Academia Solution ～生徒募集管理～ – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
0186-1503

サービス名称: Academia Solution ～生徒募集管理～
サービス概要: 入学志望者一人ひとりとのコミュニケーション履歴を一元管理、志望確度を数値化してランク分けし各志望者に合った的確なアプローチを可能とする機能等を提供する生徒募集管理サービス
事業者名称: 株式会社ユー・エス・イー
認定年月日: 2015.03.30

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2023年2月28日
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	株式会社ユー・エス・イー
3		設立年・事業年数	事業者の設立年（西暦）	必須	1970年
3		設立年・事業年数	設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）	必須	52年
4		事業所	事業者の本店住所・郵便番号	必須	福岡県久留米市長門石2-10-58（〒830-0027）
			事業所数（国内、国外）		国内8か所
			主な事業所の所在地		東京都（4ヶ所）、大阪府（1ヶ所）、愛知県（1ヶ所）、福岡県（2ヶ所）
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞	必須	・クラウドサービス事業・ERP事業・SI事業・システム運用事業
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	吉弘三男
			代表者写真	選択	－
			代表者年齢		63歳
			代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）		－
7		役員	役員数	選択	１２名
7		役員	役員氏名及び役職名	選択	吉弘　京子（代表取締役会長）吉弘　三男（代表取締役社長）河合　輝欣（取締役会長）森田　直彦（取締役副社長）林　勢二（取締役副社長）藤田　弥門（取締役副社長）前田　博隆（専務取締役）吉弘　宗義（取締役）宮原　祐司（取締役常務執行役員）竹下　賢二（取締役常務執行役員）濱田　憲二（監査役）髙野　博好（監査役）
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	選択	771名
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）	必須	11,728,622,349円（2021年度）
10		経常利益	事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）	選択	353,529,049円（2021年度）
11		資本金	事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）	必須	90,000,000円（2021年度）
12		自己資本比率	事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）	選択
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）（単位：％）	選択	－
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）	選択	－
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、上場の場合は市場名	選択	上場なし
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない	選択	③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択	－
資本関係・取引関係
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択	－
19	取引関係	大口取引先	大口取引先の名称	選択	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
20		主要取引金融機関	主要取引金融機関の名称	選択	みずほ銀行
21		所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択	一般社団法人情報サービス産業協会（JISA）全国ソフトウェア協同組合連合会（JASPA）一般社団法人日本クラウド産業協会（ASPIC）久留米商工会議所ソフトウェア事業協同組合首都圏ソフトウェア協同組合
コンプライアンス
22	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当の役員氏名	選択	―
23	組織体制	専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名	選択	有り：コンプライアンス推進委員会
24	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称	必須○	個人情報保護方針、情報セキュリティポリシー、情報管理規定、個人情報保護マネジメントシステム、各種規定類
24		情報セキュリティに関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須○	有り
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	選択	－
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	選択	－
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	必須	無し
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	無し
サービス基本特性
27	サービス内容	サービス名称	申請したASP・SaaSのサービス名称	必須	Academia Solution ～生徒募集管理～
28		サービス開始時期	申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2015年1月19日
28		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）	必須	無し
29		サービスの基本タイプ	アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択	必須	アプリケーションサービス
30		サービスの内容・範囲	申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞	必須	最新のクラウド型の生徒募集管理システムです。【概要】　学生一人ひとりにあったフォローをすることで志望意欲を高め、入学率を向上します。また学習意欲の高い学生を選別し、学校のレベルアップに貢献します。学校規模や生徒数を問わないため大学や中高校だけでなく、専門学校、塾、予備校など、さまざまな教育機関にてご利用頂けます。【特徴】 ■入学希望者に手厚い対応! ・学生一人ひとりとのOneToOneコミュニケーションを実現します。・学生の志望確度を数値化してランク分け。「本命」を選別、醸成します。・分析結果による、無駄のない戦略的なアプローチが可能です。 ■広報担当者を強力にサポート! ・学校訪問時に学生情報を閲覧しながら面談できます。結果も訪問先で即入力。・イベント出欠情報等を事前チェック。学生それぞれに合った的確なアプローチが可能になります。 ■経営層は随時KPIをチェック! ・学校経営に必要な目標計画に沿ってレポート、ダッシュボードを作成。あとはいつもでKPIを確認することができます。・広報担当者の対応状況も一目で把握。うまいアプローチの共有や、アドバイス、指導、など素早い対応が可能です。
30		サービスの内容・範囲	他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞	必須	無し
31		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞	必須	アプリケーション追加開発/削除、オブジェクトの追加開発/削除、以外のForce.com標準機能の項目レベルの追加等が可能。
32	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須○	1ヶ月前
32		サービス（事業）変更・終了時の事前告知	告知方法	必須○	文章、Weｂサイト、メール
33		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略	必須	無し
			基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略		無し
			契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無		無し
34		サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先	問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間	必須○	有り：　ソリューションサポート窓口　　　　土日・祝祭日を除く9:00-17:00
35	サービス料金	課金方法	従量部分の課金方法	必須	利用料金として毎月ユーザ人数分徴収する
35		課金方法	固定部分の課金方法	必須	初期導入費として導入契約時に徴収する
36		料金体系	初期費用額	必須	導入支援380,000円（30時間or1ヶ月）（税別）
			月額利用額		6,000円（税別）／ユーザ
			最低利用契約期間		原則12ヶ月
37		解約時ペナルティ	解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額	必須	違約金なし（年間契約で前払いした後に中途解約する場合は、残金の返金はしません）
38		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	有り課金対象期間末日の30日以上前まで
39	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値	必須	期間：2022年1月1日～2022年12月31日稼働率：100%
			申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値		パターン番号：３対策参照値：95%以上
			サービス停止の事故歴		期間：2022年1月1日～2022年12月31日ソフトウェア障害ｘ0件、ハードウェア障害ｘ0件
40		サービスパフォーマンスの管理	機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）	選択	－
40		サービスパフォーマンスの管理	サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）	選択	－
41		サービスパフォーマンスの増強	ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択	－
42		認証取得・監査実施	プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称	選択	プライバシーマーク認定取得 ISO9001認証資格取得 ISO27001認証資格取得えるぼし認定【二つ星】
43		個人情報の取扱い	個人情報を収集する際の利用目的の明示	必須	アプリケーションダウンロード時のダウンロード条件に、弊社HPの「個人情報の取り扱いについて」を参照していることとしている。
44		脆弱性診断	診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）	選択	－
44		脆弱性診断	診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）	選択	－
45		バックアップ対策	バックアップ実施インターバル	必須	データは即時にプロダクションデータセンターから障害回復データセンターにコピーされます。バックアップ作業は毎日行われます。
45		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	バックアップは日次で行われており、テープは三世代以上が保管されています。
46		バックアップ管理	バックアップ確認のインターバル	選択	－
47		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択	OEM版が、【第8回 ASP・SaaS・クラウドアワード2014】 ASP・SaaS部門　「ニュービジネスモデル賞」を受賞
48		SLA （サービスレベル・アグリーメント）	本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か	必須	SLAは提供しておりません。
49	サービス利用量	利用者数	申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）	選択	契約ライセンス数：1,177件
50	サービス利用量	代理店数	申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数	選択	なし
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51	内容	サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの名称	必須	Academia Solution ～生徒募集管理～
51		サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞	必須	最新のクラウド型の生徒募集管理システムです。 Salesforce.com社のクラウドプラットフォームであるForce.com上にサービス構築しています。
52		主要ソフトウェアの提供事業者	提供事業者の名称	必須	株式会社ユー・エス・イー
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称	選択	CSVファイルにより、エクスポート/インポートが標準でサポートされています。
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否	選択	なし
54	セキュリティ	死活監視（ソフトウェア、機器）	死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル	必須○	データセンター内部での主要な監視対象： (ｱ)すべてのネットワーク機器 (ｲ)すべてのサーバ機器 (ｳ)すべてのストレージ機器 (ｴ)すべての基本ソフト（オペレーティングシステムやデータベースソフト） (ｵ)すべてのシステムサービス（システムの機能を補佐するプロセス／プログラム） (ｶ)すべてのアプリケーションプロセス（業務処理を行うプロセス）等上記の監視対象に対して、それぞれの稼働状況、資源の使用状況、パフォーマンス状況、特定のイベント・メッセージ（例：アクセス違反など）とその急激な増加・減少などを監視。数種類の監視ソフトウェアを組み合わせて24時間365日の常時監視を実施。監視ソフトウェアを通じてシステム運用チームは常にシステムの状態を把握し、障害時はもちろん、異常な前兆がある場合にも即座に対応が可能な体制を配備。日本では、日本の複数のISP経由で、サービスの接続確認およびパフォーマンスの監視をサードパーティの監視サービスを使用して24時間365日監視。なお、監視インターバルについては非公開。
54		死活監視（ソフトウェア、機器）	障害時の利用者への通知時間	必須○	サービスに異常が発生した場合、利用者は24時間/365日いつでもtrust.salesforce.comでサービスの状況を確認できます。 ※将来的には、定期的なtrust.salesforce.comのチェックフローを導入し、早期に障害情報を取得、通知できるよう検討中です。
55		障害監視（ソフトウェア、機器）	障害監視の有無	必須	有り
56		時刻同期	システムの時刻同期方法	必須	GPS衛星の原子時計と同期
57		ウイルスチェック	メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）	必須○	有り： UNIXとLinuxをベースとするアンチウィルスソフトウェアを利用しており、定期的に更新しています。
58		記録（ログ等）	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間	必須○	アプリケーションログ：記録変更欄情報を記入及び変更をした際に、どのオブジェクトにも名前が残るようになっており、これは監査の基本情報となります。ログイン履歴過去6ヶ月のログイン記録（ログイン失敗件数も含む）を見ることが可能です。フィールドの履歴トラッキング（追跡）各フィールドに、新しい情報を入力及び変更した際、自動でトラッキングが行われるため、各フィールドの履歴を辿ることが可能です。監査では一般的な情報のみ表示される場合が多いため、この機能は詳しい履歴を提示する際有効です。セットアップ監査履歴管理者はセットアップ監査履歴ログを、変更や修正が起こった際に組織内で見ることが可能です。ログは半年間保存されますが、お客様側でログを抽出した場合は、半年以上保管が可能です。また、当履歴の保管期間は1年となります。システムログ様々なログがシステム上依存致します。各ログは、様々な第三者ツールより抽出され、異常が感知された場合、システムエンジニアリングチームにアラートが入るようになっております。こちらのログの保管期間は1年となっています。
59		セキュリティパッチ管理	パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間）	必須○	基盤クラウドのテクニカルオペレーション部門またはセキュリティー部門がベンダーよりあげられるアラートやパッチをモニターしています。パッチが上がると、シニアテクニカルとマネジメント担当が調査を行い、問題のリスク度、重大性、解決法を判断します。　内部調査終了後には、パッチはチェンジマネジメントポリシー及び手順に沿って、経緯確認、テスト、アップデートを行い、内部関係者に共有されます。基盤クラウドへ与える重大性やリスクの度合いによっては、直ぐに対応が行われます。また、承認が下りたパッチはシステムのビルドイメージに追加されます。
ネットワーク
60	回線	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	インターネット回線、NTTコミュニケーションズによるVPN
60		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	ユーザ接続回線は責任範囲キャリア・ニュートラル戦略を利用し、顧客ネットワーク接続及び遅延時間を改善するためにデータセンターについて多数のキャリアーを選択しています。
61		推奨帯域	推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	なし：サイトへの高速接続及び無線インターネット接続が快適に繋がるよう、帯域幅をできるだけ使用しないことを目指しています。
62		推奨端末	パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等	必須	推奨ブラウザが動作する端末及び携帯端末（対応機種に制限あり）
62		推奨端末	利用するブラウザの種類	必須	【推奨ブラウザ】 Microsoft® Internet Explorer® バージョン 9、10、11 Mozilla® Firefox® の最新の安定バージョン Google Chrome™ の最新の安定バージョン Mac OS X での Apple® Safari® バージョン 5.x および 6.x
63	セキュリティ	ファイアウォール設置等	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須○	有り
64		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無	必須	有り
65		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択	－
66		ID・パスワードの運用管理	IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無	必須○	有り：ユーザ管理は、すべてお客様自身で行うことができます。当社は利用できるライセンス数の発行/削除のみでお客様のユーザ管理やパスワード管理に関与することはありません。お客様は、自社の運用ポリシーに従ってユーザ/パスワードの運用管理、及び各ユーザに対する権限の管理が行えます。
67		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須○	ユーザ認証は通常ユーザID/パスワードおよびIPアドレスによる認証を行います。またオプションによりログインできる時間帯を制限することが可能です。パスワードは、パスワード長、複雑性、再利用の制限などお客様のセキュリティポリシーい合せて設定することができます。
68		管理者認証	サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無	必須○	有り：当社は利用できるライセンス数の発行/削除のみでお客様のユーザ管理やパスワード管理に関与することはありません。
69		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法	必須	ユーザには随時ログイン画面やメールでセキュリティ警告情報を提供して注意喚起しています。また、”なりすまし”によって不正に取得されたユーザID/パスワードによるアクセス防止策として以下の機能が提供されています。 1. IPアドレス制限　ログインできるIPアドレスをユーザの社内ネットワーク等に制限することにより、正当なユーザID/パスワードであっても範囲外のIPアドレスからログインできません。 2. 信頼するIPアドレスリスト（ホワイトリスト）　IPアドレス制限を行っていない場合、以下のいずれの条件も満たしていない場合は、登録された電子メールアドレスに対して本人認証を行います。　2-1. 登録された信頼済みIPアドレスであるか？　2-2. 過去にログインが成功したIPアドレスであるか？　2-3. 過去にろgツインが成功したPCであるか？　　また、登録された電子メールアドレスのなりすましを防止するために、電子メールアドレスの変更時には、変更元アドレスに変更の事実を通知するとともに変更先の電子メールアドレスに対して受信可能なメール保有者本人かどうかの確認を行います。
70		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）	選択	－
ハウジング（サーバ設置場所）
71	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	専用建物
72		所在地	国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	日本（関東）
73		耐震・免震構造	耐震数値	必須	強度な地震が発生する可能性のある地域のデータセンター設備は、マグニチュード7相当の地震に耐え得る建築構造になっている。
73		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	有り
74	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間	必須	UPS/CPS：有り N+1コンフィグレーションデータセンターは、システム電源供給が発電機に移行されている間に電源供給を瞬断しないためのUPSソリューションを設置しています。
75		給電ルート	別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	有り：多数の配電所及びルートが適用されています。また、受電設備の障害時はUPS/CPSにより瞬時に電源供給が可能です。
76		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値	必須	発電機：有り N+1環境データセンターは、全設備の運転継続を少なくとも48時間することができる発電機を設置しています。また、複数の燃料供給会社と契約しています。
77	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か	必須	有り：データセンターは、マルチな火災検知及び鎮火装置を設置しています。例)VESDA（Very early smoke detection apparatus） sysytem 窒素ガス等
78	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	有り：超高感度感知設備（VESDA）を配備
79	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	有り：避雷針が設置されています。
80	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値	必須	有り：避雷針が設置されています。
81	空調設備	十分な空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	選択	－
82	セキュリティ	入退館管理等	入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間	必須	有り：センターおよびコンピューター室に対する入退室ログはすべてセキュアな状態で1年以上保管され定期的に監査されます。
			監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間		有り：施設の内外に、ハードディスクに92日以上記録を保管するCCTV記録システムが設置されています。
			個人認証システムの有無		有り
83		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	必須	バックアップテープは、厳重なセキュリティを施されたデータセンター内のバックアップテープ倉庫に保管されます。バックアップデーターは、データセンターが破壊されるような状況にならない限り、外に持ち出されることはありません。但し、持ち出される必要がある際には、それらのテープは、まず基盤クラウド会社にて承認を受けた専門の人員によって消磁されてから、物理的にテープを破壊するサイトへ護送されます。
83		媒体の保管	保管管理手順書の有無	必須	有り
84		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択	－
サービスサポート
85	サービス窓口（苦情受付）	連絡先	申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須○	電話、Web、電子メールによる問合せが可能。連絡先は契約締結後お客様に開示
85		連絡先	代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須○	無し
86		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	平日：9:00-17:00
86		営業日・時間	メンテナンス実施時間	必須	土日の通常営業時間帯を除く時間帯
87		サポート対応	サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）	選択	－
			放棄率の実績値（単位：％）		－
			応答時間遵守率の実績値（単位：％）		－
			基準時間完了率の実績値（単位：％）		－
88		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	設定作業や利用方法に関するご相談、利用状況チェック、システム管理者サポート、メンテナンス、障害問い合わせ等。
88		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	電話、電子メールなど
89	サービス保証・継続	サービスダウンしない仕組み	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	サービス・業務の特徴に合せてN+1コンフィグレーションを利用しています。Nはサービスが稼働するのに必要なコンポーネントの数、+1は冗長性を示しています。有効性を最大限にするために、当サービスは、プロダクトデータセンター、個別の生産クラス研究所、アーカイブ・テープ及びバックアップ・ファシリティからなる世界一流のデータセンター・インフラストラクチャーを使用しております。インフラストラクチャーは、何百万ものユーザを支援することを目指したキャリアー・クラス・コンポーネントを利用します。優れた性能のサーバ及びネットワーク技術を使用することにより、お客様へのリスクを最小化し、且つ最大の使用可能時間及びパフォーマンスを提供できる環境を提供できるように努めております。
90	サービス保証・継続	事故発生時の責任と補償範囲	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称	必須	有り：利用規約
91	サービス通知・報告	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須○	6時間前
			告知方法		当社サイト、及びすべてのユーザにサービスログイン時に通知
			記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無		有り
92		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無	必須○	有りサービスに異常が発生した場合、利用者は24時間/365日いつでもtrust.salesforce.comでサービスの状況を確認できます。
93		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	無し

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