エマージェンシーコール – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
0112-1012

サービス名称: エマージェンシーコール
サービス概要: 緊急時におけるメッセージや連絡、災害時などの安否確認をパソコンのWeb、携帯電話のWeb、電話（音声）など、多彩な通信手段により、スピーディかつ確実に行う安否確認サービス
事業者名称: インフォコム株式会社
認定年月日: 2010.12.02

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2023年11月1日
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	インフォコム株式会社
3		設立年・事業年数	事業者の設立年（西暦）	必須	1983年
3		設立年・事業年数	設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）	必須	40年
4		事業所	事業者の本店住所・郵便番号	必須	〒107-0052 東京都港区赤坂9-7-2　ミッドタウン・イースト10階
			事業所数（国内、国外）		国内5拠点
			主な事業所の所在地		東京(2か所)、大阪(1か所)、福岡(1か所)、宮城(1か所）
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞	必須	・携帯電話事業者、一般消費者、官公庁、教育研究期間、医薬医療関係の機関・企業、その他一般企業の顧客に対して情報システムの企画・開発・コンサルテーションなどの各種ITソリューションの提供・携帯電話などへのコンテンツ提供、情報通信システムの運用・管理などの各種サービスの提供
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	代表取締役社長 CEO　黒田　淳
			代表者写真	選択	※添付資料
			代表者年齢		58歳
			代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）		昭和63年4月　日商岩井インフォコムシステムズ株式会社（現インフォコム株式会社）入社 2011年4月当社ネットビジネス事業本部副本部長 2012年4月当社ネットビジネス事業本部長 2013年6月当社執行役員 2013年10月㈱アムタス代表取締役社長 2017年4月当社常務執行役員 2020年4月当社CSRO 2020年6月当社取締役 2023年4月当社代表取締役社長（現任）　当社CEO（現任）
7		役員	役員数	選択	12名
7		役員	役員氏名及び役職名	選択	代表取締役会長竹原　教博代表取締役社長黒田　淳取締役久保井　基隆取締役森山　直彦社外取締役津田　和彦社外取締役藤田　一彦社外取締役粟井　佐知子社外取締役藤田　明久常勤社外監査役仲田　和正常勤監査役櫻井　誠監査役中石　昭夫社外監査役森川　紀代
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	選択	631名　2023年3月末現在
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）	必須	20,109百万円(令和５年３月期）
10		経常利益	事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）	選択	5,347百万円(令和５年３月期）
11		資本金	事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）	必須	1,590百万円(令和５年３月期）
12		自己資本比率	事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）	選択	54.1%(令和５年３月期）
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）（単位：％）	選択	有利子負債なし(令和５年３月期）
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）	選択	有利子負債なし(令和５年３月期）
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、上場の場合は市場名	選択	東京証券取引所　プライム市場(証券コード4348)
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない	選択	①
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択	有り
資本関係・取引関係
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択	帝人株式会社　57.97％
19	取引関係	大口取引先	大口取引先の名称	選択
20		主要取引金融機関	主要取引金融機関の名称	選択
21		所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択
コンプライアンス
22	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当の役員氏名	選択	取締役　CSRO　　久保井　基隆 *CSRO Chief Social Resoponsibility Officer
23	組織体制	専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名	選択	有グループリスクマネジメント委員会
24	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称	必須○	情報セキュリティ管理規程・情報セキュリティ管理細則・コンピュータウィルス防止対策マニュアル
24		情報セキュリティに関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須○	有り
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	選択	有り：当社販売管理規程
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	選択	有り
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	必須	有り：EMC運用基準書
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	有り
サービス基本特性
27	サービス内容	サービス名称	申請したASP・SaaSのサービス名称	必須	エマージェンシーコール
28		サービス開始時期	申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2002/12/20
28		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）	必須	2008/1/21　バージョンアップ 2012/11/1 バージョンアップ（v4.2） 2013/8　バージョンアップ（v4.3） 2015/1　バージョンアップ（v4.4）　 2015/5　バージョンアップ（v4.5） 2016/6　バージョンアップ（v5.0） 2016/12　バージョンアップ（v5.1） 2018/6　バージョンアップ（v5.2） 2019/2　バージョンアップ（v5.3.1） 2019/9　バージョンアップ（v5.3.2） 2020/11　バージョンアップ（v5.4） 2021/1　バージョンアップ（v5.5） 2021/7　バージョンアップ（v6.0） 2021/11　バージョンアップ（v6.0R2） 2022/5　バージョンアップ（v6.0R3） 2022/9　バージョンアップ（v6.0R6） 2023/8　バージョンアップ（v6.0R7）
29		サービスの基本タイプ	アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択	必須	アプリケーションサービス
30		サービスの内容・範囲	申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞	必須	「エマージェンシーコール」は、緊急時におけるメッセージや連絡、災害時などの安否確認をパソコンのWeb、携帯電話のWeb、電話（音声）など、多彩な通信手段により、スピーディかつ確実に行う安否確認システムです。「エマージェンシーコール」は、大規模地震の発生時だけでなく、新型インフルエンザ蔓延などのパンデミック対策、トラブル発生時など様々なシーンで社員への緊急連絡・安否確認を行うことができます。
30		サービスの内容・範囲	他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞	必須	無し
31		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞	必須	カスタマイズ対応は有りません
32	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須○	3か月前
32		サービス（事業）変更・終了時の事前告知	告知方法	必須○	訪問説明、文書、またはEメールによる告知
33		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略	必須	無し
			基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略		無し
			契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無		無し
34		サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先	問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間	必須○	インフォコム株式会社　デジタル・サステナビリティ事業部エマージェンシーコール担当０３－６８６６－３４７０ emc-support@infocom.co.jp
35	サービス料金	課金方法	従量部分の課金方法	必須	無し
35		課金方法	固定部分の課金方法	必須	契約時に申し込んだライセンス数(ID数)に応じて月次で課金。利用数量に変更がある場合は、変更申込(または発注書など)により変更対応を行う。
36		料金体系	初期費用額	必須	入会金：20万円～
			月額利用額		100名様まで　月額4万円 101名様以上　月額5万円＋120円×ご利用人数 ※2000名以上の場合はパックプランを用意
			最低利用契約期間		最低利用期間：1年間(契約は1年単位)
37		解約時ペナルティ	解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額	必須	解約時違約金無し
38		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	有：利用期間満了の3か月前まで
39	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値	必須	サービス稼働率実績値：99.9749%(2022年10月～2023年9月)
			申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値		パターン２　９９％以上
			サービス停止の事故歴		なし
40		サービスパフォーマンスの管理	機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）	選択	実装した｢自己診断プログラム｣による
40		サービスパフォーマンスの管理	サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）	選択	実装した｢自己診断プログラム｣による
41		サービスパフォーマンスの増強	ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択	有：ユニット単位での増設 1ユニットを収容社数(60社)、収容ID数(5万ユーザ)を上限とする。
42		認証取得・監査実施	プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称	選択	プライバシーマーク、 ITSMS(ISO/IEC20000-1:2018)
43		個人情報の取扱い	個人情報を収集する際の利用目的の明示	必須	弊社｢プライバシーポリシー｣をご理解いただくとともに、契約書または利用規約に記載の個人情報の保護に関する項においてサービスの提供目的以外に利用しないことを記載し、確認していただいております。
44		脆弱性診断	診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）	選択	アプリケーション、OS、ハードウェア(ネットワーク機器を含む)
44		脆弱性診断	診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）	選択	メジャーバージョンリリース時に実施することを基本方針とする
45		バックアップ対策	バックアップ実施インターバル	必須	待機系DBへのバックアップは１時間間隔、DATテープへのバックアップは１日１回
45		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	利用者のデータは1時間毎にバックアップを実施。バックアップデータの保持は1日分(24時間、24世代分)
46		バックアップ管理	バックアップ確認のインターバル	選択	１時間
47		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択	無し
48		SLA （サービスレベル・アグリーメント）	本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か	必須	有り
49	サービス利用量	利用者数	申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）	選択	ASPライセンス数　3,566,335　(ユーザ数)(2023年9月1日現在）
50	サービス利用量	代理店数	申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数	選択	無し
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51	内容	サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの名称	必須	エマージェンシーコール
51		サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞	必須	電話・Eメール・FAXなどのチャネルを利用し、社員の安否確認を実施・集計するパッケージソフトウェア。
52		主要ソフトウェアの提供事業者	提供事業者の名称	必須	インフォコム株式会社(自社開発)
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称	選択	無し
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否	選択	無し
54	セキュリティ	死活監視（ソフトウェア、機器）	死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル	必須○	5分間隔：アプリケーション、サーバ、ネットワーク機器、CPU・メモリの使用状況、ハードディスクの使用状況、各プロセスの動作状況
54		死活監視（ソフトウェア、機器）	障害時の利用者への通知時間	必須○	障害発生同日中に第一次報告書(速報版)を送付
55		障害監視（ソフトウェア、機器）	障害監視の有無	必須	有り
56		時刻同期	システムの時刻同期方法	必須	NTP
57		ウイルスチェック	メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）	必須○	有り、ウィルス定義ファイルは1分間隔でベンダーリリースの有無を確認し最新のもので運用
58		記録（ログ等）	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間	必須○	ログ取得(利用者からも参照可能)：利用状況保存期間：１日から３６５日の間で利用者側から設定可能ログ取得(運営者側のみ参照可能)：例外処理・セキュリティ事象・運用ログ保存期間：１週間
59		セキュリティパッチ管理	パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間）	必須○	基本方針として最新のもので運用するが、アプリケーションに影響を及ぼす可能性があるため、パッチの種別によっては十分な検証を完了してからの適用。
ネットワーク
60	回線	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	インターネット回線
60		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	利用者側収容のインターネット回線については責任を負いません
61		推奨帯域	推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	特に設定なし
62		推奨端末	パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等	必須	特に設定なし(インターネットが利用できる環境)
62		推奨端末	利用するブラウザの種類	必須	・Internet Explorer 11 ・Google Chrome 86.0 ・Firefox 82 ・Microsoft Edge 86
63	セキュリティ	ファイアウォール設置等	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須○	ファイアウォール設置・設定済み
64		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無	必須	有り
65		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択	エンドユーザ側回線は、エンドユーザの用意のもと行うため、責任範囲には含まれていない
66		ID・パスワードの運用管理	IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無	必須○	有り
67		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須○	有り、ID・パスワードによる認証
68		管理者認証	サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無	必須○	有り
69		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法	必須	有り、SSLサーバ証明書を取得済み
70		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）	選択	クライアントPCのWebブラウザとサーバとの間でのデータのやり取りは暗号化を施している
ハウジング（サーバ設置場所）
71	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	データセンター専用建物
72		所在地	国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	日本：関東地域
73		耐震・免震構造	耐震数値	必須	震度6強の地震に対して、余裕度1.3倍の耐震性能を有している
73		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	無し(耐震構造)
74	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間	必須	有り：電力供給時間１０分間
75		給電ルート	別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	同一変電所から２回線受電
76		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値	必須	有り：連続72時間運転可能
77	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か	必須	有り：ガス系消火設備
78	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	有り：高感度煙探知機
79	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	有り(避雷針)
80	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値	必須	有り：避雷器による保護(最大サージ電圧不明、最大サージ電流２．５kA)
81	空調設備	十分な空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	選択	ダウンブロー空調機による
82	セキュリティ	入退館管理等	入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間	必須	有り：保存期間３年間
			監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間		監視カメラ有　・稼働時間：24時間365日　・監視範囲：センター出入口、サーバ室出入口、ラック列等に設置　・映像保存期間：１年間
			個人認証システムの有無		有り
83		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	必須	有り
83		媒体の保管	保管管理手順書の有無	必須	有り
84		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択	セキュリティ区画への入出は前室設置による共連れ防止
サービスサポート
85	サービス窓口（苦情受付）	連絡先	申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須○	インフォコム株式会社　デジタル・サステナビリティ事業部エマージェンシーコール担当０３－６８６６－３４７０ emc-support@infocom.co.jp
85		連絡先	代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須○	無し
86		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	月曜から金曜までの9時30分～17時30分（土、日、祝祭日及び年末年始を除く）
86		営業日・時間	メンテナンス実施時間	必須	サービスサポートに関するメンテナンスは実施していません
87		サポート対応	サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）	選択	該当データなし
			放棄率の実績値（単位：％）		該当データなし
			応答時間遵守率の実績値（単位：％）		該当データなし
			基準時間完了率の実績値（単位：％）		該当データなし
88		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	システムに関する質問、ご相談、遠隔保守サービス、定期点検サービス（自己診断プログラムによる）、出張サービス、レビジョンアップサービスなど
88		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	電話による受付、Eメールによる受付
89	サービス保証・継続	サービスダウンしない仕組み	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	冗長化対応、二拠点化対応
90	サービス保証・継続	事故発生時の責任と補償範囲	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称	必須	有：エマージェンシーコール利用規約及びエマージェンシーコールシステム保守・障害対応仕様説明書
91	サービス通知・報告	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須○	メンテナンスの種別により異なる・臨時メンテナンス：2週間前まで・緊急メンテナンス：48時間前まで
			告知方法		Eメール（緊急メンテナンスに限り、電話での連絡の場合有り）
			記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無		有り
92		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無	必須○	有り、発生同日中に第一次障害報告書を送付
93		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	定期報告は無し

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