ＷｉＭＳ／ＳａａＳ – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
0192-1510

サービス名称: ＷｉＭＳ／ＳａａＳ
サービス概要: 勤務管理、人事諸届申請、経費申請、給与明細照会、人材マネージメントシステム等、ERPを補完する人事・経理・総務業務の従業員フロントソリューションを提供するサービス
事業者名称: 株式会社ソリューション・アンド・テクノロジー
認定年月日: 2015.10.14
サービスサイト: https://wims-saas.solty.co.jp/

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2023年8月28日
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	株式会社ソリューション・アンド・テクノロジー
3		設立年・事業年数	事業者の設立年（西暦）	必須	１９９５年
3		設立年・事業年数	設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）	必須	２７年
4		事業所	事業者の本店住所・郵便番号	必須	住所　　　：東京都千代田区四番町６番郵便番号： 102-0081
			事業所数（国内、国外）		本社１ヶ所のみ
			主な事業所の所在地		東京都
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞	必須	①情報システムの導入、構築、運用に関するコンサルティング及び分析、設計、プログラミング、人材育成の受託業務 ②クラウド型SaaSサービス ③ソフトウェアの研究開発、販売
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	中山桂智
			代表者写真	選択
			代表者年齢
			代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）
7		役員	役員数	選択	８名
7		役員	役員氏名及び役職名	選択	代表取締役社長　中山桂智取締役　前野善治取締役　飯野泰史取締役　半澤浩監査役　本橋隆夫執行役員　番場啓之執行役員　三好勝巳執行役員　平林一成
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	選択	111名(2023年3月現在）
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）	必須	1,494,931,129円（2023年3月期）
10		経常利益	事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）	選択
11		資本金	事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）	必須	80,000,000円
12		自己資本比率	事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）	選択
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）（単位：％）	選択
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）	選択
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、上場の場合は市場名	選択	無し
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない	選択
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択
資本関係・取引関係
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択
19	取引関係	大口取引先	大口取引先の名称	選択
20		主要取引金融機関	主要取引金融機関の名称	選択	三菱UFJ銀行麹町中央支店三井住友銀行外苑法人エリアみずほ銀行麹町支店りそな銀行神田支店商工組合中央金庫本店きらぼし銀行東新宿支店
21		所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択	一般社団法人ソフトウェア協会東京商工会議所一般社団法人日本クラウド産業協会電子インボイス推進協議会
コンプライアンス
22	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当の役員氏名	選択
23	組織体制	専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名	選択
24	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称	必須○	基本方針：情報セキュリティ基本方針規程・マニュアル：・個人情報保護マネジメントシステム運用マニュアル・情報セキュリティマネジメントシステム運用マニュアル・サステナビリティ活動共通マニュアル
24		情報セキュリティに関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須○	有り
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	選択
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	選択
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	必須	有り、品質マネジメントシステム運用マニュアル
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	有り
サービス基本特性
27	サービス内容	サービス名称	申請したASP・SaaSのサービス名称	必須	ＷｉＭＳ／ＳａａＳ
28		サービス開始時期	申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2009/12/1
28		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）	必須	無し
29		サービスの基本タイプ	アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択	必須	アプリケーションサービス
30		サービスの内容・範囲	申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞	必須	ＷｉＭＳ／ＳａａＳは大企業への導入実績豊富な自社プロダクトをコアとし、ERPを補完する人事・経理・総務業務の従業員フロントソリューションをSaaSにて提供しています。コンサルティングサービス提供から得た業務ノウハウをベースに、各種法令改正時の素早い対応、お客様ニーズの変化をとらえ、最新のテクノロジーを活かした最適なサービスを提供します。 WIMS/SaaSには次の特徴があります。 ①オフィスイノベーションを手軽に試行～実施へ一つ一つ試行しながらお客様のオフィスイノベーション実現へ最大のサポートをいたします。 ②お客様ごとの最適な機能を提供お客様ごとにベスト・サービスとなるよう最適な機能・運用方法をご提案します。 ③業務効率とコストパフォーマンスをトレースサービス利用開始後は安定稼働と長期利用をフォロー。定期的にお客様満足度のチェックを行います。 ④余裕のスケーラビリティサービス期間中の従業員増加にもスムーズに対応できます。 ⑤ニーズの変化へ迅速に対応各種法令に完全準拠し、法令改正時の素早い対応、お客様内の制度変更時にも迅速・丁寧な対応をいたします。 ⑥システム管理フリー
30		サービスの内容・範囲	他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞	必須	無し
31		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞	必須	お客様の要件に応じ、別途協議の上でお客様向けに標準仕様を変更可能。
32	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須○	６ヶ月前
32		サービス（事業）変更・終了時の事前告知	告知方法	必須○	文書にて通知
33		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略	必須	有り。基本方針はサービス利用契約に明記。対応・代替措置の基本方針お客様が移行を希望する代替または類似サービスがあるときは、お客様が自らの責任において必要な一切の措置を講ずるものとし、当社は合理的な範囲で誠実に協力する。
			基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略		有り。お客様が移行を希望する代替または類似サービスがあるときは、お客様が自らの責任において必要な一切の措置を講ずるものとし、当社は合理的な範囲で誠実に協力する。
			契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無		有り。お客様が本サービス利用期間中に発生したデータは、当該サービス改廃日までに、お客様が取り扱い可能なファイル形式および媒体により、当社責任において返却する
34		サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先	問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間	必須○	有り。問合せ先：アドバイザリーサービス。アドバイザリーサービスはサービスご契約者専用のWeｂ-Q&Aサービス。サポートサービス時間は土日祝日および当社休業日を除く 9:30～17:30
35	サービス料金	課金方法	従量部分の課金方法	必須	利用サービス毎の1人あたり月額利用料×利用人数の合計（ご契約は100ユーザーから。ボリュームディスカウントあり）
35		課金方法	固定部分の課金方法	必須	初期設定サービスはサービス内容による応相談。月額利用料に固定課金はなし。
36		料金体系	初期費用額	必須	初期設定サービス　300万円～。お客様要求によるカスタマイズ対応は別途相談
			月額利用額		月額利用料　290円～各サービス毎の1人月額利用料×契約人数の合計。ボリュームディスカウントあり。
			最低利用契約期間		サービス利用開始日より最初の１年間
37		解約時ペナルティ	解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額	必須	有り。中途解約金を解約日までに支払うことで中途解約可能。（中途解約金：月額利用料×残存期間月数　相当額）
38		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	有り。　解約日の１ヶ月前に書面で通知
39	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値	必須	2022年度実績(2022/4/1～2023/3/31) 99.99%
			申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値		パターン１　対策参照値　99.5%以上
			サービス停止の事故歴		接続障害（1件)
40		サービスパフォーマンスの管理	機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）	選択	ソフトウェア、機器の死活監視を実施（死活監視間隔　OS死活監視　１分、ポート監視　１分）、および閾値監視 CPU、メモリ、ディスク監視各1分）し、サービス応答速度が低下している（閾値を超えている）ことが判明した場合、関係者へメールにて通知。
40		サービスパフォーマンスの管理	サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）	選択	サービスごとにURL監視を実施。応答時間が60秒を超える場合は、システム担当者へアラートする仕組み
41		サービスパフォーマンスの増強	ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択	サービスパフォーマンス監視結果を定期的に確認し、増強基準の判断を実施。
42		認証取得・監査実施	プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称	選択	プライバシーマーク、ISMS
43		個人情報の取扱い	個人情報を収集する際の利用目的の明示	必須	有り。当社HPに個人情報保護方針を掲載。
44		脆弱性診断	診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）	選択	アプリケーション(WiMS）およびプラットフォーム診断を受診
44		脆弱性診断	診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）	選択	年１回診断。診断結果に基づく脆弱性に問題がある部分は影響度考慮して適時対応。
45		バックアップ対策	バックアップ実施インターバル	必須	アプリケーション　毎日
45		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	7世代
46		バックアップ管理	バックアップ確認のインターバル	選択
47		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択	WiMS/SaaS請求入金管理システム　第16回ASPIC IoT･AI･クラウドアワード2022 基幹業務系ASP・SaaS部門『審査委員会賞』受賞
48		SLA （サービスレベル・アグリーメント）	本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か	必須	添付されない。（本審査基準に含まれる開示項目がサービス仕様書として契約書に添付される）
49	サービス利用量	利用者数	申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）	選択	125社　153,506名
50	サービス利用量	代理店数	申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数	選択
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51	内容	サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの名称	必須	WiMS
51		サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞	必須	人事・会計業務を中心に、ＷｉＭＳシリーズはオフィスのトータルフロントソリューションとして、エンタープライズでのデジタル化戦略の実行を加速します。一社一社のお客様に向き合ったサービスは、経営トップ、管理部門、現業マネージャー、従業員、それぞれのポジションの視点でのイノベーションを取り入れ、満足いただけるサポートを提供します。勤務管理、人事考課、経費精算、人事諸届申請などをソリューションをラインナップに揃えています。各ソリューションは、単体でのご利用はもちろんのこと、戦略マネジメントの実現に向けて、必要となるソリューションを組み合わせてご利用いただくことが可能です。
52		主要ソフトウェアの提供事業者	提供事業者の名称	必須	株式会社ソリューション・アンド・テクノロジー
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称	選択
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否	選択
54	セキュリティ	死活監視（ソフトウェア、機器）	死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル	必須○	[DC1][DC2] OS死活監視　1分ポート監視 1分
54		死活監視（ソフトウェア、機器）	障害時の利用者への通知時間	必須○	アドバイザリーサービスのサポート時間帯（9:30～17:30）に発生した場合は1時間30分以内を目標。サポート時間帯外に発生した場合は次のアドバイザリーサービスのサポート開始時。
55		障害監視（ソフトウェア、機器）	障害監視の有無	必須	[DC1][DC2]有り
56		時刻同期	システムの時刻同期方法	必須	DC1][DC2]NTP
57		ウイルスチェック	メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）	必須○	[DC1][DC2] 有り。サービス用設備に送受信されるデータが対象パターンファイルの更新間隔は自動更新（ベンダーリリース後24H以内に更新）
58		記録（ログ等）	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間	必須○	[DC1]有り。ログインログ、操作ログ　保存期間は１年アクセスログ　１年 DNSサーバ　１ヶ月 [DC2]有り。ログインログ、操作ログ　保存期間は１年アクセスログ　１年 DNSサーバ　非開示
59		セキュリティパッチ管理	パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間）	必須○	[DC1]セキュリティに関する修正パッチのうち、システムセンターが緊急に適用する必要があると判断したものは、当社に連絡の上でパッチを適用。目標時間は随時調整。 [DC2]Oracle社OracleCloud利用のため詳細開示不可
ネットワーク
60	回線	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	インターネット回線
60		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	データセンター（サービス提供拠点）と利用者の間のユーザ接続回線は責任を負わない
61		推奨帯域	推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	インターネット接続実効で2Mbps以上であること
62		推奨端末	パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等	必須	OS　Windows 11/10
62		推奨端末	利用するブラウザの種類	必須	Mozilla Firefox Google Chrome Microsoft Edge 記載されている内容に関わらず、製造元のサポートが終了している製品・サービスは、SOLTYが保証する利⽤条件に含まれません。
63	セキュリティ	ファイアウォール設置等	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須○	有り
64		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無	必須	有り
65		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択	管理対象外（責任範囲外のインターネット回線のため）
66		ID・パスワードの運用管理	IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無	必須○	有り
67		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須○	アクセスはIPアドレスによる認証でHTTPSのみ許可。ログインはID・パスワードによる認証
68		管理者認証	サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無	必須○	有り
69		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法	必須	認証機関によるサーバー証明書を発行
70		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）	選択	SSLによる通信の暗号化
ハウジング（サーバ設置場所）
71	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	[DC1]データセンター専用建物 [DC2]Oracle社OracleCloud利用のため非公開
72		所在地	国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	[DC1]日本・関東 [DC2]日本・関東
73		耐震・免震構造	耐震数値	必須	[DC1]1,200gal対応 [DC2]Oracle社OracleCloud利用のため非公開
73		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	[DC1]有り、複合免震構造 [DC2]Oracle社OracleCloud利用のため非公開
74	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間	必須	[DC1]有り、UPS設備有り、電力供給時間：全負荷5分 [DC2]有り、Oracle社OracleCloud利用のため詳細非公開
75		給電ルート	別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	[DC1]確保されている。（本線予備選２回線受電（無停電保守対応） [DC2]確保されている。Oracle社OracleCloud利用のため詳細非公開
76		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値	必須	[DC1]自家発電設備（ガスタービン装置）有り。72Hの電力供給可能。 [DC2]有り、Oracle社OracleCloud利用のため詳細非公開
77	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か	必須	[DC1]有り。（窒素ガス消火設備） [DC2]有り、Oracle社OracleCloud利用のため詳細非公開
78	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	[DC1]有り。（超感度煙検知器、R型自動消火報知機設置） [DC2]有り、Oracle社OracleCloud利用のため詳細非公開
79	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	[DC1]有り。　（建物避雷対策保護レベルⅠ） [DC2]有り、Oracle社OracleCloud利用のため詳細非公開
80	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値	必須	[DC1]有り。　（最大サージ電流2.5ＫＡ） [DC2]Oracle社OracleCloud利用のため非公開
81	空調設備	十分な空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	選択	[DC1]サーバ室と空調機械室の分離、外気冷房、垂れ壁等によるアイル分離、水冷プレクーリング [DC2]Oracle社OracleCloud利用のため非公開
82	セキュリティ	入退館管理等	入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間	必須	[DC1]入退室記録（ログ）有り。保存期間　１３ヶ月 [DC2]有り、Oracle社OracleCloud利用のため詳細非公開
			監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間		[DC1]監視カメラ有り。稼働時間：終日。　監視範囲：データセンター内、建物外周。映像の保存期間：1年間 [DC2]有り、Oracle社OracleCloud利用のため詳細非公開
			個人認証システムの有無		[DC1]有り。（てのひら静脈認証＋RFIDタグ） [DC2]有り、Oracle社OracleCloud利用のため詳細非公開
83		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	必須	[DC1]紙、磁気テープ、光メディア等の媒体を利用しない [DC2]紙、磁気テープ、光メディア等の媒体を利用しない
83		媒体の保管	保管管理手順書の有無	必須	[DC1]無し。利用しないことをバックアップ手順書に記載 [DC2]無し。利用しないことをバックアップ手順書に記載
84		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択	[DC1]有り。建屋外周赤外線センサー、人位置情報管理システム [DC2]Oracle社OracleCloud利用のため詳細非公開
サービスサポート
85	サービス窓口（苦情受付）	連絡先	申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須○	窓口（連絡先）電話：03-3222-0201 Web：https://advisory.solty.co.jp/
85		連絡先	代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須○	無し
86		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	営業日：　土日祭日および当社休業日を除く毎日受付時間：　9:30～17:30
86		営業日・時間	メンテナンス実施時間	必須	毎月第３日曜日　1:00～17:30
87		サポート対応	サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）	選択
			放棄率の実績値（単位：％）
			応答時間遵守率の実績値（単位：％）
			基準時間完了率の実績値（単位：％）
88		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	①法令改正による機能変更および機能追加の事前通知と対応 ②サポート利用に関するＱ＆Ａ対応、運用に関する相談、指導 ③契約者設備の障害部位の切り分け、障害復旧に関する質問への回答及び助言 ④重要障害の緊急案内および運用再開の連絡
88		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	電話、インターネット（サポート窓口サイトへの書き込み）
89	サービス保証・継続	サービスダウンしない仕組み	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	Webサーバ、APサーバはロードバランサにて負荷分散
90	サービス保証・継続	事故発生時の責任と補償範囲	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称	必須	有り、サービス利用契約
91	サービス通知・報告	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須○	月に1度の定期メンテナンス予定日時は、契約時に告知その他のメンテナンス予定日時は、1ケ月前に告知
			告知方法		文書
			記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無		有り、事後に書面により緊急停止の内容を報告
92		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無	必須○	有り
93		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	無し

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