総合行政情報システム　WizLIFE – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
0184-1503

サービス名称: 総合行政情報システム　WizLIFE
サービス概要: 「自治体専用クラウド Jip-Base」をインフラ基盤として利用し、住民情報パッケージシステム（住民情報系・税情報系・福祉情報系）を自治体単独、もしくは複数によるアプリケーション共同利用型として提供するサービス
事業者名称: 日本電子計算株式会社
認定年月日: 2015.03.30
サービスサイト: https://www.jip.co.jp/product/wizlife/

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2023年2月22日
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	日本電子計算株式会社
3		設立年・事業年数	事業者の設立年（西暦）	必須	1962年
3		設立年・事業年数	設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）	必須	60年
4		事業所	事業者の本店住所・郵便番号	必須	東京都千代田区九段南一丁目3番1号（〒102-8235）
			事業所数（国内、国外）		（本社・支店・データセンター）国内：4ヶ所、国外：なし（業務拠点）国内：3か所、国外：なし
			主な事業所の所在地		（本社・支店・データセンター）東京都（1ヶ所）、千葉県（1ヶ所）、大阪府（1ヶ所）、愛知県（1ヶ所）（業務拠点）東京都（1か所）、愛知県（1か所）、沖縄県（1か所）
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞	必須	金融事業、証券事業、公共事業、産業事業、BPO事業を中心に、営業・開発・運用部隊が常に一体となり市場や顧客ニーズにあったシステム、クラウドサービス、アウトソーシング、事務処理サービスを提供。
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	松永　恒
			代表者写真	選択
			代表者年齢
			代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）
7		役員	役員数	選択	20名
7		役員	役員氏名及び役職名	選択	・代表取締役社長　　　　　　　　　　　　松永　恒・取締役兼常務執行役員河和　茂・取締役兼常務執行役員野村　容啓・取締役兼上席執行役員久保　悟志・取締役兼執行役員高山　和郎・取締役兼執行役員田原　徹也・取締役兼執行役員國分　俊之・取締役兼執行役員内田　浩・取締役兼執行役員野上　裕司・取締役（非常勤）　　　　　　　　　　　小林　英三・取締役（非常勤）　　　　　　　　　　　吉本　幸司・取締役（非常勤）　　　　　　　　　　　　村山　雅俊・常勤監査役　　　　　　　　　　　　　　狩野　芳徳・常勤監査役　　　　　　　　　　　　　　浅倉　一弘・執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　池田　史・執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　鷺　宏行・執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　孝幸・執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　川畑　哲・執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　三木　義弘・執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　陽平
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	選択	1,448名（2022年4月1日現在）
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）	必須	29,627,000,000円（2022年3月期）
10		経常利益	事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）	選択	2,187,000,000円（2022年3月期）
11		資本金	事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）	必須	2,460,000,000円（2022年3月期）
12		自己資本比率	事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）	選択	61.1％（2022年3月期）
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）（単位：％）	選択
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）	選択
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、上場の場合は市場名	選択	無し。
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない	選択	①会計監査人による会計監査
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択	有り。
資本関係・取引関係
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択
19	取引関係	大口取引先	大口取引先の名称	選択
20		主要取引金融機関	主要取引金融機関の名称	選択
21		所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択
コンプライアンス
22	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当の役員氏名	選択	國分俊之
23	組織体制	専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名	選択	有り：リスク・コンプライアンス委員会
24	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称	必須○	有り：情報セキュリティ管理規程個人情報保護規程
24		情報セキュリティに関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須○	有り。
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	選択	有り：販売管理規程
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	選択	有り。
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	必須	有り：個人情報保護規程
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	有り。
サービス基本特性
27	サービス内容	サービス名称	申請したASP・SaaSのサービス名称	必須	総合行政情報システム　WizLIFE
28		サービス開始時期	申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2012年9月1日
28		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）	必須	無し。
29		サービスの基本タイプ	アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択	必須	アプリケーションサービス
30		サービスの内容・範囲	申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞	必須	自治体専用クラウド Jip-Base（ジップベース）をインフラ基盤として利用し、住民情報パッケージシステム（住民情報系・税情報系・福祉情報系）を自治体単独、もしくは複数によるアプリケーション共同利用型として提供している。
30		サービスの内容・範囲	他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞	必須	有り： NTTデータ提供の『MPN収納機関共同利用センターPufure』とのデータ連携によりコンビニ・クレジット・MPN収納を実現している。
31		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞	必須	有り：各自治体の個別要望に応じてカスタマイズ対応し提供する。カスタマイズ可能範囲は主に「帳票」「パラメータ」である。
32	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須○	12ヶ月以上前を目途に告知する。
32		サービス（事業）変更・終了時の事前告知	告知方法	必須○	文書による告知。
33		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略	必須	有り：次期パッケージシステムの紹介・提案を行う。
			基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略		有り：次期パッケージシステムの紹介・提案を行う。また、契約条件に則り満了時期までのスケジュールを作成し、顧客へ説明を行う。
			契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無		特に規程なし。（各顧客との契約条件により異なる。）
34		サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先	問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間	必須○	有り：日本電子計算株式会社　公共事業部　首都圏ソリューション統括部受付時間：9時00分～17時30分
35	サービス料金	課金方法	従量部分の課金方法	必須	WizLIFEパッケージ使用料、WizLIFEパッケージ保守料：利用業務パッケージ種別且つ人口規模別価格表に基づき課金。
35		課金方法	固定部分の課金方法	必須	・ミドルウェア費用（各顧客単位に必要ライセンスを個別調達）・他ベンダーシステムとの連携インターフェース保守料・専用回線利用料（個別ハウジングサービス利用時）
36		料金体系	初期費用額	必須	個別要件により、随時見積もり。
			月額利用額		上記、課金方法の「従量部分」「固定部分」の課金をもとに月額利用額を算出する。また、個別要件がある場合には随時見積もりとなる。アプリケーションが追加となった場合には、追加課金となる。
			最低利用契約期間		5年間
37		解約時ペナルティ	解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額	必須	有り：各顧客との契約条件により違約金の清算を行う。
38		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	サービス解約の受付、その期限ついては、各顧客との契約条件に沿って対応となる。
39	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値	必須	稼働率実績値：99.66％（2022年2月～2023年1月）
			申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値		パターン1　対策参照値99.5％以上
			サービス停止の事故歴		サーバ障害：8件・ハード障害により後期高齢システムに接続ができない事象が発生・CPU過負荷によりシステムのスローダウンが発生　など
40		サービスパフォーマンスの管理	機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）	選択	SNMPポーリング、SNMPトラップ、ICMP死活監視、仮想化基盤管理サーバ上の監視を併用し、パトランプとメール通報によって検知、切り分けを実施。一時切り分けをしてから顧客に連絡する運用を取ることで顧客負荷の軽減を図っている。
40		サービスパフォーマンスの管理	サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）	選択	データセンタ接続回線の試験を初期に実施し、以後トラフィック状況をモニタリングしている。
41		サービスパフォーマンスの増強	ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択	全ポートおよびVLAN単位のトラフィックモニタリング、CPUリソースモニタリングを実施しており判断基準としている。毎年、ネットワークや機器等（仮想リソース含む）の増強を上記の判断基準に基づき実施している。
42		認証取得・監査実施	プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称	選択	有り：プライバシーマーク、ISO/9001認定
43		個人情報の取扱い	個人情報を収集する際の利用目的の明示	必須	利用目的を明確に本人に明示し、同意を得たうえで取得し、利用目的に必要な範囲内で個人情報を利用する。
44		脆弱性診断	診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）	選択
44		脆弱性診断	診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）	選択
45		バックアップ対策	バックアップ実施インターバル	必須	・データバックアップ　インターバル：日次
45		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	・データバックアップ　最小：1世代、最大：7世代
46		バックアップ管理	バックアップ確認のインターバル	選択	バックアップ取得の翌営業日に結果を確認
47		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択	無し。
48		SLA （サービスレベル・アグリーメント）	本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か	必須	有り：標準SLAを利用し、利用サービスの内容について顧客ごとに明示している。
49	サービス利用量	利用者数	申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）	選択	実ユーザ数：60団体以上
50	サービス利用量	代理店数	申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数	選択	無し。
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51	内容	サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの名称	必須	総合行政情報システム　WizLIFE
51		サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞	必須	総合行政情報システム『WizLIFE』は、J2EEを採用したオープンプラットフォーム対応のWeb版基幹系パッケージシステムです。電子政府、電子自治体構想に迅速な対応を可能とする豊富な機能を搭載し、コストパフォーマンスに優れたシステムとして全国の地方自治体様へご提供しています。
52		主要ソフトウェアの提供事業者	提供事業者の名称	必須	日本電子計算株式会社
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称	選択	TCP/IP、FTP
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否	選択	公表可。
54	セキュリティ	死活監視（ソフトウェア、機器）	死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル	必須○	死活監視：有り ※監視間隔：顧客側と合意した分数を設定。 ※監視対象：仮想マシン、ストレージ、スイッチ、バックアップ装置等
54		死活監視（ソフトウェア、機器）	障害時の利用者への通知時間	必須○	障害発生時にはメールによる通報が即時送信される。
55		障害監視（ソフトウェア、機器）	障害監視の有無	必須	有り。
56		時刻同期	システムの時刻同期方法	必須	基盤ハイパーバイザーからの取得、NTPサーバ構築、LGWAN　NTPなど。（顧客の任意の手法で実施）
57		ウイルスチェック	メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）	必須○	ウイルスチェック：有り。パターンファイル更新間隔：顧客の既存保有ライセンス製品を各サーバに導入しているため、更新間隔などは製品によって異なる。
58		記録（ログ等）	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間	必須○	ログ取得：アクセスログ、基盤接続ログ。保存期間：基本は1年。（ログ保存期間は顧客要件に合わせて実施している。）
59		セキュリティパッチ管理	パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間）	必須○	IPAが提供する情報をもとに、環境に影響がないか精査を実施し、随時適用。
ネットワーク
60	回線	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	各顧客単位に自由に回線を選定可能。 1Gbps専用線、L2回線、L3VPN回線、フレッツVPNワイド、インターネットVPNなど自由に選定が可能。また、共有回線としてLGWAN回線を経由してVPN接続が可能である。
60		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	ユーザ接回線については責任範囲外。各通信キャリア側で定めるSLAに準じたサービス提供範囲・責任範囲を基本としている。
61		推奨帯域	推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	有り： 1Gbpsの帯域。主・副回線をマルチキャリアにて提供。
62		推奨端末	パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等	必須	・Windows端末・シンクライアント端末（XenAPPやVMWareによるデスクトップ仮想化に対応。）推奨OS：Windows10（32/64bit)
62		推奨端末	利用するブラウザの種類	必須	Microsoft Edge （IEモード）
63	セキュリティ	ファイアウォール設置等	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須○	有り。
64		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無	必須	有り。
65		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択	お客様との契約による。
66		ID・パスワードの運用管理	IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無	必須○	有り。
67		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須○	システムへのログインはIDとパスワードにて認証。システム共通管理機能にてIDに付与されている権限に基づき、アクセス制御と認証を実施。
68		管理者認証	サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無	必須○	有り。
69		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法	必須	有り：保守専用端末を限定するデバイスの登録と、閉塞ネットワークの専用線保守回線および、保守要員個別のユーザIDによって管理。
70		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）	選択
ハウジング（サーバ設置場所）
71	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	データセンタ専用建物
72		所在地	国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	日本・関東地域
73		耐震・免震構造	耐震数値	必須	震度7
73		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	無し：耐震構造
74	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間	必須	UPS有り電力供給時間：10分
75		給電ルート	別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	確保済み
76		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値	必須	有り：72時間
77	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か	必須	有り：ハロゲン化物消化設備
78	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	有り。
79	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	有り。
80	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値	必須	有り：最大対応電圧8.4KV
81	空調設備	十分な空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	選択
82	セキュリティ	入退館管理等	入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間	必須	有り：1年間
			監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間		有り。稼働時間：24時間365日監視範囲：門扉、通用口、コンピュータ室、オペレーション室他（計34台）保存期間：1年間
			個人認証システムの有無		有り。
83		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	必須	有り：MT保管庫
83		媒体の保管	保管管理手順書の有無	必須	有り。
84		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択	・住所非公開・建物外壁、門扉に会社名等の表示一切なし・事前申請がない場合、門扉外で入館拒否
サービスサポート
85	サービス窓口（苦情受付）	連絡先	申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須○	電話：03-5210-0173・0174/03-5210-0172 FAX：03-5210-0227
85		連絡先	代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須○	無し。
86		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	月曜から金曜日、ただし祝祭日を除く 9：00－17：30（各顧客との契約条件により変動有り）
86		営業日・時間	メンテナンス実施時間	必須	担当者が電話、電子メールでの対応をするため、メンテナンス無し。
87		サポート対応	サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）	選択
			放棄率の実績値（単位：％）
			応答時間遵守率の実績値（単位：％）
			基準時間完了率の実績値（単位：％）
88		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	・システムについての問合せ（操作方法含む）・障害等トラブル対応
88		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	電話、電子メール
89	サービス保証・継続	サービスダウンしない仕組み	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	ハードウェアによる冗長化、ハイパーバイザーを利用した可用性の担保。負荷分散装置やアプリケーションサーバ分散による負荷抑制。
90	サービス保証・継続	事故発生時の責任と補償範囲	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称	必須	有り：WizLIFEサービスレベル合意書
91	サービス通知・報告	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須○	1週間以上前にメールにて通知する。
			告知方法		事前にお客様と合意した連絡先に対してメールで告知する。
			記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無		有り。
92		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無	必須○	有り。
93		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	有り　（定期報告オプション契約を頂いた場合）

本資料のダウンロードはこちら

本資料について本資料は一般社団法人日本クラウド産業協会から公開しております。私的利用・社内利用以外での本資料及び記載情報の転載、複製はご遠慮願います。

ダウンロードする

(注)必須/選択欄の「必須〇」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。
※本資料は一般社団法人日本クラウド産業協会から公開しております。私的利用・社内利用以外での本資料及び記載情報の転載、複製はご遠慮願います。