社アイアットＯＥＣ
認定年月日: 2009.07.21
サービスサイト: https://www.wawaoffice.jp/

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2023年7月11日
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	株式会社アイアットＯＥＣ
3		設立年・事業年数	事業者の設立年（西暦）	必須	２００４年
3		設立年・事業年数	設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）	必須	9年
4		事業所	事業者の本店住所・郵便番号	必須	〒700-0822　岡山市北区表町三丁目11番50号ハレミライ千日前6階7階F
			事業所数（国内、国外）		国内　3事業所（本社、2事業所）　国外　０
			主な事業所の所在地		岡山市（2ヶ所）
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞	必須	・データソリューション・社内ポータルWaWaOffice ・給与アウトソーシング・ゼロックス複合機・介護福祉トータルソリューション・ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ機器販売
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	楠田　教夫
			代表者写真	選択
			代表者年齢		63歳
			代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）
7		役員	役員数	選択	8名
7		役員	役員氏名及び役職名	選択	代表取締役　楠田　教夫常務取締役　高杉　賢治取締役　北岡　克己取締役　斎藤　和好取締役　富田　拓生取締役　山本　哲司監査役　高橋努監査役　寒川亮
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	選択	90人
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）	必須	3,117,131千円（令和5年2月期）
10		経常利益	事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）	選択	231,646千円（令和5年2月期）
11		資本金	事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）	必須	5,000万円
12		自己資本比率	事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）	選択	45%（令和5年2月期）
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）（単位：％）	選択
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）	選択
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、上場の場合は市場名	選択	無し
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない	選択	④いずれでもない
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択	有り
資本関係・取引関係
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択	株式会社天満屋　100％
19	取引関係	大口取引先	大口取引先の名称	選択	株式会社岡山情報処理センター、日本電気株式会社、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富士ゼロックス岡山株式会社
20		主要取引金融機関	主要取引金融機関の名称	選択	中国銀行、三井住友銀行
21		所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択	無し
コンプライアンス
22	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当の役員氏名	選択	取締役　高杉　賢治
23	組織体制	専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名	選択	有り　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部署：ＰＭＳ事務局　会議名：ＰＭＳ推進会議
24	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称	必須○	個人情報保護規定に記載
24		情報セキュリティに関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須○	有り
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	選択	無し
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	選択	無し
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	必須	有り　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「WaWaOffice」ヘルプデスクインシデント管理マニュアル
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	有り
サービス基本特性
27	サービス内容	サービス名称	申請したASP・SaaSのサービス名称	必須	ＷａＷａＯｆｆｉｃｅ
28		サービス開始時期	申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2004/9/1
28		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）	必須	有り 2014年11月19日 WaWaOffice Ver９．０リリース
29		サービスの基本タイプ	アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択	必須	アプリケーションサービス
30		サービスの内容・範囲	申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞	必須	WaWaOfficeは企業内LANを活用して情報共有やコミュニケーションの効率化を図るグループウェアです。更に導入コストを大幅削減できるASPでご提供しています。グループウェア【WaWaOffice】を中心に、オプションのワークフロー【WaWaFlow】、簡易データベース【WaWaReport】、営業日報管理【WaWaFrontier】が連携します。また、カスタマイズも行いますので、既存のシステムとの連携も可能です。
30		サービスの内容・範囲	他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞	必須	有り・WaWaOfficeへアクセスできる端末を限定することが出来ます。・日本RAが発行するクライアント証明書（NRA-PKI）を使うことにより、安全な認証を実現することが可能になります。
31		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞	必須	お客様よりご要望があった際に、個別相談の上、対応させて頂いております。
32	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須○	本サービス内容の変更　１ヶ月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本サービスの著しい変更、本サービスの停止又は終了　６ヶ月前
32		サービス（事業）変更・終了時の事前告知	告知方法	必須○	・管理者の電子メールアドレス宛に電子メールを送信して行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・弊社提供しているサポートサイト（http://support.iii-oec.jp/）、または、商品サイト（http://www.wawaoffice.jp/）でメッセージを告知したことで通知が完了したものとみなす。
33		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略	必須	無し
			基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略		無し
			契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無		無し
34		サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先	問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間	必須○	有り　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名称：ＷａＷａＯｆｆｉｃｅ問合せ窓口　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　受付時間　9：00～17：00　月曜～金曜日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※ただし、土、日、祝及び当社休業日を除く
35	サービス料金	課金方法	従量部分の課金方法	必須	従量部分の課金はなし。
35		課金方法	固定部分の課金方法	必須	<月間運用費>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・月間運用費2,500円は、毎月一回必要になります。
36		料金体系	初期費用額	必須	無償
			月額利用額		■ＷａＷａＯｆｆｉｃｅ月額利用料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※利用人数で1人当りの単価が変動　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・10人まで　1人：650円 50人まで　1人：500円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・20人まで　1人：600円 100人まで　1人：450円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・30人まで　1人：550円以降10名毎1人：400円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■オプションサービス月額利用料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・タイムカード　/　1ＩＤ：100円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・インターナルコミュニケーション / １ＩＤ：200円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・WaWaFlow（ワークフロー） / 1ＩＤ：400円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・WaWaD-Be / 1ＩＤ：300円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・WaWaFrontierLite（簡易日報管理 / 1ＩＤ：1,000円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・WaWaFrontier（日報管理） / 1ＩＤ：2,000円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※価格は全て税抜きです。
			最低利用契約期間		１ヶ月
37		解約時ペナルティ	解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額	必須	無し
38		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	有り　１ヶ月
39	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値	必須	期間：2021年6月1日～2023年5月31日　稼働率：99.99%
			申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値		パターン２　：対策参照値99%以上
			サービス停止の事故歴		期間： 2021年6月1日～2023年5月31日事故歴：合計8件
40		サービスパフォーマンスの管理	機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）	選択	有り　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　WEBサービスのレスポンス応答時間　を１間隔でロボット監視　DBのレスポンス応答時間　を１間隔でロボット監視　システムのload average (1分、5分、15分）を１間隔でロボット監視
40		サービスパフォーマンスの管理	サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）	選択	監視サーバーからASPサービスサーバーに対してレスポンス応答時間のサービス監視を1分間隔で実施します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・WEBサービス、DBサービスのレスポンス応答時間が１秒以上、システムのload average 5を超えた場合、監視サーバーからメール通知をおこなう。
41		サービスパフォーマンスの増強	ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択	無し
42		認証取得・監査実施	プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称	選択	ＩＳＯ9001　ＩＳＯ14001　ISO/IEC27001　プライバシーマーク
43		個人情報の取扱い	個人情報を収集する際の利用目的の明示	必須	個人情報利用の目的をＷａＷａＯｆｆｉｃｅサービス利用規約に明記し、必要範囲内で個人情報を取り扱うことに対して、利用者の合意を得られてからサービス開始の手続きを行っている。
44		脆弱性診断	診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）	選択	無し
44		脆弱性診断	診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）	選択	無し
45		バックアップ対策	バックアップ実施インターバル	必須	1日1回
45		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	3世代
46		バックアップ管理	バックアップ確認のインターバル	選択	無し
47		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択	『ASP・SaaS・ICTアウトソーシングアワード2009』　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ASPIC会長特別賞受賞
48		SLA （サービスレベル・アグリーメント）	本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か	必須	WaWaOfficeサービス利用規約内にＳＬＡを含む
49	サービス利用量	利用者数	申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）	選択	420,000ＩＤ（実ユーザー数）
50	サービス利用量	代理店数	申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数	選択
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51	内容	サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの名称	必須	ＷａＷａＯｆｆｉｃｅ
51		サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞	必須	WaWaOfficeは企業内LANを活用して情報共有やコミュニケーションの効率化を図るグループウェアです。更に導入コストを大幅削減できるASPでご提供しています。グループウェア【WaWaOffice】を中心に、オプションのワークフロー【WaWaFlow】、簡易データベース【WaWaReport】、営業日報管理【WaWaFrontier】が連携します。また、カスタマイズも行いますので、既存のシステムとの連携も可能です。
52		主要ソフトウェアの提供事業者	提供事業者の名称	必須	株式会社アイアットＯＥＣ（申請者に同じ）
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称	選択	無し
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否	選択	無し
54	セキュリティ	死活監視（ソフトウェア、機器）	死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル	必須○	アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器に対して1分間隔でロボットによる死活監視を実施
54		死活監視（ソフトウェア、機器）	障害時の利用者への通知時間	必須○	サービス提供に関わる障害時：原則１時間以内(営業時間内）
55		障害監視（ソフトウェア、機器）	障害監視の有無	必須	有り
56		時刻同期	システムの時刻同期方法	必須	NTPサーバと同期
57		ウイルスチェック	メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）	必須○	有りベンダーリリースより、2時間以内
58		記録（ログ等）	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間	必須○	有り 5年間
59		セキュリティパッチ管理	パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間）	必須○	有り緊急に対策が必要な場合　　　　即時実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　緊急に対策が必要でない場合　定期点検保守時に実施
ネットワーク
60	回線	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	インターネット回線
60		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	ユーザ接続回線については、事業者が負う責任範囲はありません
61		推奨帯域	推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	64kbps～（モバイルPCで使える速度）
62		推奨端末	パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等	必須	パソコン：Windows7以上、Mac OS10.4以上携帯電話：NTT（docomo）,KDDI(au)、softbank　3キャリアに対応
62		推奨端末	利用するブラウザの種類	必須	InternetExplorer9.0以上 Microsoft Edge Mozilla Firefox最新版 Google Chrome最新版 Safari3.2以上（MACOS）
63	セキュリティ	ファイアウォール設置等	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須○	有り　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詳細　ファイアウォールの設置
64		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無	必須	無し
65		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択	ユーザー接続回線は責任範囲外のため通報はなし。
66		ID・パスワードの運用管理	IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無	必須○	有り
67		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須○	ID,パスワードによる認証
68		管理者認証	サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無	必須○	有り
69		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法	必須	サーバ認証（SSL)の利用によるなりすまし対策
70		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）	選択
ハウジング（サーバ設置場所）
71	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	専用
72		所在地	国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	日本　関東地方　活断層から9ｋｍ以上、海岸から30ｋｍ以上の距離　ハザードマップ被害想定区域外
73		耐震・免震構造	耐震数値	必須	耐震構造　官庁施設の総合耐震計画基準 Ⅰ類に準拠
73		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	床免震
74	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間	必須	有り　冗長構成、電力供給時間10分
75		給電ルート	別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	有り　特別高圧電力　本線予備線受電（二回線）
76		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値	必須	有り　冗長構成　満床時72時間無給油連続運転可能
77	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か	必須	有り　窒素ガス消化設備
78	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	有り　超高感度煙検知器
79	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	有り　　避雷針で保護を行っている。建屋は旧JISの危険物取扱所の　指定数量１００倍以上として４５°の保護角で包含している。　発電機置場は、新JISの球体回転法（JIS A4201 2003）の１種　にて保護。
80	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値	必須	有り　各分電盤及びUPS一次側に誘導雷対策用サージプロテクタ　（クラスⅡSPD）を設置。　インパルス耐電圧：分電盤1.5KV（線間）、UPS一次側2.5KV（線間）
81	空調設備	十分な空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	選択	熱源・空調機器、配管　冗長構成　PUE値　1.26（設定値）
82	セキュリティ	入退館管理等	入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間	必須	入退室ログあり。（１２ヶ月以上）
			監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間		24時間365日連続録画　サーバ室内は無死角監視（DC全体で３６０箇所以上）　画像データ保持時間（６ヶ月以上）
			個人認証システムの有無		有り　ICカード認証、顔認証
83		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	必須	有り　媒体交換に利用する媒体の保管を実施します。　媒体交換に利用しない媒体はレンタルロッカーに保管願います。
83		媒体の保管	保管管理手順書の有無	必須	有り　媒体保管庫に預かる媒体はデータセンターで管理台帳を作成し　手順書に従って管理しますが、レンタルロッカーの保管はお客様　管理になります。
84		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択	金属探知ゲート、フラッパーゲート、前室及びサークルゲート、電気錠（標準ラックに装備）、外周フェンス、赤外線センサー設備
サービスサポート
85	サービス窓口（苦情受付）	連絡先	申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須○	[ＷａＷａＯｆｆｉｃｅお問合せ窓口] 　 URL : http://www.wawaoffice.jp/　「ご相談窓口フォームより」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ : 0120-632-004　　ＦＡＸ : 086-227-1016
85		連絡先	代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須○	無し
86		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	営業曜日　月曜日～金曜日　但し、祝日及び当社休業日を除く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　受付時間　9：00～17：00
86		営業日・時間	メンテナンス実施時間	必須	窓口対応用に特別なシステムは使用していないためメンテナンスは発生しない。
87		サポート対応	サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）	選択
			放棄率の実績値（単位：％）
			応答時間遵守率の実績値（単位：％）
			基準時間完了率の実績値（単位：％）
88		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	全般的な問合せをサポート　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（デモサイト申込み、操作方法、トラブル対応など）
88		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	電話（フリーダイアル）、電子メール（ＨＰの問合せフォーム）
89	サービス保証・継続	サービスダウンしない仕組み	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	回線の冗長化
90	サービス保証・継続	事故発生時の責任と補償範囲	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称	必須	有り　　ＷａＷａＯｆｆｉｃｅサービス契約規定（第10版）
91	サービス通知・報告	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須○	１ヶ月前
			告知方法		・管理者の電子メールアドレス宛に電子メールを送信して行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・弊社提供しているサポートサイト（http://support.iii-oec.jp/）、　または、商品サイト（http://www.wawaoffice.jp/）でメッセージを　告知したことで通知が完了したものとみなす。
			記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無		有り
92		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無	必須○	有り
93		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	無し

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