M2Mセンサネットサービス『ALLwatchサービス』 – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
0189-1507

サービス名称: M2Mセンサネットサービス『ALLwatchサービス』
サービス概要: 遠隔監視装置端末が収集する電気設備の漏電の有無、電気使用量、設備状態、温度・湿度センサデータなどの計測データを一括管理し、計測データのグラフ表示や警報メール送信などが可能な遠隔監視サービス
事業者名称: オムロンソーシアルソリューションズ株式会社
認定年月日: 2015.07.08

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2023年6月25日
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	オムロンソーシアルソリューションズ株式会社
3		設立年・事業年数	事業者の設立年（西暦）	必須	2010年
3		設立年・事業年数	設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）	必須	12年
4		事業所	事業者の本店住所・郵便番号	必須	東京都港区港南二丁目３番１３号（〒108-0075）
			事業所数（国内、国外）		国内：３ヶ所
			主な事業所の所在地		東京都（1ヶ所）、大阪府（1ヶ所）、滋賀県（１ヶ所）
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞	必須	社会ソリューション事業、エネルギーソリューション事業、 EFTソリューション事業、モニタリングソリューション事業、IoTソリューション事業
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	四方　克弘
			代表者写真	選択
			代表者年齢
			代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）
7		役員	役員数	選択	7人
7		役員	役員氏名及び役職名	選択	代表取締役社長四方　克弘、取締役立石　泰輔、取締役今井　照泰、取締役山中　功、取締役竹田　誠治、取締役田茂井豊晴、監査役仲谷　信之
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	選択	868名（2023年4月）
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）	必須	62,705,070,476(円令和4年3月期)
10		経常利益	事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）	選択	7,483,697,950円(令和4年3月期)
11		資本金	事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）	必須	5,000,000,000円(令和4年3月期)
12		自己資本比率	事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）	選択	68%(令和4年3月期)
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）（単位：％）	選択
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）	選択
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、上場の場合は市場名	選択	無
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない	選択	①会計監査人による会計監査
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択	有り
資本関係・取引関係
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択	オムロン株式会社(100%)
19	取引関係	大口取引先	大口取引先の名称	選択
20		主要取引金融機関	主要取引金融機関の名称	選択
21		所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択
コンプライアンス
22	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当の役員氏名	選択	四方　克弘
23	組織体制	専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名	選択	リスクマネジメントセンタ
24	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称	必須○	情報セキュリティハンドブック
24		情報セキュリティに関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須○	有り
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	選択
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	選択
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	必須	商品市場クレーム管理規定
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	有り
サービス基本特性
27	サービス内容	サービス名称	申請したASP・SaaSのサービス名称	必須	M2Mセンサネットサービス『ALLwatchサービス』
28		サービス開始時期	申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2002/4/1
28		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）	必須	サーバ更改　2012/11/23
29		サービスの基本タイプ	アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択	必須	アプリケーションサービス
30		サービスの内容・範囲	申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞	必須	「ALLwatchサービス」は、遠隔監視装置端末が収集する、電気設備の漏電の有無、電気使用量、設備状態、温度・湿度などセンサデータといった様々な計測データを一括管理して、計測データグラフや警報メールなどをご提供するサービスです。本サービスの特長は次のようになります。・データを収集する端末とM2M データセンタ（以下「センタ」とする）間は、NTTドコモのFOMA を利用して送受信を行います。・サービス利用者はインターネットとWeb ブラウザを利用して計測データを閲覧します。(パソコン・スマートフォン利用可能）・異常発生時には登録したメールアドレスに通報メールが送られます。複数メールアドレス設定可能。・端末の設定や通報先の設定などもWebブラウザで行うことができます。
30		サービスの内容・範囲	他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞	必須	有りデータセンタに収集したデータを契約者指定のサーバーへ転送するサービスを行っている。
31		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞	必須	無
32	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須○	12ヶ月前
32		サービス（事業）変更・終了時の事前告知	告知方法	必須○	Webサイト、電子メール、文書
33		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略	必須	無
			基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略		無
			契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無		無
34		サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先	問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間	必須○	オムロンソーシアルソリューションズサービスデスク　【フリーダイヤル】0120-053-606 　【対応時間】弊社営業日 9:30～17:30(12:15～13:00除く) 　【Email】support@allwatch.jp
35	サービス料金	課金方法	従量部分の課金方法	必須	契約した監視装置から送信された通報数により、従量料金を徴収
35		課金方法	固定部分の課金方法	必須	契約した監視装置単位で、月額基本料金を徴収
36		料金体系	初期費用額	必須	初期登録手数料（契約監視装置単位）：5000（税抜）
			月額利用額		基本料金＋従量料金（機能毎に料金が変わる）代表例：絶縁監視メール通報サービス780/月（税抜）
			最低利用契約期間		１ヶ月
37		解約時ペナルティ	解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額	必須	無
38		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	有り：毎月15日までに解除の承諾通知がなされた場合には当該月の末日をもって契約が解除。毎月16日以降に解除の承諾通知がなされた場合には翌月の末日をもって契約が解除。
39	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値	必須	期間：2022/4/1～2023/3/31 　　　　　　稼働率：99.95%
			申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値		パターン2、対策参照値99%以上
			サービス停止の事故歴		期間：2022/4/1～2023/3/31 事故歴：警報、計測データ遅延　５件　　　　　ログイン不可　4件
40		サービスパフォーマンスの管理	機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）	選択
40		サービスパフォーマンスの管理	サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）	選択
41		サービスパフォーマンスの増強	ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択
42		認証取得・監査実施	プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称	選択	情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001（登録証番号：JQA-IM0833）
43		個人情報の取扱い	個人情報を収集する際の利用目的の明示	必須	サービス規約に明示本サービスに関し、当社が得たすべての情報の使用につき以下にかかる目的のために使用します。ただし、機密保持および個人情報の保護の規定を遵守することを条件とします。・サービス内容や新たなサービス内容を検討するための分析・解析・本サービス提供に際し障害が生じた際の対応・その他上記に付帯する事項および当社が必要であると判断した事項
44		脆弱性診断	診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）	選択
44		脆弱性診断	診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）	選択
45		バックアップ対策	バックアップ実施インターバル	必須	データベース：１日
45		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	データベース：2世代
46		バックアップ管理	バックアップ確認のインターバル	選択
47		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択	無
48		SLA （サービスレベル・アグリーメント）	本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か	必須	添付されない
49	サービス利用量	利用者数	申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）	選択
50	サービス利用量	代理店数	申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数	選択
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51	内容	サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの名称	必須	M2Mセンサネットサービス『ALLwatchサービス』
51		サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞	必須	「ALLwatchサービス」は、遠隔監視装置端末が収集する、電気設備の漏電の有無、電気使用量、設備状態、温度・湿度などセンサデータといった様々な計測データを一括管理して、計測データグラフや警報メールなどをご提供するサービス
52		主要ソフトウェアの提供事業者	提供事業者の名称	必須	オムロンソーシアルソリューションズ株式会社
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称	選択	ファイル転送・データ連携ツール HULFT
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否	選択
54	セキュリティ	死活監視（ソフトウェア、機器）	死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル	必須○	サーバ、ネットワーク機器のPING監視（1分間隔）アプリケーションのプロセス監視（5分間隔）データベースのヘルスチェック（2分間隔）ストレージ機器のLED目視監視（1時間間隔）
54		死活監視（ソフトウェア、機器）	障害時の利用者への通知時間	必須○	障害発生時、提供サービスに影響がある場合、60分以内にログイン画面に障害情報を掲載する。
55		障害監視（ソフトウェア、機器）	障害監視の有無	必須	各サーバ、ネットワーク機器について、・監視システムによる障害検知通報・１時間間隔で各機器目視監視
56		時刻同期	システムの時刻同期方法	必須	外部タイムサーバと同期
57		ウイルスチェック	メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）	必須○	ウィルスチェック：有パターンファイル更新間隔：毎日（１時間毎）
58		記録（ログ等）	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間	必須○	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象のログをローカルサーバ内に3ヶ月保存。パックアップサーバに１年保存。
59		セキュリティパッチ管理	パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間）	必須○	２４時間以内に適用判断開始自動更新は無
ネットワーク
60	回線	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	公衆インターネット回線、FOMA回線
60		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	ASP～利用者間の接続回線は責任範囲外インターネットと端末（パソコン）は利用者の責任において、正常に稼動するように維持するものとします。
61		推奨帯域	推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	推奨帯域：無し
62		推奨端末	パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等	必須	パソコン：Windows Vista SP2、Windows7、Windows8、Windows8.1以降携帯電話：NTTドコモ iモード端末スマホ・タブレット：　　Android5.0以上の Chrome 33以上　　iOS10以上の Chrome 33以上
62		推奨端末	利用するブラウザの種類	必須	・Microsoft Edge 88以上・Chrome 33以上・スマートフォン、タブレット：　　Android5.0以上の Chrome 33以上　　iOS10以上の Chrome 33以上
63	セキュリティ	ファイアウォール設置等	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須○	有り
64		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無	必須	有り
65		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択
66		ID・パスワードの運用管理	IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無	必須○	有り
67		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須○	ID、パスワードによる認証
68		管理者認証	サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無	必須○	有り
69		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法	必須	有り認証局が発行するSSLサーバ証明書を取得・使用
70		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）	選択
ハウジング（サーバ設置場所）
71	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	否（ただし、コンピュータ専用ビルであり、通産省「電子計算機システム安全対策基準」準拠）
72		所在地	国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	日本（近畿）
73		耐震・免震構造	耐震数値	必須	新耐震設計法準拠：保有水平耐力の余裕度1.17倍（震度6強程度）
73		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	無
74	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間	必須	UPS有り：１０分
75		給電ルート	別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	無：ただし同一変電所からスポット２回線として確保。
76		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値	必須	有り：約10時間（備蓄燃料は10時間分。燃料の補給は警察や消防などの行政機関の次の優先順位での配送契約）
77	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か	必須	手動消化設備：ハロンガス消火設備（人避難確認の後、手動起動）
78	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	有り：自動火災報知機
79	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	有り：避雷針
80	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値	必須	有り：避雷器（アレスタ）8.4KV 10KA
81	空調設備	十分な空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	選択	コンピュータ用空冷空調
82	セキュリティ	入退館管理等	入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間	必須	有り：最低6ヶ月
			監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間		監視カメラあり稼働時間　24時間監視範囲　該当フロア出入口保存期間　約2週間
			個人認証システムの有無		有り
83		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	必須	有り
83		媒体の保管	保管管理手順書の有無	必須	有り
84		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択	ビル管理会社による防犯管理対策
サービスサポート
85	サービス窓口（苦情受付）	連絡先	申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須○	TEL：0120-053-606 Web：http://www.allwatch.jp/ ※Webは告知のみであり、問合せ機能はなし。
85		連絡先	代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須○	無
86		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	営業曜日：月-金（祝日除く）　営業時間：9:30-12:15、13:00-17:30 （上記から外れる休業日については、Web上で告知）
86		営業日・時間	メンテナンス実施時間	必須	担当者による窓口対応なのでメンテナンス時間はなし。
87		サポート対応	サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）	選択
			放棄率の実績値（単位：％）
			応答時間遵守率の実績値（単位：％）
			基準時間完了率の実績値（単位：％）
88		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	サービス内容、操作方法に関する問合せ対応メンテナンス、障害情報に関する問合せ対応
88		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	電話による応対
89	サービス保証・継続	サービスダウンしない仕組み	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	ネットワーク機器、サーバ機器の冗長化 IPSによる不正侵入防御ロードバランサーによるWEBアクセス負荷分散アプリケーション、データベースの冗長化
90	サービス保証・継続	事故発生時の責任と補償範囲	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称	必須	有り M2Mセンサネットサービス規約
91	サービス通知・報告	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須○	１ヶ月前
			告知方法		電子メール、Webサイト
			記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無		有り
92		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無	必須○	有り
93		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	無

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