MobiConnect for Business – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
0162-1208

サービス名称: MobiConnect for Business
サービス概要: スマートフォンを企業内で安全・効果的に活用するために必要となる利用可能機能の制限設定、紛失・盗難時の遠隔からのロック、データ消去機能、端末情報の収集・管理機能などを提供するスマートフォン遠隔管理サービス
事業者名称: インヴェンティット株式会社
認定年月日: 2012.08.07

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2024.7.1
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	インヴェンティット株式会社
3		設立年・事業年数	事業者の設立年（西暦）	必須	2007年
3		設立年・事業年数	設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）	必須	17年
4		事業所	事業者の本店住所・郵便番号	必須	〒160-0023 東京都新宿区西新宿6丁目3番1号
			事業所数（国内、国外）		国内：1ヵ所
			主な事業所の所在地		東京都（1ヵ所）
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞	必須	・デバイス管理サービスの企画・開発・販売・IoTソリューションの企画・開発・販売
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	鈴木敦仁
			代表者写真	選択
			代表者年齢		56歳
			代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）		1992年　株式会社ダイエーレジャーランド入社 2004年　株式会社スパイク（現株式会社スパイク・チュンソフト）執行役員 2006年　株式会社ゲームズアリーナ　経営企画室長 2011年　インヴェンティット株式会社　執行役員COO 2016年　　同　代表取締役就任
7		役員	役員数	選択	7名
7		役員	役員氏名及び役職名	選択	代表取締役社長　鈴木敦仁取締役　志田拓也取締役　川上雄一取締役　山田祥恵監査役　片山義幸監査役　河西一実監査役　寺田昭仁
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	選択	78名（役員除く）
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）	必須	1,467,765,957円（2024年３月期）
10		経常利益	事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）	選択	156,780,065円（2024年３月期）
11		資本金	事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）	必須	100,000,000円（2024年３月期）
12		自己資本比率	事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）	選択	34.7％（2024年３月）
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）（単位：％）	選択
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）	選択
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、上場の場合は市場名	選択	非上場
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない	選択	④監査役による監査
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択
資本関係・取引関係
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択	株式会社井上ビジネスコンサルタンツ 49.5% 株式会社ドゥ・クリエーション 14.1% 鈴木敦仁 9.1% サン電子株式会社 5.3% 船井電機株式会社 4.0%
19	取引関係	大口取引先	大口取引先の名称	選択	SB C&S株式会社株式会社NTTドコモＭＸモバイリング株式会社
20		主要取引金融機関	主要取引金融機関の名称	選択	三菱UFJ銀行りそな銀行
21		所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択	一般社団法人ソフトウェア協会一般社団法人超教育協会一般社団法人新経済連盟一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会公益社団法人暴力団追放運動推進都民センター公益社団法人日本監査役協会一般社団法人ICT CONNECT 21 一般社団法人日本コンピュータシステム販売店協会一般社団法人iOSコンソーシアム一般社団法人日本教育情報化振興会
コンプライアンス
22	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当の役員氏名	選択	代表取締役　鈴木　敦仁
23	組織体制	専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名	選択	人事総務部
24	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称	必須○	情報セキュリティ管理規程個人情報保護規程
24		情報セキュリティに関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須○	有り
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	選択	無し
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	選択
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	必須	クレーム管理規程苦情処理記録票
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	有り
サービス基本特性
27	サービス内容	サービス名称	申請したASP・SaaSのサービス名称	必須	MobiConnect for Business
28		サービス開始時期	申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2011年6月1日
28		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）	必須	20200228 【mobiconnect 31.1】リリース 20200330 【mobiconnect 31.2】リリース 20200621 【mobiconnect 31.3】リリース 20200810 【mobiconnect 31.4】リリース 20210921 【mobiconnect 31.7】リリース 20220313 【mobiconnect 31.8】リリース
29		サービスの基本タイプ	アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択	必須	アプリケーション・サービス
30		サービスの内容・範囲	申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞	必須	MobiConnect for Businessは、スマートフォン向け遠隔管理クラウドサービスです。スマートフォンを紛失したり、盗難された際に、お手元のPCブラウザから操作することで、遠隔でロック・アンロックすることができます。主な機能：遠隔設定、遠隔機能制御、遠隔端末情報の取得、遠隔ロック・ワイプ、遠隔ソフト管理、遠隔バックアップ・リストア
30		サービスの内容・範囲	他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞	必須	他事業者とのサービス連携あり。資産管理システム事業者とMDMの端末情報をAPIを介して提供。
31		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞	必須	標準サービス内ではカスタマイズは行っていない。
32	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須○	１カ月前
32		サービス（事業）変更・終了時の事前告知	告知方法	必須○	製品Webサイト
33		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略	必須	無し
			基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略		無し
			契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無		利用されていたデータは解約をもって全て利用ができなくなり、削除されます。
34		サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先	問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間	必須○	有り: メール:24時間受け付け月曜日〜金曜日10:00〜18:00(土・日・祝祭日および弊社が定める休業日を除く）
35	サービス料金	課金方法	従量部分の課金方法	必須	無し
35		課金方法	固定部分の課金方法	必須	利用端末数、利用プランに応じて、利用代金を課金
36		料金体系	初期費用額	必須	企業アカウント登録料：3万円（税別）
			月額利用額		月額、1台あたり300円〜500円（税別）年額、1台あたり1800円〜3000円（税別）
			最低利用契約期間		月額、1ヶ月年額、12ヶ月
37		解約時ペナルティ	解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額	必須	有り: 最低利用契約期間満了までの期間分
38		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	契約満了日の1か月前までに解約を申請
39	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値	必須	期間：2022年7月1日〜2024年6月30日稼働率実績値：99.75%
			申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値		パターン５、対策参照値99%以上 https://www.soumu.go.jp/main_content/000566969.pdf
			サービス停止の事故歴		期間：2023年7月1日〜2024年6月30日障害：全停止0件、一部機能11件（内部要因7件、外部要因4件）
40		サービスパフォーマンスの管理	機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）	選択	複数の監視ツールを使用した有人監視（24h/365d）を導入
40		サービスパフォーマンスの管理	サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）	選択	複数の監視ツールを使用した有人監視（24h/365d）を導入
41		サービスパフォーマンスの増強	ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択	無し
42		認証取得・監査実施	プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称	選択	プライバシーマーク取得／21001309（04） ISMS（JIS Q 27001)／IS 769839
43		個人情報の取扱い	個人情報を収集する際の利用目的の明示	必須	有り: 収集時には必ず利用目的を明示している。
44		脆弱性診断	診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）	選択	WEBアプリケーション診断
44		脆弱性診断	診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）	選択	診断は年1回以上、外部診断サービスを利用、「重大度:高」判定の脆弱性が見つかった場合は即時対応を実施、また「重大度:底」についても弊社で必要と判断した場合は即時対応を行う。※直近数年で重大な脆弱性ありと診断されたことはなし
45		バックアップ対策	バックアップ実施インターバル	必須	DBデータを1日毎にバックアップを実施
45		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	35世代をバックアップ
46		バックアップ管理	バックアップ確認のインターバル	選択	1日１回実施
47		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択	有り 2010 Red Herring 100 Asia Award 第９回CSAJアライアンス大賞
48		SLA （サービスレベル・アグリーメント）	本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か	必須	添付されている
49	サービス利用量	利用者数	申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）	選択	ユーザー数 1,800,000　契約企業・団体数 1,800 社
50	サービス利用量	代理店数	申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数	選択	100 社
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51	内容	サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの名称	必須	MobiConnect for Business
51		サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞	必須	インヴェンティット株式会社が提供するmobiconnect(モビコネクト)は、 AndroidやiPhone、iPadなど、スマートフォンの企業でのご利用の為に欠かせない強固なセキュリティを簡単に実現する、国内ナンバーワンのクラウドMDMサービスです。遠隔ロック・アンロック、遠隔データ消去（ワイプ）、遠隔設定をはじめ企業の管理者の方が必要とされるMDM機能を網羅してます。
52		主要ソフトウェアの提供事業者	提供事業者の名称	必須	インヴェンティット株式会社
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称	選択	MobiConnect API(一般公開はしていません)
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否	選択	使用していない
54	セキュリティ	死活監視（ソフトウェア、機器）	死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル	必須○	アプリケーション：300秒サーバー・ストレージ：300秒ネットワーク：300秒
54		死活監視（ソフトウェア、機器）	障害時の利用者への通知時間	必須○	システム障害については通知なし。別途、サービスに影響がある場合は3時間以内に通知。
55		障害監視（ソフトウェア、機器）	障害監視の有無	必須	有り
56		時刻同期	システムの時刻同期方法	必須	NTP
57		ウイルスチェック	メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）	必須○	サーバは最低限のポート開放、ファイアウォール等で侵入を保護しています。作業用PCについては自動的にパターンファイルの有無をチェックし、常に最新版が適用される。
58		記録（ログ等）	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間	必須○	アクセスログ、アプリケーションログ、およびシステムログを6カ月間保持している。
59		セキュリティパッチ管理	パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間）	必須○	ベンダーからのセキュリティ情報提供を定期的に確認し、該当する場合は迅速に適用を検討、実施している。
ネットワーク
60	回線	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	インターネット回線
60		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	インターネット回線のため、弊社の責任範囲外としている。
61		推奨帯域	推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	無し
62		推奨端末	パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等	必須	管理用端末：Windows、macOS、iOS 管理対象携帯電話：iPhone、iPad、Android、Windows8.1、Windows10、Windows11、Mac、Apple TV
62		推奨端末	利用するブラウザの種類	必須	Firefox ESR、Safari、Microsoft Edge（Chromium）、Google Chrome
63	セキュリティ	ファイアウォール設置等	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須○	有り
64		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無	必須	有り
65		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択	インターネット回線のため、弊社の責任範囲外としている。
66		ID・パスワードの運用管理	IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無	必須○	有り
67		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須○	ID/パスワードによる認証。セキュリティ機能によって、ログイン時は情報を盗聴されないよう、SSLでの接続を必須としている。
68		管理者認証	サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無	必須○	有り
69		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法	必須	有り：認証局が発行するSSLサーバー証明書を取得・使用
70		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）	選択	管理画面にログインするためのパスワードの有効期限を、利用者で有効/無効に選択可能。有効にした場合の期限は90日間(変更不可)となり、にパスワードを更新してから90日間が経過すると、ログイン時にパスワードの変更画面が表示され、変更するまで操作することができない。また5回間違えるとアカウントがロックされる。
ハウジング（サーバ設置場所）
71	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	データセンター専用建物
72		所在地	国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	日本、関東
73		耐震・免震構造	耐震数値	必須	Amazon Web Services(AWS)を利用しており、当該項目情報が非公開のため、内容を特定することができない。
73		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	Amazon Web Services(AWS)を利用しており、当該項目情報が非公開のため、内容を特定することができない。
74	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間	必須	UPS有り：電力供給時間については、Amazon Web Services(AWS)を利用しており、当該項目情報が非公開のため、内容を特定することができない。
75		給電ルート	別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	有り
76		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値	必須	非常用電源有り：連続稼働時間の数値は、Amazon Web Services(AWS)を利用しており、当該項目情報が非公開のため、内容を特定することができない。
77	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か	必須	自動消火設備:有(ガス系消火設備)
78	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	火災検知システム有り
79	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	Amazon Web Services(AWS)を利用しており、当該項目情報が非公開のため、内容を特定することができない。
80	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値	必須	Amazon Web Services(AWS)を利用しており、当該項目情報が非公開のため、内容を特定することができない。
81	空調設備	十分な空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	選択	エアコンディショニング装置により、ハードウェアの稼働に適した温度に保たれる。
82	セキュリティ	入退館管理等	入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間	必須	有り: 保存期間については、Amazon Web Services(AWS)を利用しており、当該項目情報が非公開のため、内容を特定することができない。
			監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間		有り: 24時間稼動、監視範囲、保存期間については、Amazon Web Services(AWS)を利用しており、当該項目情報が非公開のため、内容を特定することができない。
			個人認証システムの有無		有り: 二要素での認証を実施。
83		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	必須	Amazon Web Services(AWS)を利用しており、当該項目情報が非公開のため、内容を特定することができない。
83		媒体の保管	保管管理手順書の有無	必須	Amazon Web Services(AWS)を利用しており、当該項目情報が非公開のため、内容を特定することができない。
84		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択	Amazon Web Services(AWS)では、ISAE3402/SSAE16、ISO27001の監査報告、認証を取得している。
サービスサポート
85	サービス窓口（苦情受付）	連絡先	申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須○	電話：03-6272-9911/FAX:03-6272-9912 e-mail :info-ja@yourinventit.com
85		連絡先	代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須○	無し
86		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	月曜日〜金曜日10:00〜18:00(土・日・祝祭日および弊社が定める休業日を除く）
86		営業日・時間	メンテナンス実施時間	必須	営業時間外に実施している
87		サポート対応	サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）	選択	実績値は管理していません
			放棄率の実績値（単位：％）		実績値は管理していません
			応答時間遵守率の実績値（単位：％）		実績値は管理していません
			基準時間完了率の実績値（単位：％）		実績値は管理していません
88		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	不具合、操作方法についてのサポート
88		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	電子メールによる対応
89	サービス保証・継続	サービスダウンしない仕組み	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	Web/Apサーバ：負荷分散装置配下での並列冗長運転 Dbサーバ：Master-Slave方式＋自動フェイルオーバー
90	サービス保証・継続	事故発生時の責任と補償範囲	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称	必須	有り:利用約款にて記載
91	サービス通知・報告	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須○	１か月以上前に告知する
			告知方法		Web、電子メールにて通知
			記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無		有り
92		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無	必須○	有り
93		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	有り: Webにてサービスに関する事項を連絡。

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