e-staffingシステム – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
0120-1102

サービス名称: e-staffingシステム
サービス概要: 労働者派遣にともない発生する「見積・派遣照会」、「勤怠管理」、「契約管理」、「請求管理」等、派遣先と派遣元間の業務を標準化してサポートするシステム
事業者名称: 株式会社イー・スタッフィング
認定年月日: 2011.02.17
サービスサイト: https://www.e-staffing.co.jp/

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2026年1月9日
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	株式会社イー・スタッフィング
3		設立年・事業年数	事業者の設立年（西暦）	必須	2002年（事業開始）
3		設立年・事業年数	設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）	必須	23年
4		事業所	事業者の本店住所・郵便番号	必須	〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1-11
			事業所数（国内、国外）		国内:1　国外:0
			主な事業所の所在地		東京都千代田区
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞	必須	●人材派遣管理システムの開発・運用 ●人材派遣管理システムのインターネットによるサービス提供
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	代表取締役社長　齋藤　剛
			代表者写真	選択	-
			代表者年齢		57歳
			代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）		1991年株式会社パソナ（旧：株式会社テンポラリーセンター） 2018年同社専務執行役員人材紹介事業本部長 2019年株式会社ベネフィット・ワン常務執行役員 2021年同社執行役員 2025年10月株式会社イー・スタッフィング　代表取締役社長就任
7		役員	役員数	選択	7名
7		役員	役員氏名及び役職名	選択	代表取締役社長　齋藤　剛取締役　藤枝　朋子取締役　田中　智己取締役　近藤　敬吾監査役　木下　拓也監査役　渡邊　千洋監査役　秋吉　陽介
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	選択	23名
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）	必須	3,656,754,606円（2025年3月期）
10		経常利益	事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）	選択	155,654,352円（2025年3月期）
11		資本金	事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）	必須	¥330,006,000
12		自己資本比率	事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）	選択	48.8%（2025年3月期）
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）（単位：％）	選択	-
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）	選択	-
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、上場の場合は市場名	選択	無し:
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない	選択	④株主による会計チェックを実施
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択	有り: 官報に掲載
資本関係・取引関係
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択	パーソルホールディングス株式会社（33.3％）株式会社パソナグループ（33.3％）株式会社リクルートスタッフィング（33.3％）
19	取引関係	大口取引先	大口取引先の名称	選択	クオリカ株式会社、株式会社インテック、SCSK株式会社、ビーウィズ株式会社
20		主要取引金融機関	主要取引金融機関の名称	選択	三菱UFJ銀行
21		所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択	無し:
コンプライアンス
22	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当の役員氏名	選択	代表取締役社長　齋藤　剛
23	組織体制	専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名	選択	コンプライアンス担当部署: 管理部会議体の有無: 有（MS運営委員会）
24	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称	必須○	情報セキュリティ基本方針
24		情報セキュリティに関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須○	有り:
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	選択	無し:
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	選択	-
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	必須	有り: インシデント管理規定
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	有り:
サービス基本特性
27	サービス内容	サービス名称	申請したASP・SaaSのサービス名称	必須	e-staffingシステム
28		サービス開始時期	申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2002年12月1日
28		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）	必須	2002年10月1日　事業開始
29		サービスの基本タイプ	アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択	必須	アプリケーションサービス
30		サービスの内容・範囲	申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞	必須	社会的ニーズがますます高まる人材派遣。e-staffing システムは複数の派遣会社とのやり取りを一元化し、派遣管理業務を効率化。法定帳票の適正な電子管理を実現し、派遣先企業様の派遣コンプライアンスリスクを軽減します。
30		サービスの内容・範囲	他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞	必須	無し:
31		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞	必須	個別カスタマイズ無し。多くの顧客にメリットが享受される要望は継続的に改修・改善を実施。
32	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須○	サービスの変更: 1ヵ月前サービスの終了: 3ヵ月前
32		サービス（事業）変更・終了時の事前告知	告知方法	必須○	サービスの変更: 規定なし（実際はログイン画面に掲示）サービスの終了: 書面で通知
33		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略	必須	無し:
			基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略		同等のサービスを提供している他システムを紹介するなど、可能な限りの対応を行う。
			契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無		法令により保存が求められる情報を除き全て廃棄又は削除する。
34		サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先	問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間	必須○	有り: 名称: e-staffingサポートセンター受付時間:9:00～19:00 （土日祝日年末年始を除く）
35	サービス料金	課金方法	従量部分の課金方法	必須	「毎月1日～15日、16日～末日の其々に存在するe-staffing契約No.数」に応じた従量課金。
35		課金方法	固定部分の課金方法	必須	無し:
36		料金体系	初期費用額	必須	無し:
			月額利用額		「毎月1日～15日、16日～末日の其々に存在するe-staffing契約No.数」に応じた従量課金。
			最低利用契約期間		3か月: ただし、当社によりサービスの内容を変更（但し軽微な変更又は利用者の負担を加重しない変更の場合を除く）した場合、利用者は当該変更についての通知日から1ヶ月以内にその旨を当社に届け出ることにより、本サービスの利用解除が可能。
37		解約時ペナルティ	解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額	必須	無し:
38		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	有り: 3ヵ月以上前。ただし、当社が本サービスの内容を変更（但し軽微な変更又は利用者の負担を加重しない変更の場合を除く）した場合、利用者は当該変更についての通知日から1ヶ月以内にその旨を当社に届け出ることにより、本サービスの利用契約解除が可能。
39	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値	必須	99.9%（2024/12/1～2025/11/30）
			申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値		パターン2（機密性:高完全性:高可用性:中）対策参照値: 99%以上
			サービス停止の事故歴		過去1年に1件（2024/12/1～2025/11/30）事故歴：ロードバランサーの製品不具合に起因した障害
40		サービスパフォーマンスの管理	機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）	選択	iDC内に監視サーバを設け、各サーバ、ネットワーク機器、アプリケーションの動作状況等を要件に基づき（5分間隔等）で監視している。問題が発生した場合は、オペレータ通知を行い対応する。
40		サービスパフォーマンスの管理	サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）	選択	監視項目のそれぞれに閾値を設け、定期的に監視、分析することで、サービスパフォーマンス傾向を把握し、未然に防止する策を講じている。
41		サービスパフォーマンスの増強	ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択	負荷分散対策を講じて問題発生を回避している。またSLA遵守のため、各監視項目のそれぞれに閾値を判断基準とし、閾値に達した場合は速やかに増強を実施している。
42		認証取得・監査実施	プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称	選択	有り: ISO/IEC 27001 ISO/IEC 20000 ISO22301 HDIサポートセンター認定プライバシーマーク第10823293 ASP-SaaS JIIMA認証
43		個人情報の取扱い	個人情報を収集する際の利用目的の明示	必須	有り: 当社ホームページ上に「個人情報保護方針」を掲載。 https://www.e-staffing.co.jp/dl/protect.pdf
44		脆弱性診断	診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）	選択	アプリケーション、OS、Mailサーバに対して実施
44		脆弱性診断	診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）	選択	頻度:1回/年診断結果の全てに対して対策を実施
45		バックアップ対策	バックアップ実施インターバル	必須	毎日（最大1時間のデータ消失を防止する対策有）
45		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	2世代
46		バックアップ管理	バックアップ確認のインターバル	選択	5分単位でデータ同期の正常性を監視。 1回/年で、障害を想定したバックアップからの復旧テストを実機にて実施。
47		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択	無し:
48		SLA （サービスレベル・アグリーメント）	本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か	必須	添付される
49	サービス利用量	利用者数	申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）	選択	導入企業:5,750社参加派遣会社:15,117社管理契約425,981件（2025年12月31日現在）
50	サービス利用量	代理店数	申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数	選択	無し:
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51	内容	サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの名称	必須	e-staffing
51		サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞	必須	労働者派遣にともない発生する、「見積・派遣照会」、「勤怠管理」、「契約管理」、「請求管理」等、派遣先と派遣元間の業務を標準化してサポートするシステム
52		主要ソフトウェアの提供事業者	提供事業者の名称	必須	株式会社イー・スタッフィング
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称	選択	無し:
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否	選択	可:テキストファイルの授受による連携
54	セキュリティ	死活監視（ソフトウェア、機器）	死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル	必須○	全てのサーバのリソース監視を5分間隔、ネットワーク死活監視を15分間隔で死活監視を実施。アプリケーションは、システム提供開始時刻前にログイン可否を監視。
54		死活監視（ソフトウェア、機器）	障害時の利用者への通知時間	必須○	・e-staffingログイン画面への告知・電子メールで連絡窓口への告知全てのユーザの連絡先情報は持っていないため、連絡窓口の担当者へのみ通知
55		障害監視（ソフトウェア、機器）	障害監視の有無	必須	有り: ソフトウェアのサービス、プロセス死活監視、ハードウェアのアラート監視を実施
56		時刻同期	システムの時刻同期方法	必須	NTPサーバによる時刻同期を実施
57		ウイルスチェック	メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）	必須○	・ウィルスチェック:有り・パターンファイル更新間隔 :24時間以内
58		記録（ログ等）	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間	必須○	ログ取得:利用状況、例外処理、セキュリティ監視関連全て有り。取得したログはスタンバイ構成の取られたログサーバに集約し、3年保管。
59		セキュリティパッチ管理	パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間）	必須○	パッチリリース後、当社システムでの要否を即日判断し、テスト環境にて検証した上で本番環境へ適用。
ネットワーク
60	回線	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	インターネット回線
60		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	iDC内の回線が責任範囲 ※iDCと利用者との間のユーザ接続回線は責任を負わない
61		推奨帯域	推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	無し:
62		推奨端末	パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等	必須	端末:動作確認済みブラウザが動作するパソコン OS :動作確認済みブラウザが動作するOS
62		推奨端末	利用するブラウザの種類	必須	動作確認済みブラウザ Microsoft Edge Google Chrome Mozilla Firefox Safari [注意]Google Chrome 及び Mozilla Firefox は、更新頻度が高いため、必ずしも最新バージョンの確認であるとは限りません。 [注意]動作確認済みブラウザはサポート終了や新バージョンのリリース、その他、株式会社イー・スタッフィングの判断により、随時検証のうえ更新致します。
63	セキュリティ	ファイアウォール設置等	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須○	有り:
64		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無	必須	有り:
65		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択	iDCとエンドユーザとの間は責任範囲外であるため対象外。
66		ID・パスワードの運用管理	IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無	必須○	有り:
67		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須○	企業ID、ユーザID、パスワードにて認証。契約企業様のみのアクセスを許可するため、グローバルIPアドレスによるアクセス制御の仕組みを有する。
68		管理者認証	サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無	必須○	有り:
69		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法	必須	有り: 認証局が発行するSSLサーバ証明書を取得・使用
70		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）	選択	・改竄検知システム導入・ネットワークアクセス時データの暗号化・データベースの暗号化・24時間365日有人監視
ハウジング（サーバ設置場所）
71	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	データセンター専用
72		所在地	国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	関東
73		耐震・免震構造	耐震数値	必須	耐震構造:震度6強
73		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	有り建物3Fまで耐震、4Fから免震の中間免震構造
74	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間	必須	有り: 供給時間：約10分
75		給電ルート	別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	同一建物内変電所より、2回線受電。異変電所より、1回線受電の計3回線
76		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値	必須	有り: 連続稼働時間：24時間以上 ※燃料補給により上記時間以上の連続運転が可能
77	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か	必須	有り不活性ガスによる自動消火設備
78	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	有り: 煙感知式システム
79	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	有り: 避雷針
80	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値	必須	有り:最大電圧は非公表
81	空調設備	十分な空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	選択	床吹き上げ空調
82	セキュリティ	入退館管理等	入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間	必須	有り：保存期間：約3か月
			監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間		有り:建物出入口、セキュリティ区画、サーバ室出入口、サーバ室内設置（365日24時間）※映像は約3か月保管
			個人認証システムの有無		有り: 非接触IDカードを利用 ※一部は生体認証を利用
83		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	必須	有りバックアップ媒体等は、耐火金庫にて保管
83		媒体の保管	保管管理手順書の有無	必須	有り: 保管管理に関する規定
84		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択	・破壊侵入防止対策・警備員の24h配置・持ち込み品規制、等
サービスサポート
85	サービス窓口（苦情受付）	連絡先	申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須○	名称: e-staffingサポートセンター E-mail: support@e-staffing.co.jp TEL: 0120-288-187
85		連絡先	代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須○	無し:
86		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	土、日、祝日及び年末年始（12月29日から1月3日）を除く、平日9:00～19:00
86		営業日・時間	メンテナンス実施時間	必須	営業時間外に実施
87		サポート対応	サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）	選択	100％
			放棄率の実績値（単位：％）		8.0％（2024年12月～2025年11月の平均）
			応答時間遵守率の実績値（単位：％）		無し:
			基準時間完了率の実績値（単位：％）		無し:
88		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	a）操作マニュアル記載された仕様通りに動作しない場合の問い合わせ b）操作マニュアルに記載された正常操作をおこなった際に発生したシステム障害に関する問い合わせ
88		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	電話、電子メール
89	サービス保証・継続	サービスダウンしない仕組み	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	利用者アクセス関連サーバの冗長化・負荷分散大規模自然災害発生時に第2センターへ切替
90	サービス保証・継続	事故発生時の責任と補償範囲	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称	必須	有り: 利用規約
91	サービス通知・報告	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須○	1週間前: 平日、土曜日のサービス提供時間内でのメンテナンス等の一時停止は行わない。サービス停止が必要な場合は、事前告知した上で月に一度、非繁忙日の日曜日にメンテナンスを行う。
			告知方法		e-staffingログイン画面へリリースノートを掲載する。
			記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無		有り: セキュリティ事故等の重大なインシデントが発生した場合は緊急停止、メンテナンスを実施する可能性有り。その場合、各企業の連絡担当者へメール通知を行う。
92		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無	必須○	有り: ログイン画面に掲示
93		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	有り: SLAの実施結果を記載したサービス報告書を毎月一度、e-staffingログイン画面へ掲載

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