Ｃ－Ｗｉｎｇ　講習会管理システム – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
0122-1103

サービス名称: Ｃ－Ｗｉｎｇ　講習会管理システム
サービス概要: 「労働安全衛生法に基づく各種の技能講習や特別教育および安全衛生教育を行っている講習機関」向けに、受講申込、マークカードによる学科試験採点、修了証交付、受講料請求、領収書発行等の業務を総合的に支援する講習会管理サービス
事業者名称: 株式会社　穴吹カレッジサービス
認定年月日: 2011.03.28
サービスサイト: https://jukou-kanri.jp/

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2024年2月16日
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	株式会社　穴吹カレッジサービス
3		設立年・事業年数	事業者の設立年（西暦）	必須	１９９９年
3		設立年・事業年数	設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）	必須	２５年
4		事業所	事業者の本店住所・郵便番号	必須	香川県高松市西内町５番１１号
			事業所数（国内、国外）		国内：４ヵ所
			主な事業所の所在地		香川県（１ヶ所）、徳島県（１ヶ所）、大阪府（1ヶ所）東京都（1ヶ所）
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞	必須	ＩＴコンサルティング、システム開発、システム販売、ＯＡ機器販売、データ入力
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	大平　康喜
			代表者写真	選択
			代表者年齢		６２歳
			代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）
7		役員	役員数	選択	8名
7		役員	役員氏名及び役職名	選択	大平康喜(代表取締役)、穴吹忠嗣(取締役)、穴吹忠裕(取締役)、佐々木麻莉(取締役)、石元啓介(取締役)、河野啓郎(取締役)、谷中義昌(監査役)、尾本昭宣(執行役員)
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	選択	１３５名
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）	必須	1,993,996,729円(令和5年3月期)
10		経常利益	事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）	選択	213,670,648円(令和5年3月期)
11		資本金	事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）	必須	10,000,000円
12		自己資本比率	事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）	選択	56.6％(令和5年3月期)
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）（単位：％）	選択
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）	選択
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、上場の場合は市場名	選択	上場無し
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない	選択	④監査役による監査
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択
資本関係・取引関係
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択	ー
19	取引関係	大口取引先	大口取引先の名称	選択	富士通株式会社、ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社
20		主要取引金融機関	主要取引金融機関の名称	選択	百十四銀行
21		所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択	香川県情報サービス産業協議会、社団法人徳島県情報産業協会、香川マルチメディアビジネスフォーラム
コンプライアンス
22	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当の役員氏名	選択	大井　輝光
23	組織体制	専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名	選択	有り：穴吹カレッジグループ　本部　コンプライアンス室
24	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称	必須○	株式会社　穴吹カレッジサービス　セキュリティポリシーパソコン持ち出し等についてのガイドライン
24		情報セキュリティに関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須○	有り
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	選択	有り
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	選択	有り
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	必須	有り：講習会管理システム運用フロー
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	有り
サービス基本特性
27	サービス内容	サービス名称	申請したASP・SaaSのサービス名称	必須	Ｃ－Ｗｉｎｇ　講習会管理システム
28		サービス開始時期	申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2010年11月1日
28		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）	必須	無し
29		サービスの基本タイプ	アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択	必須	アプリケーションサービス
30		サービスの内容・範囲	申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞	必須	「労働安全衛生法に基づく各種の技能講習や特別教育および安全衛生教育を行っている講習機関様向けの講習会管理システムで、インターネットデータセンター（ＩＤＣ）にサーバを設置し、クラウド化することで、PC1台から利用が可能となり、低コスト（月額15,000円～）で導入できるようになります。利用ユーザ数単位の価格設定により、運用規模に合致したシステム環境を提供いたします。さらに、窓口業務支援オプションョンを追加することにより、受講料等の請求業務、領収書発行、入金管理、受講票即時発行等を行うことも可能です。
30		サービスの内容・範囲	他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞	必須	無し
31		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞	必須	有り：個別相談に応じて決定し、基本的に対応を行う。
32	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須○	3ヶ月前
32		サービス（事業）変更・終了時の事前告知	告知方法	必須○	文書、Ｗｅｂサイト
33		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略	必須	無
			基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略		無同サービスを提供可能な他システムへの移行をご提案するなど、可能な限りの対応を行わさせてただいます。
			契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無		無
34		サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先	問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間	必須○	有ヘルプデスク土日祝日を除く９：００～１２：００および１３：００～１８：００
35	サービス料金	課金方法	従量部分の課金方法	必須	無し
35		課金方法	固定部分の課金方法	必須	ユーザライセンス数、オプション使用料に応じた月額料金を半年、年間で先払い請求
36		料金体系	初期費用額	必須	導入作業、データ移行料
			月額利用額		月額利用額:15,000円（1ﾕｰｻﾞﾗｲｾﾝｽ）月額利用額:25,000円（1ﾕｰｻﾞﾗｲｾﾝｽ・ﾌﾟﾗｽﾁｯｸｶｰﾄﾞ修了証発行機能を含む) 月額利用額:45,000円（2ﾕｰｻﾞﾗｲｾﾝｽ）　　※追加ﾕｰｻﾞﾗｲｾﾝｽ5,000円/ﾕｰｻﾞ月額利用額:80,000円（ﾕｰｻﾞ数無制限）
			最低利用契約期間		１年間
37		解約時ペナルティ	解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額	必須	有り：先払で途中解約においても返金はしない
38		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	解約希望日から１ヵ月前に書面にて通知が必要
39	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値	必須	期間：2023年1月1日～2023年12月31日稼働率100％
			申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値		パターン２、対策参照値99%以上
			サービス停止の事故歴		期間：2023年1月1日～2023年12月31日　　　サービス停止は発生していない
40		サービスパフォーマンスの管理	機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）	選択	定期的（１日１回）にOS標準のパフォーマンスモニタを確認
40		サービスパフォーマンスの管理	サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）	選択	定期的（１日１回）にOS標準のパフォーマンスモニタを確認
41		サービスパフォーマンスの増強	ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択	定期的（１日１回）にOS標準のパフォーマンスモニタを確認し、増強の要否を検討
42		認証取得・監査実施	プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称	選択	プライバシーマーク
43		個人情報の取扱い	個人情報を収集する際の利用目的の明示	必須	約款に明示
44		脆弱性診断	診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）	選択
44		脆弱性診断	診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）	選択
45		バックアップ対策	バックアップ実施インターバル	必須	１日１回
45		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	２世代管理
46		バックアップ管理	バックアップ確認のインターバル	選択	１日１回（土曜早朝のバックアップは翌週の営業日初日の早朝に確認）
47		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択	無し
48		SLA （サービスレベル・アグリーメント）	本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か	必須	否
49	サービス利用量	利用者数	申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）	選択	３７０ユーザ（同時接続ユーザ数）
50	サービス利用量	代理店数	申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数	選択	４社
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51	内容	サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの名称	必須	講習会管理システム　C-Wing
51		サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞	必須	「労働安全衛生法に基づく各種の技能講習や特別教育および安全衛生教育を行っている講習機関様」で利用する業務用ソフトウェア「講習会管理システム」をクラウドコンピューティングにより提供します。本製品は、「いつでも、どこでも、だれでも」容易に活用でき、「納期・品質・コスト」に優れた特徴を持つ製品です。クラウドコンピューティングの採用により資産を保持する必要がなく、必要な時に必要なサービスを活用することで低コスト運用を実現できます。
52		主要ソフトウェアの提供事業者	提供事業者の名称	必須	株式会社穴吹カレッジサービス（申請者に同じ）
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称	選択	CSV形式で連携
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否	選択	使用していない
54	セキュリティ	死活監視（ソフトウェア、機器）	死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル	必須○	サーバ：５分
54		死活監視（ソフトウェア、機器）	障害時の利用者への通知時間	必須○	１時間以内
55		障害監視（ソフトウェア、機器）	障害監視の有無	必須	有り
56		時刻同期	システムの時刻同期方法	必須	ＯＳ標準機能で外部のインターネット時刻サーバと同期を取る
57		ウイルスチェック	メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）	必須○	サーバ上のウィルスチェック毎日更新
58		記録（ログ等）	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間	必須○	接続ログ、アプリケーションへのログイン、ログアウトログ保存期間は無期限
59		セキュリティパッチ管理	パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間）	必須○	パッチリリースから５日以内に適用（システムへの影響調査後に適用）
ネットワーク
60	回線	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	インターネット回線
60		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	IDC（サービス提供拠点）と利用者の間のユーザ接続回線は、責任を負わない
61		推奨帯域	推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	ブロードバンド回線
62		推奨端末	パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等	必須	Windows10 /Windows8.1
62		推奨端末	利用するブラウザの種類	必須	Microsoft Edge
63	セキュリティ	ファイアウォール設置等	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須○	データセンター内に専用ファイアウォールを設置
64		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無	必須	無し
65		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択	監視対象外（責任範囲対象外のインターネット回線のため）
66		ID・パスワードの運用管理	IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無	必須○	有り
67		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須○	ID、パスワードによる認証
68		管理者認証	サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無	必須○	有り
69		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法	必須	認証局が発行するTLSサーバ証明書を取得・使用
70		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）	選択	アプリ独自のデータの暗号化（クライアント－サーバ間のやりとりを暗号キーを使用し暗号）
ハウジング（サーバ設置場所）
71	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	否：オフィス共用建物
72		所在地	国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	北陸
73		耐震・免震構造	耐震数値	必須	震度7
73		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	無し
74	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間	必須	ＵＰＳ有り：供給時間4時間
75		給電ルート	別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	別変電所から２系統
76		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値	必須	自家発電有り 24時間稼働分の燃料備蓄
77	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か	必須	自動消火設備有りガス消化
78	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	火災検知システム有り
79	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	有り：避雷針
80	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値	必須	避雷器を設置最大対応電圧は非公開
81	空調設備	十分な空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	選択	業務用エアコン(吹流し)
82	セキュリティ	入退館管理等	入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間	必須	7年間保管
			監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間		監視カメラ有り監視範囲および、保管期限についてはセキュリティの為、非公開
			個人認証システムの有無		FelicaによるICカード認証
83		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	必須	無し
83		媒体の保管	保管管理手順書の有無	必須	無し
84		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択	データセンター事業者はISMS認証・取得
サービスサポート
85	サービス窓口（苦情受付）	連絡先	申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須○	メール：cwing-support@acs.anabuki.gr.jp
85		連絡先	代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須○	無し
86		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	土日祝日を除く９：００～１２：００および１３：００～１８：００
86		営業日・時間	メンテナンス実施時間	必須	特別なシステムは使用していないため、保守はない
87		サポート対応	サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）	選択	実績値は管理していない
			放棄率の実績値（単位：％）		実績値は管理していない
			応答時間遵守率の実績値（単位：％）		実績値は管理していない
			基準時間完了率の実績値（単位：％）		実績値は管理していない
88		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	・利用方法／操作方法・トラブル対応
88		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	電話、電子メール
89	サービス保証・継続	サービスダウンしない仕組み	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	HDDの冗長化対策
90	サービス保証・継続	事故発生時の責任と補償範囲	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称	必須	有り：約款
91	サービス通知・報告	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須○	１ヵ月
			告知方法		アプリケーションのお知らせ機能、メール・電話連絡
			記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無		有り
92		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無	必須○	有り：アプリケーションのお知らせ機能、メール・電話連絡
93		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	無し

本資料のダウンロードはこちら

本資料について本資料は一般社団法人日本クラウド産業協会から公開しております。私的利用・社内利用以外での本資料及び記載情報の転載、複製はご遠慮願います。

ダウンロードする

(注)必須/選択欄の「必須〇」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。
※本資料は一般社団法人日本クラウド産業協会から公開しております。私的利用・社内利用以外での本資料及び記載情報の転載、複製はご遠慮願います。