認定番号
0076-0910

サービス名称
可視化経営システム
サービス概要
営業情報、顧客情報、顧客クレーム、経営状態等を可視化表示し、経営改善・営業力強化を実現する経営支援サービス
事業者名称
株式会社NIコンサルティング
認定年月日
2009.10.22
【審査対象項目】【記述内容】必須/
選択
情報開示内容
1開示情報の時点開示情報の日付
開示情報の年月日(西暦)
必須2023年9月5日
事業所・事業
2事業所等の概要事業者名
事業者の正式名称(商号)
必須株式会社NIコンサルティング
3設立年・事業年数
事業者の設立年(西暦)
必須1991年

設立後の事業年数(1年に満たない場合は月数)
32年
4事業所
事業者の本店住所・郵便番号
必須〒108-0075
東京都港区港南二丁目16-1 品川イーストワンタワー19F

事業所数(国内、国外)
国内:8拠点

主な事業所の所在地
札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、金沢、広島、福岡
5事業の概要主な事業の概要
事業者の主要な事業の概要
(ASP・SaaS以外も含む)
<100字以内で記述>
必須コンサルティングノウハウをシステム化し、経営レベル向上・営業力強化をローコストかつスピーディに実現。
 ・可視化経営コンサルティング
 ・営業力強化コンサルティング
 ・組織風土改革、教育研修
 ・アフターM&Aコンサルティング
人材
6経営者代表者
代表者氏名
必須長尾 一洋

代表者写真
選択

代表者年齢

代表者経歴(学歴、業務履歴、資格等)
7役員
役員数
選択

役員氏名及び役職名
8従業員従業員数
正社員数(単独ベース)
選択
財務状況
9財務データ売上高
事業者全体の売上高(単独ベース)(単位:円)
必須2,412,519,229円(2022年度)
10経常利益
事業者全体の経常利益額(単独ベース)(単位:円)
選択
11資本金
事業者全体の資本金(単独ベース)(単位:円)
必須2億1000万円
12自己資本比率
事業者全体の自己資本の比率(単独ベース)(単位:%)
選択
13キャッシュフロー対有利子負債比率
事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率(単独ベース)(単位:%)
選択
14インタレスト・カバレッジ・レシオ
事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ(単独ベース)(単位:%)
選択
15財務信頼性上場の有無
株式上場の有無と、上場の場合は市場名
選択未上場
16財務監査・財務データの状況
該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。
①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない
選択
17決算公告
決算公告の実施の有無
選択
資本関係・取引関係
18資本関係株主構成
大株主の名称(上位5株主程度)、及び各々の株式保有比率
選択
19取引関係大口取引先
大口取引先の名称
選択
20主要取引金融機関
主要取引金融機関の名称
選択
21所属団体
所属している業界団体、経済団体等の名称
選択
コンプライアンス
22組織体制コンプライアンス担当役員
コンプライアンス担当の役員氏名
選択
23専担の部署・会議体
コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名
選択
24文書類情報セキュリティに関する規程等の整備
情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称
必須○情報セキュリティ基本方針
情報セキュリティ対策基準に関する規定書

上記の文書類の経営陣による承認の有無
25勧誘・販売に関する規程等の整備
勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名
選択

上記の文書類の経営陣による承認の有無
26ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備
ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名
必須問い合わせ対応マニュアル
顧客の声対応業務フロー

上記の文書類の経営陣による承認の有無
サービス基本特性
27サービス内容サービス名称
申請したASP・SaaSのサービス名称
必須可視化経営システム
28サービス開始時期
申請したASP・SaaSのサービス開始年月日(西暦)
必須2003/4/1

サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日(西暦)
月次でバージョンアップし機能強化・改善を実施。
新製品の追加や大型リニューアルは以下のとおり。
2006/4/24、2008/3/28、2010/7/26、2012/4/24、2014/4/21、2014/11/13、2015/4/23、2015/8/28、2015/9/28、2016/4/25、2018/1/25、2019/10/1、2020/7/28、2021/10/25、2022/5/30、2023/5/29
29サービスの基本タイプ
アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの4つ中から該当タイプを選択
必須アプリケーションサービス
30サービスの内容・範囲
申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴
<500字以内で記述>
必須経営コンサルティングをローコストで実現し、経営改善・営業力強化を仕組み・仕掛けとして提供するために開発したコンサルティングパッケージ。
◇社内の動きや社員の活動を可視化して経営効率を上げるグループウェア「NI Collabo 360」
◇業績を上げ、営業現場、顧客情報を可視化するSFA「Sales Force Assistant」
◇見積書作成支援システム「Sales Quote Assistant」
◇請求書発行支援システム「Sales Billing Assistant」
◇見込客の創出や休眠客の掘り起こしを可視化する「Approach DAM」
◇クレームや顧客要望を可視化して顧客対応力を高める「顧客の声」
◇ローコスト・クラウド・データベース「nyoibox」
◇可視化経営モニタリングシステム・経営コックピット「MapScorer」
で構成される「可視化経営システム」として体系化。

さらに運用状況の悪化をコンサルタントに通報する「リモート・コンサルティング・センサー」を搭載。

経営コンサルティング会社だからこそできた【経営支援システム】です。

他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容
<前記述と合せて500字以内で記述>
Googleカレンダー、Office365、やさしく名刺ファイリングPro、名刺バンク2、CTIコネクテル、BIZTELコールセンター、BIZTELビジネスフォン。
また汎用APIにより基幹システム等と連携可。
31サービスのカスタマイズ範囲
アプリケーションのカスタマイズの範囲
(契約内容に依存する場合はその旨記述)
<200字以内で記述>
必須お客様ごとの各マスタの項目名称の変更や新たな項目の追加、表示/非表示等は、パッケージの標準機能にて柔軟に対応できます。
32サービスの変更・終了サービス(事業)変更・終了時の事前告知
利用者への告知時期(事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述)
必須○90日前

告知方法
当社が適切と判断する方法
(Web、電子メール、郵送、FAX、電話等)
33サービス(事業)変更・終了後の対応・代替措置
対応・代替措置の基本方針の有無と、
基本方針がある場合はその概略
必須
本サービスは当社事業の根幹であるため、会社が継続している限り、サービスを終了することはございません。

基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策(代替サービスの紹介等)の有無と、対応策がある場合はその概略

契約終了時の情報資産(ユーザデータ等)の返却責任の有無
34サービス(事業)変更・終了に係る問合せ先
問合せ先(通常の苦情等の問合せ窓口も含む)の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間
必須○
名称:ヘルプデスク
受付時間:(電話受付)土日祝日および弊社休業日を除く9:00~12:00、13:00~17:00
       (Eメール・FAX)24時間365日
35サービス料金課金方法
従量部分の課金方法
必須個別アプリケーション毎の利用ユーザー数×月額利用料金

固定部分の課金方法
36料金体系
初期費用額
必須0円または50,000円(利用製品による)
ただし導入時のコンサルティング・研修費用を利用した場合は当該費用が別途必要です。

月額利用額
NI Collbo 360:328円
Sales Force Assistant 顧客創造:4,000円
Sales Force Assistant 顧客創造R:4,000円
Sales Force Assistant 顧客深耕:3,500円
Sales Force Assistant 深耕創造:4,500円
Sales Force Assistant 顧客深耕R:4,500円
Sales Force Assistant 顧客深耕AO:3,500円
Sales Force Assistant ABM:2,000円
Sales Quote Assistant:580円
Sales Billing Assistant:3,000円/100請求先
Approach DAM:1,000円
MapScorer:1,000円
nyoibox:300円

最低利用契約期間
6ヵ月
37解約時ペナルティ
解約時違約金(ユーザ側)の有無と、違約金がある場合はその額
必須
38利用者からの解約事前受付期限
利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限(何日・何ヶ月前かを記述)
必須
2ヶ月前迄(当社所定の解約届に解約希望日の記載のない場合または解約届到達日から解約希望日までの期間が2ヶ月未満の場合、解約届が当社に到達した日より2ヶ月後を解約希望日とみなします)
39サービス品質サービス稼働設定値
サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値
必須99.9% (2022年9月~2023月8月)

申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値
パターン3
95%以上

サービス停止の事故歴 
3件 (2022年9月1日~2023年8月31日)
40サービスパフォーマンスの管理
機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法
(検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法)
選択監視サーバによる検知
HTTPSリクエストを1分毎に送信し、応答時間を監視

サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法
(検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法)
監視サーバによる検知
HTTPSリクエストを1分毎に送信し、応答時間を監視
41サービスパフォーマンスの増強
ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置(負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等)の概要
選択
・1データベースサーバあたりの登録ユーザー数:10,000
・負荷状況によりサーバは自動でスケールアウト
・CPU使用率:連続した高値
・メモリ使用量:一定以上のスワップ領域
・ストレージ、OSディスク使用量:容量不足によるサービス停止
42認証取得・監査実施
プライバシーマーク、ISMS(JIS Q 27001など)、ITSMS(JIS Q 20000-1など)の取得、18号監査(米ではSAS70)の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称
選択プライバシーマーク
43個人情報の取扱い
個人情報を収集する際の利用目的の明示
必須
「お客様の個人情報のお取り扱いについて」にて利用目的を明示しています。
44脆弱性診断
診断の対象(アプリケーション、OS、ハードウェア等)
選択アプリケーション、OS

診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況(対象ごとに)
適時
影響ある脆弱性へのパッチ適用
45バックアップ対策
バックアップ実施インターバル
必須リアルタイム複製、日次バックアップ

世代バックアップ(何世代前までかを記述)
必須日次バックアップ7世代
46バックアップ管理
バックアップ確認のインターバル
選択毎営業日の午前中にバックアップ結果の一覧表を目視にて確認。
47受賞・表彰歴
ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴
選択
「ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2018」ASP・SaaS部門/基幹業務系分野『委員会賞』
48SLA
(サービスレベル・アグリーメント)

本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か
必須
49サービス利用量利用者数
申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数
(同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示)
選択
50代理店数
申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数
選択
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51内容サービスを実現する主要ソフトウェア
主要ソフトウェアの名称
必須営業支援システム(SFA)「Sales Force Assistant」
グループウェア「NI Collabo 360」

主要ソフトウェアの概要
<200字以内で記述>
必須「Sales Force Assistant」は、営業コンサルティングのノウハウをパッケージングした完全Web対応の営業支援システム(SFA・CRM)です。
「NI Collabo 360」は、多機能・低価格の経営改善型グループウェアです。企業経営の隅からスミまでマルっと360度可視化します。
52主要ソフトウェアの提供事業者
提供事業者の名称
必須株式会社NIコンサルティング(申請者に同じ)
53連携・拡張性他システム等との連携方法
標準的なAPI等を他システム等連携のために使用している場合、そのAPI等の名称
選択MapScorer API

標準的でないAPI等を他システム等連携のために使用している場合、そのAPI等の公表の可否
54セキュリティ死活監視(ソフトウェア、機器)
死活監視の対象(アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器)ごとの監視インターバル
必須○アプリケーションサーバ:1分
その他機器:5分
サービスログイン:1分

障害時の利用者への通知時間
9:00~12:00、13:00~16:30:即時
その他の時間:障害の程度により異なる
55障害監視(ソフトウェア、機器)
障害監視の有無必須
56時刻同期
システムの時刻同期方法
必須NTPサーバとの時刻同期
57ウイルスチェック
メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、
対処がある場合はパターンファイルの更新間隔(ベンダーリリースからの時間)
必須○
ベンダーリリースに合わせてほぼリアルタイムで更新。
58記録(ログ等)
利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録(ログ等)取得の有無と、
記録(ログ等)がある場合にはその保存期間
必須○以下のとおりログを取得・保存しています。
・システムログ:1年間
・Webサーバログ:1年間
・データベースログ:1週間
・不正侵入ログ:通知メール保存1年間
・Webアプリケーションファイアウォールログ:通知メール保存1年間
・分散サービス妨害ログ:通知メール保存1年間
また、アプリケーションの利用状況について、ユーザーレベルでログの取得、ローテーション設定、ダウンロードが可能です。
59セキュリティパッチ管理
パッチの更新間隔(ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間)
必須○適時にサービス提供にあたってクリティカルなセキュリティパッチの適用作業を実施
ネットワーク
60回線推奨回線
専用線(VPNを含む)、インターネット等の回線の種類
必須インターネット回線

ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲
必須データセンターと利用者の間のユーザ接続回線は、責任を負いません。
61推奨帯域
推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲
必須
62推奨端末
パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等
必須パソコン
 Windows 10,11
 Mac OS 11以降
スマートフォン
 iPhone(iOS14~16)
 Android スマートフォン(Android 8.0以降)
タブレット
 iPad(iOS14~16)
 Androidタブレット(Android 8.0以降)
携帯電話
 NTTdocomo(docomoSTYLE, docomoPRIME, docomoSMART, docomoPRO 以降)
 au(WAP2.0対応機種)
 Softbank(Yahoo!ケータイ対応 Softbank 3G以降)

利用するブラウザの種類
必須Microsoft Edge
Google Chrome
Safari
63セキュリティファイアウォール設置等
ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無
必須○
64不正侵入検知
不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無
必須
65ネットワーク監視
事業者とエンドユーザとの間のネットワーク(専用線等)において障害が発生した際の通報時間
選択
66ID・パスワードの運用管理
IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無
必須○
67ユーザ認証
ユーザ(利用者)のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等
必須○アプリケーションの利用はID・パスワードによるフォーム認証を実施。
またユーザーの希望により、特定のIPアドレスからのみ接続を許可する設定も可能です。
68管理者認証
サーバ運用側(サービス提供側)の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無
必須○
69なりすまし対策(事業者サイド)
第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法
必須保守用端末からのみログインを許可し、SSHによる暗号化を施しています。
70その他セキュリティ対策
その他特筆すべきセキュリティ対策を記述
(情報漏洩対策、データの暗号化等)
選択
ハウジング(サーバ設置場所)
71施設建築物建物形態
データセンター専用建物か否か
必須Amazon Web Servicesを利用して構築しており、本項目が開示されていないため特定不可。
72所在地
国名、(日本の場合は地域ブロック名(例:関東、東北)
必須日本(関東)
73耐震・免震構造
耐震数値
必須日本の法定耐震基準に準拠した設計

免震構造や制震構造の有無
74非常用電源設備無停電電源
無停電電源装置(UPS)の有無と、
UPSがある場合は電力供給時間
必須
電力供給時間:Amazon Web Servicesを利用して構築しており、本項目が開示されていないため特定不可。
75給電ルート
別の変電所を経由した給電ルート(系統)で2ルート以上が確保されているか否か(自家発電機、UPSを除く)
必須
76非常用電源
非常用電源(自家発電機)の有無と、
非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値
必須
連続稼働時間:Amazon Web Servicesを利用して構築しており、本項目が開示されていないため特定不可。
77消火設備サーバルーム内消火設備
自動消火設備の有無と、
ある場合はガス系消火設備か否か
必須
ガス系消火設備:Amazon Web Servicesを利用して構築しており、本項目が開示されていないため特定不可。
78火災感知・報知システム
火災検知システムの有無
必須
79避雷対策設備直撃雷対策
直撃雷対策の有無
必須Amazon Web Servicesを利用して構築しており、本項目が開示されていないため特定不可。
80誘導雷対策
誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値
必須Amazon Web Servicesを利用して構築しており、本項目が開示されていないため特定不可。
81空調設備十分な空調設備
空調設備(床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等)の内容
選択Amazon Web Servicesを利用して構築しており、本項目が開示されていないため特定不可。
82セキュリティ入退館管理等
入退室記録の有無と、
入退室記録がある場合はその保存期間
必須
保存期間:Amazon Web Servicesを利用して構築しており、本項目が開示されていないため特定不可。

監視カメラの有無と、
カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間

稼働時間:24時間365日
監視範囲:建物入り口、サーバールーム入り口・出口
保存期間:Amazon Web Servicesを利用して構築しており、本項目が開示されていないため特定不可。

個人認証システムの有無
83媒体の保管
紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無
必須Amazon Web Servicesを利用して構築しており、本項目が開示されていないため特定不可。

保管管理手順書の有無
Amazon Web Servicesを利用して構築しており、本項目が開示されていないため特定不可。
84その他セキュリティ対策
その他特筆すべきセキュリティ対策を記述
(破壊侵入防止対策、防犯監視対策等)
選択物理アクセスのレイヤー別制限、事前承認制。
建物出入口の有人監視、侵入検知システム、多要素認証。
サーバールーム出入口の有人監視、侵入検知システム、多要素認証。
漏水検出。
サービスサポート
85サービス窓口
(苦情受付)
連絡先
申請者の電話/FAX、Web、電子メール等の連絡先
必須○当社HP:https://www.ni-consul.co.jp/sfa/s_present.html
電話(フリーダイヤル):0120-019-316
FAX:03-5781-5526
電子メール:info@ni-consul.co.jp
※ヘルプデスクの連絡先およびユーザーサポートHPはサービス提供開始時にお客様に開示します

代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先

当社HPに記載:http://www.ni-consul.co.jp/sfa/partner.html
86営業日・時間
営業曜日、営業時間(受付時間)
必須土日祝日および弊社休業日を除く9:00~12:00、13:00~17:00

メンテナンス実施時間
担当者による窓口対応のため、メンテナンスは発生しません。
87サポート対応
サービスサポートの稼働率の実績値(単位:%)
選択

放棄率の実績値(単位:%)

応答時間遵守率の実績値(単位:%)

基準時間完了率の実績値(単位:%)
88サポート範囲・手段
サポート範囲
必須製品の操作・設定等の利用方法や運用に関するご相談を承ります。
※プログラム設計やカスタマイズ方法等の技術的な質問は対象外です。

サポート手段(電話、電子メールの返信等)
電話、電子メール、FAX、ユーザーHPへの情報掲示
89サービス保証・継続サービスダウンしない仕組み
サービスが停止しない仕組み(冗長化、負荷分散等)
必須冗長化、負荷分散、監視による自動復旧機能
複数データセンターでサービス提供可能な仕組み
90事故発生時の責任と補償範囲
ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称
必須
NI Cloud Service利用規約
91サービス通知・報告メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知
利用者への告知時期
(1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述)
必須○1週間前
ただし契約時に夜間メンテナンス時間を予め規定しています。

告知方法
Web、電子メール、電話等当社が適切と判断する方法で告知します

記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無
92障害・災害発生時の通知
障害発生時通知の有無
必須○
電子メール、書面又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法で通知します。
93定期報告
利用者への定期報告の有無
(アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等)
必須
本資料のダウンロードはこちら

本資料について本資料は一般社団法人日本クラウド産業協会から公開しております。私的利用・社内利用以外での本資料及び記載情報の転載、複製はご遠慮願います。

ダウンロードする

(注)必須/選択欄の「必須〇」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。
※本資料は一般社団法人日本クラウド産業協会から公開しております。私的利用・社内利用以外での本資料及び記載情報の転載、複製はご遠慮願います。