業務依頼・オペレーション管理システム – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
0124-1103

サービス名称: 業務依頼・オペレーション管理システム
サービス概要: 従来FAX・電話・e-mailにて実施されていた金融機関の物件調査、各種登記などの不動産取引業務処理においてDATA の受渡し～納品までを暗号化（SSL）されたセキュアなWeb環境で行えるようにしたサービス
事業者名称: 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
認定年月日: 2011.03.28

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2024/2/1
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
3		設立年・事業年数	事業者の設立年（西暦）	必須	2007年
3		設立年・事業年数	設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）	必須	16年
4		事業所	事業者の本店住所・郵便番号	必須	〒100-0004 東京都千代田区大手町二丁目2番1 新大手町ビル4階
			事業所数（国内、国外）		国内：2ヵ所
			主な事業所の所在地		〒100-0004 東京都千代田区大手町二丁目2番1号新大手町ビル4階
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞	必須	取引事務を一括にまとめる手法として、取引に係る事務を集約する｢BPO事業｣、事務の効率化および、安全性・合理性・利便性を高める｢エスクローサービス事業｣を構築しております。（http://www.ea-j.jp/service/concept.html）
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	成宮　正一郎
			代表者写真	選択	弊社ホーページの代表者メーセージに掲載
			代表者年齢		46歳
			代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）		成宮　正一郎：2000年（平成12年）関西大学卒宅地建物取引士 2000年4月　雪印乳業(株)入社 2007年5月　(株)マザーズエスクロー（現当社）入社 2015年5月　当社取締役就任 2021年6月　当社代表取締役就任（現任）
7		役員	役員数	選択	10名（監査役1名、社外監査役2名を含む）
7		役員	役員氏名及び役職名	選択	代表取締役会長本間英明、取締役副会長喜沢弘幸、代表取締役社長成宮正一郎、取締役太田昌景、社外取締役臺祐二、社外取締役加川明彦、社外取締役丸尾浩一、監査役小埜寺哲雄、社外監査役山本隆、社外監査役野口正敏
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	選択	111人
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）	必須	1,908,268,000(2023年2月）
10		経常利益	事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）	選択	△53,485,000（2023年2月）
11		資本金	事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）	必須	670,844,000（2023年2月）
12		自己資本比率	事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）	選択	88.9%
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）（単位：％）	選択	有利子負債なし　（2023年2月）
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）	選択	有利子負債なし　（2023年2月）
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、上場の場合は市場名	選択	株式上場有、市場名：東京証券取引所プライム市場（2022年4月）
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない	選択	①
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択	有
資本関係・取引関係
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択	株式会社中央グループホールディングス本間英明日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）株式会社TSインベスター株式会社日本カストディ銀行（信託口）
19	取引関係	大口取引先	大口取引先の名称	選択	住信ＳＢＩネット銀行株式会社
20		主要取引金融機関	主要取引金融機関の名称	選択	みずほ銀行・りそな銀行
21		所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択	公益社団法人全日本不動産協会公益社団法人不動産保証協会一般社団法人全国不動産協会一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会
コンプライアンス
22	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当の役員氏名	選択	喜沢　弘幸　（取締役副会長）
23	組織体制	専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名	選択	コンプライアンス・リスク管理委員会
24	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称	必須○	情報セキュリティ基本方針
24		情報セキュリティに関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須○	有り
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	選択	無し
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	選択	無し
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	必須	有り：事故苦情等発生時処理対応規程
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	有り
サービス基本特性
27	サービス内容	サービス名称	申請したASP・SaaSのサービス名称	必須	業務依頼・オペレーション管理システム
28		サービス開始時期	申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2008年5月1日
28		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）	必須	主なリニューアル例 2008/5/1 リリース 2008/8/22 登記依頼の追加 2008/11/19 登記検索の追加 2011/8/30 移転登記コンテンツの追加 2015/8/31 管理機能強化 2019/8/20 ユーザー一覧出力機能の追加
29		サービスの基本タイプ	アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択	必須	アプリケーションサービス
30		サービスの内容・範囲	申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞	必須	”業務依頼・オペレーション管理システム”は従来FAX・電話・emailにて実施されていた、業務の発注（依頼）を暗号化（SSL）されたWeb環境で行える他、DATA の受渡し～納品までをセキュアな環境で実現しました。　クラウド思想にて提供致しますので、ソフトウェアのインストールは不要です。利用IP アドレスの登録で、即日利用を頂く事が出来ます。　サーバーに保存されるデータからクエリ分析・各種レポート出力が行える他、ビジネス・インテリジェンス（データマイニング）機能もオプションとして提供可能です。
30		サービスの内容・範囲	他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞	必須	無し
31		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞	必須	入力・表示項目は、御導入前の事前打合せにてカスタマイズ可能です。　又、出力する分析表についても個々のリクエストを反映する事が可能です。
32	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須○	1か月前
32		サービス（事業）変更・終了時の事前告知	告知方法	必須○	ホームページ及び書面にて行います。
33		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略	必須	無し
			基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略		無し
			契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無		有り
34		サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先	問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間	必須○	TEL：03-6703-0500 FAX：03-6703-0501 営業時間　9:00　～　18:00 土日祝祭日年末年始は除きます
35	サービス料金	課金方法	従量部分の課金方法	必須	ご利用に応じて従量課金となります。
35		課金方法	固定部分の課金方法	必須	無し
36		料金体系	初期費用額	必須	1万円
			月額利用額		0円～
			最低利用契約期間		1ヶ月
37		解約時ペナルティ	解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額	必須	無し
38		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	有り：1ヶ月前
39	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値	必須	システム稼働率　：　99.98％ 2023年2月1日～2024年1月31日の実績
			申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値		パターン：1、99.5％以上
			サービス停止の事故歴		事故歴：1件（ハードウエア障害）期間：2023年2月1日～2024年1月31日
40		サービスパフォーマンスの管理	機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）	選択	特に定めておりません。
40		サービスパフォーマンスの管理	サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）	選択	特に定めておりません。
41		サービスパフォーマンスの増強	ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択	無し
42		認証取得・監査実施	プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称	選択	有り：プライバシーマーク認定事業社（一般財団法人　日本情報経済社会推進協会）　認定番号：10840376（08）
43		個人情報の取扱い	個人情報を収集する際の利用目的の明示	必須	サービス規約にて、サービス利用者及び秘密保持契約を締結した協力企業以外には、個人識別が可能な状態で第三者に提供しないことを明示しています。
44		脆弱性診断	診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）	選択	Webサーバー、APサーバー、DBサーバー、ルーター、ファイアーウォール。
44		脆弱性診断	診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）	選択	2023年4月にNTTデータ先端技術㈱によるセキュリティ診断実施。
45		バックアップ対策	バックアップ実施インターバル	必須	毎日（前日差分）
45		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	1世代を実施し、前日のDB復旧までを可能としています。
46		バックアップ管理	バックアップ確認のインターバル	選択	月次
47		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択	無し
48		SLA （サービスレベル・アグリーメント）	本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か	必須	添付有り
49	サービス利用量	利用者数	申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）	選択	4955（実ユーザ数）
50	サービス利用量	代理店数	申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数	選択	無し
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51	内容	サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの名称	必須	業務依頼・オペレーション管理システム
51		サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞	必須	金融機関様の不動産取引を支援する各種サービスの御依頼・進捗管理・各種書類（電子データ）の管理、等が行えます。 ■物件調査 ■金消契約 ■各種登記 ■信託口座を活用した決済支援業務　等々
52		主要ソフトウェアの提供事業者	提供事業者の名称	必須	株式会社　エスクロー・エージェント・ジャパン（申請者と同じ）
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称	選択	無し
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否	選択	無し
54	セキュリティ	死活監視（ソフトウェア、機器）	死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル	必須○	IDC内に設置されている環境全てを24時間リアルタイムで監視しています。
54		死活監視（ソフトウェア、機器）	障害時の利用者への通知時間	必須○	30分
55		障害監視（ソフトウェア、機器）	障害監視の有無	必須	有り
56		時刻同期	システムの時刻同期方法	必須	NTPを利用して、自動的に同期しています。
57		ウイルスチェック	メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）	必須○	有り：パターンファイルはテスト環境での稼働確認後、随時更新いたします。
58		記録（ログ等）	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間	必須○	有り：保存期間1年
59		セキュリティパッチ管理	パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間）	必須○	随時：情報の精査後、テスト環境にて弊社ユーザー部門と共に問題が無いことを確認し、出来るだけ迅速に行います。
ネットワーク
60	回線	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	インターネット回線
60		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	ユーザー側接続回線については、ユーザー側の責任範囲であると考えております。
61		推奨帯域	推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	有り：ADSL回線以上
62		推奨端末	パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等	必須	Windows7、Windows10
62		推奨端末	利用するブラウザの種類	必須	Firefox、Google Chrome、IE: 9以上、Microsoft Edge、Safari
63	セキュリティ	ファイアウォール設置等	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須○	有り
64		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無	必須	無し
65		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択	特に定めておりません。
66		ID・パスワードの運用管理	IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無	必須○	有り
67		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須○	ID・PWDによる認証を行って頂きます。お客様のグローバルIPを登録し、特定の場所以外からのログインを制限可能です。
68		管理者認証	サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無	必須○	有り
69		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法	必須	有り：SSLを利用しています。
70		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）	選択	有り：不正通信の自動遮断
ハウジング（サーバ設置場所）
71	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	データセンター専用建物
72		所在地	国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	中国地方
73		耐震・免震構造	耐震数値	必須	震度7
73		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	ビル免震
74	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間	必須	有り：供給時間　10分
75		給電ルート	別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	有り
76		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値	必須	有り：72時間
77	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か	必須	有り：ガス系（窒素ガス）
78	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	有り
79	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	有り
80	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値	必須	有り：250V
81	空調設備	十分な空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	選択	床吹き上げ空調
82	セキュリティ	入退館管理等	入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間	必須	有り：7年間
			監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間		有り：稼働時間：全サービス期間監視範囲：共有部やサーバ室等保存期間：90日
			個人認証システムの有無		有り
83		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	必須	有り
83		媒体の保管	保管管理手順書の有無	必須	有り
84		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択	てのひら静脈センサーカードリーダによる入退室管理敷地境界フェンス・門扉設置窓衝撃センサー設置
サービスサポート
85	サービス窓口（苦情受付）	連絡先	申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須○	TEL：03-6703-0500 FAX：03-6703-0501 URL：http://www.ea-j.jp e-mail：system@ea-j.jp
85		連絡先	代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須○	無し
86		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	営業時間　9:00　～　18:00 土日祝祭日年末年始は除きます
86		営業日・時間	メンテナンス実施時間	必須	電話対応のため、メンテナンスは実施いたしません。
87		サポート対応	サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）	選択	データを取得しておりません。
			放棄率の実績値（単位：％）		データを取得しておりません。
			応答時間遵守率の実績値（単位：％）		データを取得しておりません。
			基準時間完了率の実績値（単位：％）		データを取得しておりません。
88		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	システムにおける操作上の御問合せ ID 及パスワードの再発行の御依頼
88		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	電話・メール
89	サービス保証・継続	サービスダウンしない仕組み	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	コールドスタンバイ
90	サービス保証・継続	事故発生時の責任と補償範囲	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称	必須	有り：一般利用　サービス規約
91	サービス通知・報告	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須○	1ヶ月前
			告知方法		ログイン後のTOP画面内のインフォメーション欄にて案内文の表示をいたします。
			記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無		無し
92		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無	必須○	有り：弊社HP、及びメールにて通知いたします。
93		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	有り：一ヶ月以上未使用IDをリストとして翌月に通知いたします。

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