ＭＰＮ収納機関共同利用センター　pufure（R）（パフュール） – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
0125-1103

サービス名称: ＭＰＮ収納機関共同利用センター　pufure（R）（パフュール）
サービス概要: Pay-easy(ペイジー：マルチペイメントネットワークを利用した決済サービス)を導入するために必要な通信サーバ機能を提供し、各種決済基盤との連携により収納手段の多様化をサポートするサービス
事業者名称: 株式会社ＮＴＴデータ
認定年月日: 2011.03.28

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2024年2月22日
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	株式会社NTTデータ（2023年7月1日以降、持株会社体制に移行いたしました。持株会社名称を「株式会社NTTデータグループ」、国内事業会社の名称を「株式会社NTTデータ」となっております）
3		設立年・事業年数	事業者の設立年（西暦）	必須	株式会社NTTデータ（国内事業会社）においては2022年、旧事業体制においては1988設立。
3		設立年・事業年数	設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）	必須	株式会社NTTデータ（国内事業会社）においては1年、旧事業体制においては35年。
4		事業所	事業者の本店住所・郵便番号	必須	〒135-6033 東京都江東区豊洲3-3-3 豊洲センタービル
			事業所数（国内、国外）		世界56カ国･地域（NTTデータ＋NTTLtd）
			主な事業所の所在地		東京都
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞	必須	当社グループ（当社、当社の子会社624社及び関連会社51社（2023年3月31日時点））は、日本電信電話株式会社を親会社とするNTTグループに属しており、公共・社会基盤、金融、法人、海外の4つを主な事業として営んでいます。
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	佐々木　裕
			代表者写真	選択	＜写真＞
			代表者年齢		56歳
			代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）		1990年3月東京大学大学院工学系研究科修了 1990年4月 NTTデータ通信株式会社入社（株式会社NTTデータ） 2023年6月代表取締役副社長執行役員 2023年7月株式会社NTTデータグループ代表取締役副社長執行役員株式会社NTTデータ代表取締役社長
7		役員	役員数	選択	21
7		役員	役員氏名及び役職名	選択	「役員一覧」参照
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	選択	195,100（グループ全体／2023年3月31日現在）
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）	必須	￥1,153,230,000,000(※NTTデータグループ2022年4月1日～2023年3月31日)
10		経常利益	事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）	選択	143,796,000,000(※NTTデータグループ2022年4月1日～2023年3月31日)
11		資本金	事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）	必須	142,520,000,000(※NTTデータグループ2022年4月1日～2023年3月31日)
12		自己資本比率	事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）	選択	48.5%(※NTTデータグループ2023年3月31日現在)
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）（単位：％）	選択	単独のキャッシュフロー計算書が存在しないため単体ベースは算出不能
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）	選択	単独のキャッシュフロー計算書が存在しないため単体ベースは算出不能
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、上場の場合は市場名	選択	有り：東京証券取引所プライム市場
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない	選択	①
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択	有
資本関係・取引関係
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択	NTTデータホームページの「株式情報」参照
19	取引関係	大口取引先	大口取引先の名称	選択	官公庁、金融機関
20		主要取引金融機関	主要取引金融機関の名称	選択
21		所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択	(社)日本経済団体連合会　（日本経団連）東京商工会議所 (社)電気通信協会 (社)テレコムサービス協会 (社)情報サービス産業協会(JISA)
コンプライアンス
22	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当の役員氏名	選択	取締役副社長執行役員中山和彦コーポレート総括担当
23	組織体制	専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名	選択	組織：グローバルガバナンス本部規範：NTT データグループ行動規範
24	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称	必須○	情報セキュリティポリシー
24		情報セキュリティに関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須○	有り
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	選択	営業規程
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	選択	有り
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	必須	有り： pufure維持管理実施要領
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	有り
サービス基本特性
27	サービス内容	サービス名称	申請したASP・SaaSのサービス名称	必須	ＭＰＮ収納機関共同利用センター　pufure（R）（パフュール）
28		サービス開始時期	申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2004/3/1
28		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）	必須	申請期間中のリニューアル：なし（2023年1月1日～2023年12月31日） ※前回申請内容：有（2013/1/4）
29		サービスの基本タイプ	アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択	必須	アプリケーションサービス
30		サービスの内容・範囲	申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞	必須	pufure®（パフュール）は、Pay-easy(ペイジー)を導入するために必要な通信サーバ機能を提供するＡＳＰサービスです。各種決済基盤との連携機能により、収納手段の多様化をトータルにサポートします。　・地方公金の収納に対応する共同利用センターとして、自治体固有の収納に対応しております。　・地方自治体様における豊富な実績があり導入時の確実なサポート、安心安全なサービスを提供いたします。　・休日、夜間を含めた運用についても一元的に実施します。
30		サービスの内容・範囲	他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞	必須	◇電子申請、電子申告等、システム連携機能を装備しております。　・各種電子申請ＡＳＰとの接続実績があります。　・情報リンク方式を実現するためのＭＰＮ情報リンクサービスもご提供できます。 ◇各種決済基盤との連携が行えます。　・ＭＰＮ収納に加え、コンビニ収納、モバイルレジ収納、クレジットカード収納との連携も実現いたします。　・連携機能をご利用いただくと回線の統一、データ形式の一本化ができ、基幹システム改修の軽減、収納情報の一元管理、運用の統一が可能になります。
31		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞	必須	アプリケーションの個別カスタマイズは承っておりませんが、各種パラメータによりお客様のご利用環境にあわせた設定が行えます。
32	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須○	万が一、本サービスを廃止する場合には、３ヶ月前までにまでにお客様に通知します。
32		サービス（事業）変更・終了時の事前告知	告知方法	必須○	電子メール、書面、本サービスのお知らせ欄に掲載しご連絡いたします。
33		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略	必須	無し
			基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略		有り：同サービスレベルを提供可能な他システムへの移行をご提案するなど可能な限りの対応を行わせていただきます。
			契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無		無し: サービス終了時は、当社にて情報資産を消去します。
34		サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先	問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間	必須○	有り：名称：pufureヘルプデスク ●本サービスの仕様・操作等について　基本受付時間：月曜日～金曜日（祝日および12月29日から1月3日までを除く）　9時30分～18時まで ●システム障害時について　基本受付時間：24時間365日
35	サービス料金	課金方法	従量部分の課金方法	必須	取扱データ件数に応じた課金が基本となります。
35		課金方法	固定部分の課金方法	必須	基本利用料金、および利用サービスに応じたオプション利用料金となります。
36		料金体系	初期費用額	必須	利用形態に応じて、個別にお見積させていただきます。
			月額利用額		利用形態に応じて、個別にお見積させていただきます。
			最低利用契約期間		３ヶ月
37		解約時ペナルティ	解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額	必須	無し。
38		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	有り：解約希望日の３カ月前
39	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値	必須	99.68%　（2023年1月1日～2023年12月31日）
			申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値		パターン１対象参照値：９９．５％以上
			サービス停止の事故歴		1件（ハード障害）
40		サービスパフォーマンスの管理	機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）	選択	運用監視サーバより定期的にリソース監視（１０分間に１回）を実施している。
40		サービスパフォーマンスの管理	サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）	選択	負荷分散装置よりHTTPによるヘルスチェックを定期的に実施している。（１分間に２回）
41		サービスパフォーマンスの増強	ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択	月１回、前月の回線利用状況やサーバリソースの利用状況を確認し、将来的なユーザ増加見込を踏まえて判断している。
42		認証取得・監査実施	プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称	選択	プライバシーマーク、 ISMS（ISO/IEC 27001:2013／JIS Q 27001:2014）
43		個人情報の取扱い	個人情報を収集する際の利用目的の明示	必須	利用規約にて本規約履行以外の目的には使用しないことを記載し、確認いただいています。
44		脆弱性診断	診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）	選択	OS、ハードウェア
44		脆弱性診断	診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）	選択	システム更改時に実施。診断結果については対応済み。
45		バックアップ対策	バックアップ実施インターバル	必須	日次（1回／1日）
45		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	7世代
46		バックアップ管理	バックアップ確認のインターバル	選択	日次（1回／1日）
47		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択	無
48		SLA （サービスレベル・アグリーメント）	本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か	必須	利用規約の別紙として記載
49	サービス利用量	利用者数	申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）	選択	124組織
50	サービス利用量	代理店数	申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数	選択	3社
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51	内容	サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの名称	必須	pufure®(パフュール)
51		サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞	必須	pufure®（パフュール）は、Pay-easy(ペイジー)を導入するために必要な通信サーバ機能を提供するＡＳＰサービスです。ＭＰＮ収納に加え、コンビニ収納、モバイルレジ収納、クレジットカード収納との連携機能も有しており、収納手段の多様化をトータルにサポートします。
52		主要ソフトウェアの提供事業者	提供事業者の名称	必須	株式会社NTTデータ
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称	選択	SOAP
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否	選択	標準的でないAPIは使用しておりません。
54	セキュリティ	死活監視（ソフトウェア、機器）	死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル	必須○	５分毎に実施しています。
54		死活監視（ソフトウェア、機器）	障害時の利用者への通知時間	必須○	サービス提供に影響がある場合、メール等により迅速に連絡しております。
55		障害監視（ソフトウェア、機器）	障害監視の有無	必須	有り
56		時刻同期	システムの時刻同期方法	必須	ＮＴＰ
57		ウイルスチェック	メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）	必須○	有り：１日１回更新
58		記録（ログ等）	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間	必須○	有り：保存期間：13カ月
59		セキュリティパッチ管理	パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間）	必須○	ＡＰ動作に影響を与える可能性があるため、パッチ内容を考慮した上で十分な確認試験を行い適宜更新する。
ネットワーク
60	回線	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	総合行政ネットワーク（LGWAN）、または、pufureが指定するIP-VPN網
60		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	LGWAN、または、pufureが指定するIP-VPN網のアクセスポイントまで
61		推奨帯域	推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	無し
62		推奨端末	パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等	必須	パソコン・OS： Windows 10／8.1 ・画面解像度： 800×600ピクセル以上
62		推奨端末	利用するブラウザの種類	必須	Microsoft Edge
63	セキュリティ	ファイアウォール設置等	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須○	有り
64		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無	必須	無し：ファイアウォールの機能にて不正パケットの監視をしております。
65		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択	障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知します
66		ID・パスワードの運用管理	IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無	必須○	有り
67		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須○	ID/パスワードによる認証＋クライアント認証
68		管理者認証	サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無	必須○	有り
69		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法	必須	有り： SSLサーバ証明書を取得
70		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）	選択	ユーザ環境との接続にはLGWANまたはIP-VPNを使用しています。
ハウジング（サーバ設置場所）
71	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	専用建物です。
72		所在地	国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	日本・関東
73		耐震・免震構造	耐震数値	必須	震度6
73		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	無し
74	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間	必須	有り： 20分
75		給電ルート	別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	3変電所からの2系統受電（本線・予備線）
76		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値	必須	有り、非常用電源として自家発電機を有しています。給油無しの状態でも24時間連続稼動が可能。なお現在自家発電機は設備更改を実施中で、2014年3月24日より72時間連続稼働可能となる予定です。
77	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か	必須	有り：ハロンガス消火設備
78	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	超高感度煙感知器連動の自動火災報知器を設置しています。
79	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	有り
80	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値	必須	有り、最大対応電圧8.4kV
81	空調設備	十分な空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	選択	電算室専用空調設備。予備機有り
82	セキュリティ	入退館管理等	入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間	必須	有り入館申請記録： 2年間マシン室入退室記録： 1年間
			監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間		有り： 24時間365日稼働、架列単位、保存期間1年
			個人認証システムの有無		有り： ICカードゲート、生体認証による管理
83		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	必須	有り
83		媒体の保管	保管管理手順書の有無	必須	有り
84		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択	手荷物検査による情報漏洩と危険物持込みの抑止
サービスサポート
85	サービス窓口（苦情受付）	連絡先	申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須○	当社の連絡先電話番号：050-5546-9738 ＦＡＸ番号：03-3534-6012 web：http://www.nttdata.com/jp/ja/lineup/mpn_pufure/index.html 電子メール：pufure-eigyou@am.nttdata.co.jp ○サービス導入前の料金やサービス内容等へのご質問についてお答えさせていただきます。 ○また、サービスを導入いただいたお客様へは、専用のヘルプデスクをご案内します。
85		連絡先	代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須○	無し：上記連絡先にご連絡下さい。
86		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	月曜から金曜日の9時30分～18時（祝祭日、年末年始は除く）
86		営業日・時間	メンテナンス実施時間	必須	電話、またはメール対応のため、メンテナンスは発生しません。
87		サポート対応	サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）	選択	実績データ無し。
			放棄率の実績値（単位：％）		実績データ無し。
			応答時間遵守率の実績値（単位：％）		実績データ無し。
			基準時間完了率の実績値（単位：％）		実績データ無し。
88		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	サービス導入前の料金やサービス内容等へのご質問についてお答えさせていただきます。サービスを導入いただいたお客様へは、専用のヘルプデスクをご案内します。ヘルプデスクでは、本サービスの仕様、操作等についてのお問い合わせに回答いたします。
88		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	電話、メール等
89	サービス保証・継続	サービスダウンしない仕組み	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	冗長化構成、負荷分散機能により、サービスダウンしない（万が一サービスダウンした場合にもお客様に可能な限り影響を与えない）仕組みを整えています。
90	サービス保証・継続	事故発生時の責任と補償範囲	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称	必須	有り：電子申告・電子決済プラットフォームサービス利用規約
91	サービス通知・報告	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須○	システムメンテナンス時間は利用規約別紙に規定。通常のメンテナンス時間以外にサービス停止を行う場合は事前に通知します（時期の定めはありません）。
			告知方法		ご登録いただいた連絡先へメールにてご連絡、またはサービス提供画面に表示いたします。
			記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無		有り
92		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無	必須○	有り
93		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	有り：統計情報や利用状況照会機能によりご確認いただけます。

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