CONTRACTHUB@absonne – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
0140-1110

サービス名称: CONTRACTHUB@absonne
サービス概要: 企業間の取引にともなう契約を電子署名を用いてインターネット上で電子的に締結でき、コスト削減（印紙税不要等）、業務プロセスの効率化、コンプライアンス強化、グリーン対応などのメリットを提供するサービス
事業者名称: 日鉄ソリューションズ株式会社
認定年月日: 2011.10.05
サービスサイト: https://www.marketing.nssol.nipponsteel.com/contracthub/

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2023年8月20日
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	日鉄ソリューションズ株式会社
3		設立年・事業年数	事業者の設立年（西暦）	必須	1980年
3		設立年・事業年数	設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）	必須	42年
4		事業所	事業者の本店住所・郵便番号	必須	〒105-6417　東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号
			事業所数（国内、国外）		19
			主な事業所の所在地		東京、北海道、宮城、名古屋、大阪、福岡、中国、シンガポール、タイ、インドネシア、アメリカ、イギリス
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞	必須	お客様のビジネス上の問題解決や新たなビジネスモデルの創出を支援するために、システムの企画・提案・設計・構築を実施するとともに、情報システムの運用管理・保守等を行うアウトソーシングサービスを提供する。
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	玉置和彦
			代表者写真	選択
			代表者年齢		61歳（開示日現在）
			代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）		生年月日：1961年12月2日学歴：1961年12月2日略歴 1985年4月：新日本製鐵（株）入社・2001年4月：当社へ出向・2002年2月：当社基盤ソリューション第三事業部営業部長・2003年3月：新日本製鐵㈱退職・2012年4月：当社人事部長・2015年4月：当社執行役員人事部長・2016年4月：当社執行役員産業・流通ソリューション事業本部流通・サービスソリューション事業部長・2018年4月：当社執行役員人事本部長・2018年6月：当社取締役執行役員人事本部長・2019年4月：当社取締役上席執行役員鉄鋼ソリューション部門、営業統括本部、人事本部担当人事本部長・2020年6月：当社取締役上席執行役員営業統括本部、人事本部担当人事本部長・2021年4月：当社取締役常務執行役員営業統括本部、管理本部、企画部、財務部、法務・知的財産部、人事本部、内部統制・監査部担当・2022年6月：当社取締役常務執行役員管理本部、企画部、財務部、法務・知的財産部、人事本部、内部統制・監査部担当、現在に至る
7		役員	役員数	選択	13名
7		役員	役員氏名及び役職名	選択	代表取締役社長：玉置和彦取締役：松村篤樹、黒木益尚、遠藤竜也、東條晃己、青島矢一、石井　一郎、堀井利江、内藤寛人、取締役相談役：森田　宏之取締役（常勤監査員等委員)：高原正之取締役(監査等委員）：星　周一郎、藤田和弘
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	選択	3563名（2023年3月31日）
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）	必須	253,658百万円(2023年3月31日）
10		経常利益	事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）	選択	27,165百万円(2023年3月31日）
11		資本金	事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）	必須	12,952百万円(2023年3月31日）
12		自己資本比率	事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）	選択	59.3%(2023年3月31日）
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）（単位：％）	選択	有利子負債無し
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）	選択	有利子負債無し
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、上場の場合は市場名	選択	東京証券取引プライム市場
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない	選択	①会計監査人による会計監査
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択	有
資本関係・取引関係
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択	日本製鉄株式会社：63.4％
19	取引関係	大口取引先	大口取引先の名称	選択	日本製鉄株式会社
20		主要取引金融機関	主要取引金融機関の名称	選択
21		所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択	社団法人　情報サービス産業協会社団法人　日本経済団体連合会
コンプライアンス
22	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当の役員氏名	選択	内部統制・監査部担当：東條晃巳
23	組織体制	専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名	選択	内部統制・監査部
24	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称	必須○	情報セキュリティ規程情報セキュリティ基準（共通事項編、利用者編、運用者編、開発環境運用者編）
24		情報セキュリティに関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須○	有り
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	選択	無し
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	選択	無し
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	必須	ITSMS-PR-121 顧客関係管理プロセス定義・手順書
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	有り
サービス基本特性
27	サービス内容	サービス名称	申請したASP・SaaSのサービス名称	必須	CONTRACTHUB@absonne
28		サービス開始時期	申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2010/2/1
28		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）	必須	有り、2013年12月1日
29		サービスの基本タイプ	アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択	必須	アプリケーションサービス
30		サービスの内容・範囲	申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞	必須	これまで、企業間でさまざまな契約を結ぶ際に取り交わしてきた「押印された紙文書」の契約書を、「電子署名が付与された電子文書」の契約書に変え、インターネットで取り交わすことが可能なサービス。電子文書による契約では、見積書、注文書、注文請書、納品書、請求書、検収書など、契約者双方が取り交わすあらゆる文書がその対象となる。契約業務に関わるコストの大幅な削減、ペーパーレスによる業務のスピードアップ、各種法令に準拠したコンプライアンス・BCP対策強化などのメリットを提供。
30		サービスの内容・範囲	他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞	必須	①電子署名サービス、②日本データ通信協会認定済のタイムスタンプサービスなどとの連携により、信頼性の高い確実な電子契約サービスを提供。
31		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞	必須	対応可能だが、年2回以上のエンハンスによって標準機能が継続的に向上。
32	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須○	サービスの変更：30日前、終了の場合：60日前
32		サービス（事業）変更・終了時の事前告知	告知方法	必須○	書面、インターネット上のページでの表示、電子メールにて通知
33		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略	必須	本サービス用のWEBページ上に定める登録データ一括出力サービス（以下「登録データ一括出力サービス」という。）を利用できる。
			基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略		本サービス用のWEBページ上に定める登録データ一括出力サービス（以下「登録データ一括出力サービス」という。）を利用できる。
			契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無		本サービス用のWEBページ上に定める登録データ一括出力サービス（以下「登録データ一括出力サービス」という。）を利用できる。
34		サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先	問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間	必須○	有り。ヘルプデスク・サービス受付：弊社営業日9：00～17：00
35	サービス料金	課金方法	従量部分の課金方法	必須	月額ファイル登録料当事者署名ファイル登録料　200円/ファイル事業者署名ファイル登録料（2要素認証）150円/ファイル事業者署名ファイル登録料（1要素認証）100円/ファイル電子捺印ファイル登録料　50円/ファイル非署名ファイル登録料　20円/ファイル
35		課金方法	固定部分の課金方法	必須	基本月額（システム連携版150,000円、ライトパック50,000円）
36		料金体系	初期費用額	必須	サービス加入料100,000円、初期導入支援費用700 ,000円～
			月額利用額		月額基本料金　50,000円～
			最低利用契約期間		一年を基本として、個別に相談可能。
37		解約時ペナルティ	解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額	必須	以下の金額の合計額を直ちに支払うこと。 (1)未払いのサービス利用料金 (2)月初から解約日まで日割りした月額費用 (3)解約した月のファイル登録数に応じた文書登録費用
38		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	有り。解約の60日前までに書面、インターネット上のページでの表示、電子メールにて意思表示。
39	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値	必須	99.97%（対象期間：2022年4月1日～2023年3月31日）
			申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値		パターン2、対策参照値99％以上
			サービス停止の事故歴		対象期間中に稼働率に影響するサービス停止が合計で87分間発生。
40		サービスパフォーマンスの管理	機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）	選択	営業日1回、人手によるログインチェック外部監視ツールによる自動アクセスチェック(5分毎)
40		サービスパフォーマンスの管理	サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）	選択	営業日1回、人手によるログインチェック外部監視ツールによる自動アクセスチェック(5分毎)
41		サービスパフォーマンスの増強	ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択	無し
42		認証取得・監査実施	プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称	選択	プライバシーマーク、JIS Q27001、JIS Q 20000
43		個人情報の取扱い	個人情報を収集する際の利用目的の明示	必須	有り
44		脆弱性診断	診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）	選択	Webアプリケーション
44		脆弱性診断	診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）	選択	原則として診断を年2回以上受信。対応済。
45		バックアップ対策	バックアップ実施インターバル	必須	システムバックアップはシステム設定と変更の場合に取得。データバックアップインターバルは1日。
45		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	システムバックアップは現状1世代データバックアップは現状7世代 (※随時見直し)
46		バックアップ管理	バックアップ確認のインターバル	選択	日次にて実施
47		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択	ASP/SaaSクラウドアワード2014 支援業務系グランプリ受賞 ASP/SaaSクラウドアワード2015 支援業務系グランプリ受賞 ASP/SaaSクラウドアワード2017 支援業務系グランプリ2017/11/5受賞
48		SLA （サービスレベル・アグリーメント）	本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か	必須	添付される
49	サービス利用量	利用者数	申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）	選択	626,141（2023/8現在）
50	サービス利用量	代理店数	申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数	選択	11社
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51	内容	サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの名称	必須	CONTRACTHUB
51		サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞	必須	CONTRACTHUBは豊富な標準機能と以下の特長を備えたSaaS型電子契約専門サービスです。 1.さまざまな契約業務にノンプログラミングで適用可能 2.契約、受発注業務にジャストフィットした便利機能が満載 3.導入効果を最大化するシステム連携 4.取引先様の参加を得やすくするサポート、機能、契約形態 5.専門チーム“Team e-Con”による安心の法令サポート
52		主要ソフトウェアの提供事業者	提供事業者の名称	必須	日鉄ソリューションズ株式会社
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称	選択	無し
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否	選択	文書登録APIなど、REST方式のAPIを提供
54	セキュリティ	死活監視（ソフトウェア、機器）	死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル	必須○	アプリケーション、サーバ、：5分毎情報セキュリティ対策機器：リアルタイム
54		死活監視（ソフトウェア、機器）	障害時の利用者への通知時間	必須○	サービス停止またはサービス停止に直接影響する障害の場合　弊社営業日9:00-17:00に発生の場合： 2時間以内のアナウンスを目標　上記時間以外に起きた場合： 24時間以内のアナウンスを目標
55		障害監視（ソフトウェア、機器）	障害監視の有無	必須	有り
56		時刻同期	システムの時刻同期方法	必須	NTP
57		ウイルスチェック	メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）	必須○	アップロードされたファイルに対してのウィルスチェックを実施。パターンファイルの更新間隔は１日以下。
58		記録（ログ等）	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間	必須○	CONTRACTHUB@absonne上で行われた各種操作の履歴を、期間を指定してCSV形式でダウンロードできる。システムを構成する機器の操作証跡はログを取得。保存期間は3年以上保管。
59		セキュリティパッチ管理	パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間）	必須○	レベルに合わせ、パッチ適用を計画。緊急の場合、リリース後48時間以内に適用。48時間以内にパッチを適用できない場合は、暫定対策を検討し、導入する。
ネットワーク
60	回線	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	インターネット回線
60		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	サービス提供者の本サービスにおける責任の範囲はデータセンターサーバからサービス提供者のインターネットへの接続点まで
61		推奨帯域	推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	無し
62		推奨端末	パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等	必須	Windows 10, 11(タッチパネルは対象外)
62		推奨端末	利用するブラウザの種類	必須	ブラウザ：Microsoft Edge, Google Chrome モバイル：iOS (safari), Android (Google Chrome)
63	セキュリティ	ファイアウォール設置等	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須○	FWを設置し不正アクセスを防止
64		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無	必須	脆弱性対策ソフトにより検知
65		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択	監視対象外
66		ID・パスワードの運用管理	IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無	必須○	有り
67		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須○	ID、パスワードで認証。
68		管理者認証	サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無	必須○	有り
69		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法	必須	有り認証局が発行するSSLサーバ証明書を取得・使用
70		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）	選択	ネットワークアクセス時にデータの暗号化
ハウジング（サーバ設置場所）
71	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	専用
72		所在地	国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	日本、関東
73		耐震・免震構造	耐震数値	必須	震度7クラスの地震に対してフロア加速度200gal以下を達成
73		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	免震構造、有り
74	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間	必須	有り、20分間
75		給電ルート	別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	確保済み(2ルート) ※同一変電所より２系統（本線・予備線方式）
76		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値	必須	有り、72時間
77	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か	必須	有り、窒素ガス消火設備
78	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	有り、自火報（消防法準拠）、超高感度煙検知器
79	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	避雷針×16
80	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値	必須	有り特高アレスター　　・84ｋＶ 10ｋＡサージ・プロテクティブ・デバイス（SPD）　　・200V用　280V 20kA 　　・100V用　150V　20kA
81	空調設備	十分な空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	選択	床下空間１ｍを利用した冷却効率向上、熱気流シュミレーション、温度最適制御などの最新技術でコントロール
82	セキュリティ	入退館管理等	入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間	必須	有り、各セキュリティ扉通過記録（電子データ）：2年間、入館実績（紙）：6ヵ月間
			監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間		有り、屋外・屋内の無死角監視、1年間保管
			個人認証システムの有無		有り
83		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	必須	有り
83		媒体の保管	保管管理手順書の有無	必須	無し
84		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択	共連れ防止機構（フラッパーゲート）
サービスサポート
85	サービス窓口（苦情受付）	連絡先	申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須○	E-mail:dts-support_contracthub@jp.nssol.nipponsteel.com
85		連絡先	代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須○	有り・大興電子通信株式会社所在地：東京都新宿区揚場町2番1号軽子坂MNビル連絡先：03（3266）8111 ・デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社所在地：東京都中央区八丁堀4-5-4　ＦＯＲＥＣＡＳＴ桜橋5F 連絡先：03-6311-6520
86		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	サービス提供者の営業日9:00から17:00（日本標準時）日本標準時の土曜日、日曜日、祝日、サービス提供者の創立記念日（4月第2金曜日）、5月1日、年末年始（12月29日～1月3日）を除く）、及びサービス提供者の定める休日を除く。
86		営業日・時間	メンテナンス実施時間	必須	規定無し
87		サポート対応	サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）	選択	無し
			放棄率の実績値（単位：％）		無し
			応答時間遵守率の実績値（単位：％）		無し
			基準時間完了率の実績値（単位：％）		無し
88		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	CONTRACTHUBの利用に関する操作説明などの問い合わせについて回答
88		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	電話、電子メール
89	サービス保証・継続	サービスダウンしない仕組み	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	専用DCを使用。機器の冗長化。
90	サービス保証・継続	事故発生時の責任と補償範囲	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称	必須	有り、電子契約サービスCONTRACTHUB及びCONTRACTHUBライトパック利用規約
91	サービス通知・報告	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須○	７日前
			告知方法		原則としてWEBページのお知らせにて告知
			記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無		有り
92		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無	必須○	有り
93		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	無し

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