FinalCode – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
0106-1009

サービス名称: FinalCode
サービス概要: 電子ファイルの配布に際し、重要ファイルを開封ユーザー・グループ限定で暗号化でき、配布後の利用状況の追跡や遠隔での削除もできるファイル暗号化・追跡ソリューション・サービス
事業者名称: デジタルアーツ株式会社
認定年月日: 2010.09.09
サービスサイト: https://www.finalcode.com/jp/

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2023年8月3日
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	デジタルアーツ株式会社
3		設立年・事業年数	事業者の設立年（西暦）	必須	1995年
3		設立年・事業年数	設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）	必須	28年
4		事業所	事業者の本店住所・郵便番号	必須	東京都千代田区大手町1-5-1（〒100-0004）
			事業所数（国内、国外）		国内：8、国外3
			主な事業所の所在地		東京都千代田区大手町1-5-1（〒100-0004）
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞	必須	インターネットセキュリティ関連ソフトウェアの企画・開発・販売、及びASPサービスの提供
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	道具　登志夫
			代表者写真	選択	写真
			代表者年齢		55
			代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）
7		役員	役員数	選択	6人
7		役員	役員氏名及び役職名	選択	代表取締役社長：道具登志夫、取締役：松本卓也、監査役：猪俣清人、窪川秀一（社外）、上杉昌隆（社外）、桒山千勢（社外）
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	選択	246名
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）	必須	8,984,000,000(2023年3月期）
10		経常利益	事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）	選択	4,407,000,000(2023年3月期）
11		資本金	事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）	必須	713,590,262（2023年3月期）
12		自己資本比率	事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）	選択	68%
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）（単位：％）	選択
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）	選択
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、上場の場合は市場名	選択	有り：東京証券取引所プライム市場
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない	選択	①
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択	有り
資本関係・取引関係
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択	道具登志夫 2,253,226 株 16.05% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,649,400 株 11.75% 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,099,300 7.83% DAM株式会社 710,000 株 5.06% BNYMSANV RE BNYMSANVDUB RE LEGAL (AND) GENERAL UCITS ETF PLC 666,902 4.75%
19	取引関係	大口取引先	大口取引先の名称	選択
20		主要取引金融機関	主要取引金融機関の名称	選択	三井住友銀行渋谷支店みずほ銀行銀座中央支店三菱UFJ銀行赤坂見附支店
21		所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択	安心ネットづくり促進協議会（JISPA）一般財団法人インターネット協会（IAjapan）一般社団法人 iOSコンソーシアム（iOSC）一般社団法人 ICT CONNECT 21 一般社団法人超教育協会（LOT）一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会（ICSA）一般社団法人日本IT団体連盟一般社団法人日本教育情報化振興会一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）一般社団法人日本コンピュータシステム販売店協会（JCSSA）一般社団法人日本複合カフェ協会（JCCA） NPO 日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）地方公共団体情報システム機構（J-LIS）フィッシング対策協議会（CAPJ） FREESPOT協議会
コンプライアンス
22	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当の役員氏名	選択
23	組織体制	専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名	選択
24	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称	必須○	デジタルアーツグループ機密管理ガイドライン
24		情報セキュリティに関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須○	承認議事録
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	選択
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	選択
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	必須	無し
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	無し
サービス基本特性
27	サービス内容	サービス名称	申請したASP・SaaSのサービス名称	必須	FinalCode
28		サービス開始時期	申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2009/10/1
28		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）	必須	2019/06/27 Ｖｅｒ．6.0 へバージョンアップ
29		サービスの基本タイプ	アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択	必須	アプリケーションサービス
30		サービスの内容・範囲	申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞	必須	｢FinalCode」は、重要ファイルを暗号化して、利用状況を追跡、遠隔で削除もできるファイル暗号化・追跡ソリューション（ファイル暗号化ソフト）です。開封ユーザー・グループを限定してファイルを暗号化するため、転送による第三者への間接情報漏洩（2次漏洩）のリスクもありません。暗号化ファイルは、配布後も動的に権限を変更できるため、従来では不可能だった重要ファイルの回収（削除）も簡単に実現します。
30		サービスの内容・範囲	他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞	必須	「FinalCode」は、コンテンツ・プラットフォームのリーダーである「Box」と連携し、「Box」にアップロードしたファイルの自動暗号化や、ダウンロード後のファイルの追跡から権限設定変更を可能にするソリューションを「Box連携オプション」として提供します。
31		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞	必須	原則無し：お客様の案件状況によって対応可能
32	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須○	（変更）1週間以上前（終了）6カ月前
32		サービス（事業）変更・終了時の事前告知	告知方法	必須○	メール、ホームページにて告知
33		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略	必須	無し
			基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略		無し
			契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無		無し
34		サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先	問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間	必須○	FinalCodeお問い合わせ窓口 Tel： 03-5220-3090 平日 9：00～18：00 （土・日・祝日・指定休業日を除く）
35	サービス料金	課金方法	従量部分の課金方法	必須	原則無し：案件によっては対応する場合有り。
35		課金方法	固定部分の課金方法	必須	年額課金・FinalCodeを利用する「企業・団体内ユーザー」が課金対象
36		料金体系	初期費用額	必須	無し
			月額利用額		年額12万円（10ライセンス）から契約可能。ライセンス数により料金Planが異なる。
			最低利用契約期間		1年
37		解約時ペナルティ	解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額	必須	無し
38		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	有り：当月の20日までに解約申請書による解約通知を行い、当月末日で契約終了。
39	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値	必須	サービス稼働率：100％対象期間：2022年7月1日～2023年6月30日
			申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値		パターン2　対策参照値99%以上。
			サービス停止の事故歴		【変更前】サービス停止：無し対象期間：2020年7月1日～2021年6月30日【変更後】サービス停止：3件（アクセス集中によるネットワーク障害、オペレーションミス障害）対象期間：2022年7月1日～2023年6月30日
40		サービスパフォーマンスの管理	機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）	選択
40		サービスパフォーマンスの管理	サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）	選択
41		サービスパフォーマンスの増強	ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択
42		認証取得・監査実施	プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称	選択	プライバシーマーク、ISMSを取得
43		個人情報の取扱い	個人情報を収集する際の利用目的の明示	必須	有り
44		脆弱性診断	診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）	選択	診断の対象 : アプリケーション
44		脆弱性診断	診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）	選択	頻度 : サービス開始前1度対応状況 :　即座に修正
45		バックアップ対策	バックアップ実施インターバル	必須	1日1回
45		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	30世代
46		バックアップ管理	バックアップ確認のインターバル	選択
47		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択
48		SLA （サービスレベル・アグリーメント）	本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か	必須	否
49	サービス利用量	利用者数	申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）	選択
50	サービス利用量	代理店数	申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数	選択
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51	内容	サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの名称	必須	FinalCode
51		サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞	必須	～主な機能～・ファイル暗号化機能：ファイル暗号化する時に閲覧できる相手を指定し、画面キャプチャやコピー＆ペースト、印刷の禁止などの操作を制限できます。・ファイル検索・ログ追跡機能：ファイルの操作履歴や開封履歴を管理画面で確認できるため、不正に持ち出された重要なファイルの行方をしっかり管理・把握できます。・リモート権限変更機能：あとからリモートで、閲覧権限や操作権限を変更したり、ファイルそのものを消去したりすることができるため、確実に情報漏洩を防止します。
52		主要ソフトウェアの提供事業者	提供事業者の名称	必須	デジタルアーツ株式会社（申請者に同じ）
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称	選択	使用していない
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否	選択	使用していない
54	セキュリティ	死活監視（ソフトウェア、機器）	死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル	必須○	5分に1度サーバ、ネットワーク機器、アプリケーション共通
54		死活監視（ソフトウェア、機器）	障害時の利用者への通知時間	必須○	70分を目標（社内連絡40分以内～社外連絡30分以内）
55		障害監視（ソフトウェア、機器）	障害監視の有無	必須	有り
56		時刻同期	システムの時刻同期方法	必須	NTPサーバー利用
57		ウイルスチェック	メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）	必須○	有りファイヤーウォールでUTM機能により実施パターンファイルの更新間隔は、パターンファイルが発表後から実際にパッチを当てるかの判断までの時間として一週間以内と定めている
58		記録（ログ等）	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間	必須○	サービス開始から全日のバックアップデータを保管しています。
59		セキュリティパッチ管理	パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間）	必須○	発表後から実際にパッチを当てるかの判断までの時間として1週間以内
ネットワーク
60	回線	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	インターネット回線
60		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	AWSと利用者の間のユーザー接続回線は、責任を負わない。
61		推奨帯域	推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	無し
62		推奨端末	パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等	必須	・Windows 10 Home 32bit／64bit ・Windows 10 Pro 32bit／64bit ・Windows 10 Education 32bit／64bit ・Windows 10 Enterprise 32bit／64bit ・Windows 10 Enterprise LTSB 2016 32bit／64bit ・Windows 10 Enterprise LTSC 2019 32bit／64bit ・Windows 11 ・Windows Server 2012R2 ・Windows Storage Server 2012R2 ・Windows Server 2016 ・Windows Server 2019 ・Windows Server 2022
62		推奨端末	利用するブラウザの種類	必須	Microsoft Edge PC版（JavaScript使用／Cookie使用）
63	セキュリティ	ファイアウォール設置等	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須○	有り
64		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無	必須	有りファイヤーウォールでUTM機能により実施
65		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択
66		ID・パスワードの運用管理	IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無	必須○	有り
67		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須○	「FinalCode」をご利用いただく際には、各端末に「FinalCode Client」の導入とユーザー登録が必要となります。ユーザー登録時に、独自の電子証明書を各端末のユーザー領域に生成することで端末認証を行います。
68		管理者認証	サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無	必須○	有り
69		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法	必須	有り。サーバー認証（SSL）の利用によるなりすまし対策を実施。
70		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）	選択
ハウジング（サーバ設置場所）
71	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	データセンター専用建物
72		所在地	国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	日本：関東
73		耐震・免震構造	耐震数値	必須	利用しているAWSから開示されていない為、特定出来ない。
73		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	利用しているAWSから開示されていない為、特定出来ない。
74	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間	必須	有り電力供給時間は、利用しているAWSから開示されていない為、特定出来ない。
75		給電ルート	別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	有り
76		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値	必須	有り連続稼動時間は、利用しているAWSから開示されていない為、特定出来ない。
77	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か	必須	有りガス消化設備（ガス式スプリンクラーシステム）
78	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	有り自動火災検出
79	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	利用しているAWSから開示されていない為、特定出来ない。
80	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値	必須	利用しているAWSから開示されていない為、特定出来ない。
81	空調設備	十分な空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	選択
82	セキュリティ	入退館管理等	入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間	必須	有り保存期間については利用しているAWSから開示されていない為、特定出来ない。
			監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間		有り稼働時間、監視範囲、保存期間については利用しているAWSから開示されていない為、特定出来ない。
			個人認証システムの有無		有り身分証明書、IDによる入退館管理
83		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	必須	否
83		媒体の保管	保管管理手順書の有無	必須	否
84		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択
サービスサポート
85	サービス窓口（苦情受付）	連絡先	申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須○	Tel： 03-5220-1670 Fax： 03-5220-1130 電子メール：　epm-fc@daj.co.jp
85		連絡先	代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須○	無し
86		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	受付時間平日 9：00～18：00 （土・日・祝日・指定休業日を除く）
86		営業日・時間	メンテナンス実施時間	必須	無し
87		サポート対応	サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）	選択
			放棄率の実績値（単位：％）
			応答時間遵守率の実績値（単位：％）
			基準時間完了率の実績値（単位：％）
88		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	サービス利用/操作対応障害などトラブル対応
88		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	電話、電子メール
89	サービス保証・継続	サービスダウンしない仕組み	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	複数台のサーバーで冗長化を実施しています。ストレージについてはAWSを利用
90	サービス保証・継続	事故発生時の責任と補償範囲	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称	必須	有り　利用規約
91	サービス通知・報告	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須○	2週間以上前
			告知方法		メール。ホームページ。
			記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無		有り
92		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無	必須○	有り：弊社Webサイトで情報公開およびお客様へメール配信を実施しています。計画停止の場合は、2週間以上前に弊社Webサイトで案内およびお客様へメール配信を実施しています。
93		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	無し

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