統合型資産管理サービス C-x – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
0078-0910

サービス名称: 統合型資産管理サービス C-x
サービス概要: 企業内の資産やリース資産の棚卸、契約、修理、破棄等の現物管理に必要な情報を統合的に一元管理するサービス
事業者名称: 東京センチュリー株式会社
認定年月日: 2009.10.22

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2023年10月10日
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	東京センチュリー株式会社
3		設立年・事業年数	事業者の設立年（西暦）	必須	１９６９年
3		設立年・事業年数	設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）	必須	54年
4		事業所	事業者の本店住所・郵便番号	必須	東京都千代田区神田練塀町3　富士ソフトビル（〒１０１-００２２）
			事業所数（国内、国外）		国内16ヶ所
			主な事業所の所在地		東京都（2ヶ所）　神奈川県（1ヶ所）　埼玉県（1ヶ所）　北海道（1ヶ所）　宮城県（1ヶ所）　　静岡県（1ヶ所）　愛知県（1ヶ所）　石川県（1ヶ所）　京都府（1ヶ所）　大阪府（1ヶ所）　兵庫県（1ヶ所）　岡山県（1ヶ所）　広島県（1ヶ所）　福岡県（1ヶ所）、鹿児島県（１ヶ所）
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞	必須	１．国内リース事業２．オートモビリティ事業３．スペシャルティ事業４．国際事業５．環境インフラ事業
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	馬場　高一
			代表者写真	選択
			代表者年齢		62歳
			代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）
7		役員	役員数	選択	36
7		役員	役員氏名及び役職名	選択	代表取締役会長　雪矢正隆、代表取締役社長　馬場高一、取締役　𠮷田正雄、中村明雄、浅野敏雄、田中美穂、沼上幹、取締役　執行役員副社長　岡田明彦、佐藤浩、取締役　専務執行役員　北村登志夫、原真帆子、取締役　常務執行役員　平崎達也、取締役　淺田俊一、常勤監査役　岡田太、天本勝也、野村吉夫、監査役　藤枝昌雄、執行役員副社長　中居陽一郎、常務執行役員　佐藤耕一郎、米津隆史、大杉雅人、中川耕、筒井純二、植田吉洋、桑原稔、山崎慎太郎、執行役員　田村利彦、乙部俊幸、田中千弘、本田誠、藤本岳、平子勝介、平賀正俊、羽山辰夫、末兼英治、寺上政明
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	選択	953（2023/3/31現在）
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）	必須	395,387,000,000円（2023年3月期）
10		経常利益	事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）	選択	32,286,000,000円（2023年3月期）
11		資本金	事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）	必須	81,129,000,000円（2023年3月期）
12		自己資本比率	事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）	選択	13.7%（2023年3月期）
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）（単位：％）	選択	-
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）	選択	-
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、上場の場合は市場名	選択	有り東京証券取引所　プライム市場
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない	選択	会計監査人による会計監査
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択	有り
資本関係・取引関係
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択	伊藤忠商事株式会社（30.00％）中央日本土地建物株式会社（14.02％）日本電信電話株式会社（10.05％）ケイ・エス・オー株式会社（8.44％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（4.44％）
19	取引関係	大口取引先	大口取引先の名称	選択	―
20		主要取引金融機関	主要取引金融機関の名称	選択	みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、農林中央金庫、三井住友信託銀行、国際協力銀行
21		所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択	公益社団法人リース事業協会
コンプライアンス
22	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当の役員氏名	選択	常務執⾏役員　中川耕　（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）
23	組織体制	専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名	選択	総合リスク管理部　コンプライアンス室
24	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称	必須○	情報セキュリティ基本方針_2016年10月1日改定情報セキュリティ基本規程_2020 年 4 月 1 日改訂情報取扱い外部委託手続_2023 年 4 月 1 日改訂情報セキュリティ手続（4.4版）
24		情報セキュリティに関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須○	有り
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	選択	無し
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	選択	無し
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	必須	有り C-ｘ運用マニュアル
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	有り
サービス基本特性
27	サービス内容	サービス名称	申請したASP・SaaSのサービス名称	必須	統合型資産管理サービス　C-x
28		サービス開始時期	申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2006/10/1
28		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）	必須	2006年12月22日サービス開始 2013年7月1日バージョンアップ 2015年6月26日 R1.95 バージョンアップ 2017年2月18日 R1.96 バージョンアップ適宜バージョンアップを実施
29		サービスの基本タイプ	アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択	必須	アプリケーションサービス
30		サービスの内容・範囲	申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞	必須	１．内部統制で求められる社用資産・リース資産等のロケーション、棚卸、契約、修理、廃棄等の現物管理に必要なさまざまな情報を統合的に一元管理するASPサービス２．現物の導入～廃棄までのライフサイクル管理に必要な機能を充実３．資産管理ノウハウが凝縮した４００超のテンプレートを用意。カストマイズや仕様変更に要する時間・コストを最低限に抑えられます４．内部統制に求められる証跡やログ・履歴管理の機能を標準装備５．顧客の業務ニーズに応じて夜間での「バッチ処理」も構築可能。様々な顧客の業務ニーズに対応可能６．ID・パスワード認証の他にクライアント証明書によるクライアント認証を実施し、また認証局が発行するSSLサーバー証明書を取得し、安全性にも配慮７．機能を限定してリーズナブルに利用したい顧客向けに必要とする機能のみをセレクトできるオプションも用意
30		サービスの内容・範囲	他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞	必須	１．C-ｘと㈱プロシップの固定資産管理システム「ProPlus」との連携オプションで会計対応が可能。自社資産の減価償却から、新リース会計に必要な機能までワンストップで幅広くサポート。２．お客様の既存の会計システムとの連携も実現いたします。
31		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞	必須	１．業務メニューや管理項目の追加変更、ストアド・プロシジャーの組み込みによる自動入力などの設定が可能２．顧客ニーズに沿った画面及び表示項目についてのカストマイズも可能
32	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須○	（告知時期）　２か月前
32		サービス（事業）変更・終了時の事前告知	告知方法	必須○	電子メール・書面・当社ホームページ等への記載
33		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略	必須	無し
			基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略		無し
			契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無		有り１．本サービス利用にあたって利用者より提供を受けた資料等（資料等の全部及び一部の複製物を含む）は、利用契約終了後直ちに利用者に返還し、本サービス用設備等に記録されたデータについては、弊社の責任で消去いたします。２．また利用者が希望する場合、バックアップ対象となったデータについては有償で返還いたします。
34		サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先	問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間	必須○	有り C-ｘサポートセンター（専用フリーダイアル及び専用メールアドレスを用意）月～金（祝日及び12/29～1/3除く） AM9:00～17:00(11:45～12:45除く）
35	サービス料金	課金方法	従量部分の課金方法	必須	ID追加　　　　　　　　　　 20,000/1ID DISK使用量追加　　　　100,000/１GB menu追加　　　　　　　　　不要　 table追加　　　　　　　　　不要
35		課金方法	固定部分の課金方法	必須	ID 　　　　　 20ID（200ID) DISK使用量　１0GB（100GB) menu 制限なし（5000） table 制限なし（100） ※（　）は、オプション追加による最大許容量
36		料金体系	初期費用額	必須	別途見積
			月額利用額		月額３０万円～（税別）
			最低利用契約期間		１２ヶ月～
37		解約時ペナルティ	解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額	必須	有り解約日から最短利用期間満了日までの残期間に対する利用料金相当額
38		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	１ｹ月前
39	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値	必須	100%（2022年6月～2023年5月実績値）
			申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値		パターン３　対象参照値95％以上
			サービス停止の事故歴		対象期間中サービス停止無(2022年6月～2023年5月実績値)
40		サービスパフォーマンスの管理	機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）	選択	当システム内に設置した監視サーバにて、各サーバーの動作（死活・リソース・プロセス・サービス等）を定期的に監視している。異常が発生した場合は、運用担当者へアラートメールが配信され、必要な対応をとる体制となっている。
40		サービスパフォーマンスの管理	サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）	選択	各サーバーのリソース監視を実施（しきい値を超えた場合等は、運用担当者へアラートメールが配信される）
41		サービスパフォーマンスの増強	ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択	サーバーの負荷分散対策を講じている。
42		認証取得・監査実施	プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称	選択	情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC　27001：2013　JIS　Q　27001：2014）
43		個人情報の取扱い	個人情報を収集する際の利用目的の明示	必須	本サービス遂行のため利用者より提供を受けた個人情報は、本サービス遂行目的に範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとします。
44		脆弱性診断	診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）	選択	WEBアプリケーション
44		脆弱性診断	診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）	選択	集計画面「クロスサイト・スクリプティングの可能性」への対応についてアプリケーションの改修を実施
45		バックアップ対策	バックアップ実施インターバル	必須	システム関連　月次データ　　　　　　日次
45		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	システム関連　１世代データ　フルバックアップ５世代　差分２世代
46		バックアップ管理	バックアップ確認のインターバル	選択	毎日
47		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択	無し
48		SLA （サービスレベル・アグリーメント）	本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か	必須	添付される（契約のオプションとして利用者へのSLA報告を省略することも可能です）
49	サービス利用量	利用者数	申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）	選択	663（実ユーザ数）2023/9/12現在
50	サービス利用量	代理店数	申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数	選択	無し
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51	内容	サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの名称	必須	統合型資産管理サービス C-x
51		サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞	必須	企業が保有する多様な資産を一様一元管理するためのASPサービス。内部統制に必要な資産の現物管理・ロケーション管理から資産のライフサイクル管理までサポート。
52		主要ソフトウェアの提供事業者	提供事業者の名称	必須	東京センチュリー株式会社
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称	選択	会計管理連携（Pro　Plus（株式会社プロシップ）システムとの連携）
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否	選択	公表可
54	セキュリティ	死活監視（ソフトウェア、機器）	死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル	必須○	アプリケーション　　10分間隔プラットフォーム　　5分間隔ストレージ　　　　　　5分間隔情報セキュリティ対策機器　　5分間隔通信機器　5分間隔
54		死活監視（ソフトウェア、機器）	障害時の利用者への通知時間	必須○	サポート時間内での障害発生時　　１時間以内サポート時間外での障害発生時　　最初に到来するサポート時間開始後１時間以内
55		障害監視（ソフトウェア、機器）	障害監視の有無	必須	有り
56		時刻同期	システムの時刻同期方法	必須	ＮＴＰ
57		ウイルスチェック	メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）	必須○	ウイルスチェック　有りパターンファイル更新時間　１時間
58		記録（ログ等）	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間	必須○	有り保存期間・・無制限（顧客のセキュリティポリシーに準拠可能。利用者ログは全て利用者へ公開しており、かつ保存期間は無制限となっている。）
59		セキュリティパッチ管理	パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間）	必須○	年２回（但し緊急パッチは速やかに適用を原則とする）
ネットワーク
60	回線	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	インターネット回線
60		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	IDC（サービス提供拠点）と利用者の間のユーザ接続回線は、責任を負わない。
61		推奨帯域	推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	有り　２Mbps以上
62		推奨端末	パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等	必須	パソコン　Windows8.1、10
62		推奨端末	利用するブラウザの種類	必須	Microsoft Edge
63	セキュリティ	ファイアウォール設置等	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須○	有り
64		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無	必須	有り
65		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択	監視対象外（責任範囲外のインターネット回線のため）
66		ID・パスワードの運用管理	IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無	必須○	有り
67		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須○	クライアント証明書によるクライアント認証及びID・パスワードによる認証
68		管理者認証	サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無	必須○	有り
69		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法	必須	有り認証局が発行するSSLサーバー証明書を取得・使用
70		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）	選択	ネットワークアクセス時データの暗号化
ハウジング（サーバ設置場所）
71	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	IaaS環境としてマイクロソフト社のクラウドサービス（Azure）を使用しています。当該項目は非公開となります。
72		所在地	国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	東日本リージョン
73		耐震・免震構造	耐震数値	必須	IaaS環境としてマイクロソフト社のクラウドサービス（Azure）を使用しています。当該項目は非公開となります。
73		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	IaaS環境としてマイクロソフト社のクラウドサービス（Azure）を使用しています。当該項目は非公開となります。
74	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間	必須	IaaS環境としてマイクロソフト社のクラウドサービス（Azure）を使用しています。当該項目は非公開となります。
75		給電ルート	別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	IaaS環境としてマイクロソフト社のクラウドサービス（Azure）を使用しています。当該項目は非公開となります。
76		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値	必須	IaaS環境としてマイクロソフト社のクラウドサービス（Azure）を使用しています。当該項目は非公開となります。
77	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か	必須	IaaS環境としてマイクロソフト社のクラウドサービス（Azure）を使用しています。当該項目は非公開となります。
78	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	IaaS環境としてマイクロソフト社のクラウドサービス（Azure）を使用しています。当該項目は非公開となります。
79	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	IaaS環境としてマイクロソフト社のクラウドサービス（Azure）を使用しています。当該項目は非公開となります。
80	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値	必須	IaaS環境としてマイクロソフト社のクラウドサービス（Azure）を使用しています。当該項目は非公開となります。
81	空調設備	十分な空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	選択	IaaS環境としてマイクロソフト社のクラウドサービス（Azure）を使用しています。当該項目は非公開となります。
82	セキュリティ	入退館管理等	入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間	必須	IaaS環境としてマイクロソフト社のクラウドサービス（Azure）を使用しています。当該項目は非公開となります。
			監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間		IaaS環境としてマイクロソフト社のクラウドサービス（Azure）を使用しています。当該項目は非公開となります。
			個人認証システムの有無		IaaS環境としてマイクロソフト社のクラウドサービス（Azure）を使用しています。当該項目は非公開となります。
83		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	必須	無し
83		媒体の保管	保管管理手順書の有無	必須	無し
84		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択	IaaS環境としてマイクロソフト社のクラウドサービス（Azure）を使用しています。当該項目は非公開となります。
サービスサポート
85	サービス窓口（苦情受付）	連絡先	申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須○	TEL 03-5209-6610 Weｂ https://www.tokyocentury.co.jp/jp/ 利用者にはサポート専用フリーダイアル及びメールアドレスあり
85		連絡先	代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須○	無し
86		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	月曜から金曜（祝日及び１２月２９日から１月３日までを除く） AM9:00～AM11:45　PM12:45～PM17:00
86		営業日・時間	メンテナンス実施時間	必須	原則　前項の営業時間外に実施サービス提供時間内にも不定期のメンテナンス有（事前に通知あり）
87		サポート対応	サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）	選択	-
			放棄率の実績値（単位：％）		-
			応答時間遵守率の実績値（単位：％）		-
			基準時間完了率の実績値（単位：％）		-
88		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	本サービスの利用方法に関する質問への回答及び助言新たな機能の追加等を行なった場合、ソフトウエア更新版の提供
88		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	電子メール・書面・当社ホームページ等への記載
89	サービス保証・継続	サービスダウンしない仕組み	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	C-ｘサービス提供上重要な機器については冗長化利用者アクセスに関しては自動負荷分散を実施
90	サービス保証・継続	事故発生時の責任と補償範囲	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称	必須	有り C-ｘサービス利用規約
91	サービス通知・報告	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須○	１週間前
			告知方法		電子メール・書面・当社ホームページ等への記載
			記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無		有り
92		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無	必須○	有り
93		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	有り（契約のオプションとして利用者への定期報告を省略することも可能）

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