認定番号
0153-1202

サービス名称
遠眼警備隊Ⅱ
サービス概要
NTTドコモのFOMA網及びインターネットを利用した制御監視システムで、集落排水や下水道施設等の設備を24時間監視し、異常が発生した場合はPC及び携帯電話にメールで通報するサービス
事業者名称
株式会社第一テクノ
認定年月日
2012.02.01
【審査対象項目】【記述内容】必須/
選択
情報開示内容
1開示情報の時点開示情報の日付
開示情報の年月日(西暦)
必須2023年12月8日
事業所・事業
2事業所等の概要事業者名
事業者の正式名称(商号)
必須株式会社第一テクノ
3設立年・事業年数
事業者の設立年(西暦)
必須1958年

設立後の事業年数(1年に満たない場合は月数)
65年
4事業所
事業者の本店住所・郵便番号
必須東京都品川区南大井6-13-10 (〒140-0013)

事業所数(国内、国外)
国内:11ヶ所

主な事業所の所在地
群馬県(1ヶ所)、埼玉県(1ヶ所)、千葉県(1ヶ所)、茨城県(2ヶ所)
神奈川県(2ヶ所)、静岡県(1ヶ所)、大阪府(1ヶ所)、兵庫県(1ヶ所)
東京都(1ヶ所)
5事業の概要主な事業の概要
事業者の主要な事業の概要
(ASP・SaaS以外も含む)
<100字以内で記述>
必須防災用発電設備、コージェネレーションシステム、離島発電所、ソーラー施設、ポンプ施設、上下水道水処理施設、農村集落排水施設、公園施設、電気通信計装設備、通信監視制御設備、リサイクルプラント、管材(鋳鉄管・弁類)等の販売・計画・設計・施工・保守・管理一式
人材
6経営者代表者
代表者氏名
必須北島久夫

代表者写真
選択有り(弊社ホームページ 会社案内)

代表者年齢
63歳

代表者経歴(学歴、業務履歴、資格等)
-
7役員
役員数
選択5人

役員氏名及び役職名
北島 久夫(代表取締役社長)
向井 善彦(取締役)
清水 伸一(取締役)
鈴木 洋治(監査役)
茅山 安弘(監査役)
8従業員従業員数
正社員数(単独ベース)
選択345名(2022年12月)
財務状況
9財務データ売上高
事業者全体の売上高(単独ベース)(単位:円)
必須21,201,863,000円(令和4年12月期)
10経常利益
事業者全体の経常利益額(単独ベース)(単位:円)
選択2,311,710,000円(令和4年12月期)
11資本金
事業者全体の資本金(単独ベース)(単位:円)
必須99,000,000円(令和4年12月期)
12自己資本比率
事業者全体の自己資本の比率(単独ベース)(単位:%)
選択68.500%(令和4年12月期)
13キャッシュフロー対有利子負債比率
事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率(単独ベース)(単位:%)
選択有利子負債なし(令和4年12月期)
14インタレスト・カバレッジ・レシオ
事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ(単独ベース)(単位:%)
選択支払利息なし(令和4年12月期)
15財務信頼性上場の有無
株式上場の有無と、上場の場合は市場名
選択非上場
16財務監査・財務データの状況
該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。
①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない
選択④監査役による監査
17決算公告
決算公告の実施の有無
選択-
資本関係・取引関係
18資本関係株主構成
大株主の名称(上位5株主程度)、及び各々の株式保有比率
選択-
19取引関係大口取引先
大口取引先の名称
選択クボタ、東芝、三井物産、川崎重工業、東京電力、明電舎、関電工
日立製作所、三菱重工業、ダイハツディーゼル、京セラソーラーコーポレーション
20主要取引金融機関
主要取引金融機関の名称
選択三菱UFJ銀行、みずほ銀行、群馬銀行
21所属団体
所属している業界団体、経済団体等の名称
選択(社)日本内燃力発電設備協会、(社)建設電気技術協会、(社)地域資源循環技術センター、(社)日本水道工業団体連合会、(社)日本水道協会、(社)日本下水道協会、(社)日本水景協会
コンプライアンス
22組織体制コンプライアンス担当役員
コンプライアンス担当の役員氏名
選択清水 伸一
23専担の部署・会議体
コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名
選択管理本部
24文書類情報セキュリティに関する規程等の整備
情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称
必須○CT 利用マニュアル

上記の文書類の経営陣による承認の有無
有り
25勧誘・販売に関する規程等の整備
勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名
選択無し

上記の文書類の経営陣による承認の有無
無し
26ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備
ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名
必須有り:遠眼警備隊Ⅱ苦情処理に関する規程

上記の文書類の経営陣による承認の有無
有り
サービス基本特性
27サービス内容サービス名称
申請したASP・SaaSのサービス名称
必須遠眼警備隊Ⅱ
28サービス開始時期
申請したASP・SaaSのサービス開始年月日(西暦)
必須2004年7月1日

サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日(西暦)
2022月11月29日 サーバーを東西2拠点化
29サービスの基本タイプ
アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの4つ中から該当タイプを選択
必須アプリケーションサービス
30サービスの内容・範囲
申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴
<500字以内で記述>
必須NTTドコモのFOMA、LTE網及びインターネットを利用した制御監視システムで、集落排水や下水道施設等の設備を24時間監視し、異常が発生した場合はPC及び携帯電話にメールで通報します。PCから専用アプリにログインし、日報・月報、トレンドグラフ、モニタリング等の機能を利用することができます。(監視端末設置作業は含まれませんので、事前に工事契約が必要になります)

他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容
<前記述と合せて500字以内で記述>
無し
31サービスのカスタマイズ範囲
アプリケーションのカスタマイズの範囲
(契約内容に依存する場合はその旨記述)
<200字以内で記述>
必須利用者より希望があった場合は、別途協議により決める
(モニタリング画面における機場監視画面のカスタマイズ、帳票出力における監視項目のカスタマイズ、トレンドグラフの監視イベントのカスタマイズなど)
32サービスの変更・終了サービス(事業)変更・終了時の事前告知
利用者への告知時期(事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述)
必須○3ヶ月前

告知方法
文書、電子メール、弊社ホームページ
33サービス(事業)変更・終了後の対応・代替措置
対応・代替措置の基本方針の有無と、
基本方針がある場合はその概略
必須無し

基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策(代替サービスの紹介等)の有無と、対応策がある場合はその概略
無し

契約終了時の情報資産(ユーザデータ等)の返却責任の有無
有り
34サービス(事業)変更・終了に係る問合せ先
問合せ先(通常の苦情等の問合せ窓口も含む)の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間
必須○有り
電気計装部
 土日・祝祭日を除く9:00-17:00
35サービス料金課金方法
従量部分の課金方法
必須無し

固定部分の課金方法
プラン、設置局数(監視端末数)に応じた利用料金を毎月徴収する
・監視プランA(全機能が使用可能)
・監視プランB(日報トレンド以外の機能が使用可能)
・メールプラン(警報メールとスケジュール管理のみ使用可能)
36料金体系
初期費用額
必須無し

月額利用額
監視プランA:2,300円/機場
監視プランB:2,000円/機場
監視プランM:3,500円/機場
監視プランL:5,000円/機場
メールプラン:600円/機場
監視カメラオプション:1台:+4,200円/台数2台:+6,200円
メール子局増設:+400/台

最低利用契約期間
12ヶ月
37解約時ペナルティ
解約時違約金(ユーザ側)の有無と、違約金がある場合はその額
必須有り
12ヶ月に満たない場合は、残余期間分の利用料金
38利用者からの解約事前受付期限
利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限(何日・何ヶ月前かを記述)
必須有り
30日前
39サービス品質サービス稼働設定値
サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値
必須期間:2022年12月1日~2023年11月30日
稼働率:99.956% (実績値)
※稼働率は事故だけでなく、計画的なサービス停止も含める。

申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値
パターン2、対策参照値99.0%以上

サービス停止の事故歴 
期間:2022年12月1日~2023年11月30日
・2023/3 webサーバ高負荷により、サービス一時停止。
・2023/4 ネットワークサービスの通信障害により、サービス一時停止。
・2023/6 アクセス集中により、サービス一時停止。
40サービスパフォーマンスの管理
機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法
(検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法)
選択無し

サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法
(検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法)
無し
41サービスパフォーマンスの増強
ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置(負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等)の概要
選択-
42認証取得・監査実施
プライバシーマーク、ISMS(JIS Q 27001など)、ITSMS(JIS Q 20000-1など)の取得、18号監査(米ではSAS70)の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称
選択SO9001(QMS)、ISO27001(ISMS)の取得
43個人情報の取扱い
個人情報を収集する際の利用目的の明示
必須弊社側に蓄積する利用者の個人情報は、遠眼警備隊Ⅱ内での用途でしか利用しない旨を伝え、合意が得られてからユーザ登録をする。
44脆弱性診断
診断の対象(アプリケーション、OS、ハードウェア等)
選択実施なし

診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況(対象ごとに)
実施なし
45バックアップ対策
バックアップ実施インターバル
必須日次データバックアップ(HDD)

世代バックアップ(何世代前までかを記述)
必須3世代
46バックアップ管理
バックアップ確認のインターバル
選択1日1回
47受賞・表彰歴
ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴
選択なし
48SLA
(サービスレベル・アグリーメント)

本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か
必須添付される
49サービス利用量利用者数
申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数
(同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示)
選択監視機場数:4004
契約自治体数:178
(2023/11/1時点)
50代理店数
申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数
選択代理店なし
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51内容サービスを実現する主要ソフトウェア
主要ソフトウェアの名称
必須遠眼警備隊Ⅱ

主要ソフトウェアの概要
<200字以内で記述>
必須・現場の地図表示     ・履歴管理
・現場のモニタリング   ・帳票出力
・設備台帳
・トレンドグラフ       ・監視カメラ
52主要ソフトウェアの提供事業者
提供事業者の名称
必須株式会社第一テクノ (申請者に同じ)
53連携・拡張性他システム等との連携方法
標準的なAPI等を他システム等連携のために使用している場合、そのAPI等の名称
選択使用なし

標準的でないAPI等を他システム等連携のために使用している場合、そのAPI等の公表の可否
使用なし
54セキュリティ死活監視(ソフトウェア、機器)
死活監視の対象(アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器)ごとの監視インターバル
必須○アプリケーション 5分
サーバ  5分
情報セキュリティ対策機器  5分
通信機器  5分

障害時の利用者への通知時間
1時間以内
55障害監視(ソフトウェア、機器)
障害監視の有無必須有り
56時刻同期
システムの時刻同期方法
必須NTP
57ウイルスチェック
メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、
対処がある場合はパターンファイルの更新間隔(ベンダーリリースからの時間)
必須○ウイルスチェック : 有り
パターンファイル更新間隔 : 毎日
58記録(ログ等)
利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録(ログ等)取得の有無と、
記録(ログ等)がある場合にはその保存期間
必須○有り
アクセスログ:1年間
エラーログ:1年間
59セキュリティパッチ管理
パッチの更新間隔(ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間)
必須○パッチ更新通知メール受信時に内容を確認する。
・事前検証が必要な為、即時適用は行わず、システム全体に及ぼす影響を把握し、各部署に確認し事前検証後、適用する。
ネットワーク
60回線推奨回線
専用線(VPNを含む)、インターネット等の回線の種類
必須インターネット回線
FOMA回線
LTE回線

ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲
必須ユーザ接続回線については責任範囲外
61推奨帯域
推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲
必須有り:10Mbps以上(インターネット接続回線)
62推奨端末
パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等
必須PC
・Microsoft Windows 8.1
・Microsoft Windows 10

タブレット・スマートフォン
・Android5.0以降
・iOS9.0以降

利用するブラウザの種類
必須PC
・Microsoft Edge
・Google Crome

タブレット・スマートフォン
・Google Crome
・Android標準ブラウザ
・iOS標準ブラウザ
63セキュリティファイアウォール設置等
ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無
必須○有り
64不正侵入検知
不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無
必須有り:不正侵入検知、Dosアタック検知
65ネットワーク監視
事業者とエンドユーザとの間のネットワーク(専用線等)において障害が発生した際の通報時間
選択責任範囲外
66ID・パスワードの運用管理
IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無
必須○有り
67ユーザ認証
ユーザ(利用者)のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等
必須○ID・パスワード・端末識別番号による認証
68管理者認証
サーバ運用側(サービス提供側)の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無
必須○有り
69なりすまし対策(事業者サイド)
第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法
必須有り:
汎用ブラウザとURLによる利用となるが、ID・パスワードと端末識別番号を使用することで、なりすまし対策をしている
70その他セキュリティ対策
その他特筆すべきセキュリティ対策を記述
(情報漏洩対策、データの暗号化等)
選択特になし
ハウジング(サーバ設置場所)
71施設建築物建物形態
データセンター専用建物か否か
必須非公開
※インフラとして利用しているAWSでは建物の構造、仕様は非公開
72所在地
国名、(日本の場合は地域ブロック名(例:関東、東北)
必須日本・関東地域、関西地域
73耐震・免震構造
耐震数値
必須非公開
※インフラとして利用しているAWSでは建物の構造、仕様は非公開

免震構造や制震構造の有無
非公開
※インフラとして利用しているAWSでは建物の構造、仕様は非公開
74非常用電源設備無停電電源
無停電電源装置(UPS)の有無と、
UPSがある場合は電力供給時間
必須UPS:有り 電力供給時間:非公開
※インフラとして利用しているAWSでは建物の構造、仕様は非公開
75給電ルート
別の変電所を経由した給電ルート(系統)で2ルート以上が確保されているか否か(自家発電機、UPSを除く)
必須有り
76非常用電源
非常用電源(自家発電機)の有無と、
非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値
必須非公開
※インフラとして利用しているAWSでは建物の構造、仕様は非公開
77消火設備サーバルーム内消火設備
自動消火設備の有無と、
ある場合はガス系消火設備か否か
必須有り 設備:非公開
※インフラとして利用しているAWSでは建物の構造、仕様は非公開
78火災感知・報知システム
火災検知システムの有無
必須有り
79避雷対策設備直撃雷対策
直撃雷対策の有無
必須非公開
※インフラとして利用しているAWSでは建物の構造、仕様は非公開
80誘導雷対策
誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値
必須非公開
※インフラとして利用しているAWSでは建物の構造、仕様は非公開
81空調設備十分な空調設備
空調設備(床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等)の内容
選択空調設備はあるが種類は非公開
※インフラとして利用しているAWSでは建物の構造、仕様は非公開
82セキュリティ入退館管理等
入退室記録の有無と、
入退室記録がある場合はその保存期間
必須非公開
※インフラとして利用しているAWSでは入館方法などについての詳細は非公開

監視カメラの有無と、
カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間
有り 稼働時間:非公開 監視範囲:建物周辺、入口、物理アクセスポイント 保存期間:90日間

個人認証システムの有無
有り セキュリティバッチとPIN入力
83媒体の保管
紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無
必須無し
※AWSはクラウドサービスなので、ユーザである第一テクノは媒体を所持していない。

保管管理手順書の有無
無し
※AWSはクラウドサービスなので、ユーザである第一テクノは媒体を所持していない。
84その他セキュリティ対策
その他特筆すべきセキュリティ対策を記述
(破壊侵入防止対策、防犯監視対策等)
選択特になし
サービスサポート
85サービス窓口
(苦情受付)
連絡先
申請者の電話/FAX、Web、電子メール等の連絡先
必須○弊社の連絡先 TEL : 03-5762-8010 FAX : 03-5762-8012
Email : enkei2@daii.co.jp

代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先
無し
86営業日・時間
営業曜日、営業時間(受付時間)
必須祝祭日を除く月曜から金曜日
9:00-17:00

メンテナンス実施時間
前項の営業時間外に実施
87サポート対応
サービスサポートの稼働率の実績値(単位:%)
選択特に管理していません

放棄率の実績値(単位:%)
特に管理していません

応答時間遵守率の実績値(単位:%)
特に管理していません

基準時間完了率の実績値(単位:%)
特に管理していません
88サポート範囲・手段
サポート範囲
必須サービス利用/操作方法
障害等トラブル対応

サポート手段(電話、電子メールの返信等)
電話、電子メール
89サービス保証・継続サービスダウンしない仕組み
サービスが停止しない仕組み(冗長化、負荷分散等)
必須利用者アクセス関連サーバに対する負荷分散
90事故発生時の責任と補償範囲
ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称
必須有り:遠眼警備隊Ⅱ利用規約
91サービス通知・報告メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知
利用者への告知時期
(1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述)
必須○30日前

告知方法
電子メール、書面

記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無
有り
92障害・災害発生時の通知
障害発生時通知の有無
必須○有り
93定期報告
利用者への定期報告の有無
(アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等)
必須無し
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