SkyScraper – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
0198-1601

サービス名称: SkyScraper
サービス概要: 浄水場や下水処理場、ポンプ場等で稼動する各設備について、建設段階から維持管理段階における様々な情報（工事管理、設備管理、保守修繕、故障履歴、点検管理、運転管理、コスト等）を蓄積・一元管理し、上下水道事業の合理的運営を支援するサービス
事業者名称: 株式会社ＮＪＳ
認定年月日: 2016.01.27
サービスサイト: https://www.njs.co.jp/software/skyscraper.html

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2023/12/25
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	株式会社ＮＪＳ
3		設立年・事業年数	事業者の設立年（西暦）	必須	1951年
3		設立年・事業年数	設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）	必須	72年
4		事業所	事業者の本店住所・郵便番号	必須	〒105-0023　東京都港区芝浦一丁目1番1号
			事業所数（国内、国外）		国内：15箇所国外：0箇所
			主な事業所の所在地		東京，大阪，札幌，仙台，名古屋，広島，福岡
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞	必須	・上下水道等のインフラに関するコンサルティング、調査・設計・施工管理・経営コンサルティング、環境計画・環境アセスメント・防災減災対策　等・上下水道等の事業運営に関するサポート業務、住民サービス・財務会計処理・総合施設管理、企業会計移行・官民連携サービス・経営改善支援　等・海外コンサルティング事業
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	村上　雅亮
			代表者写真	選択	当社Webサイト等に掲載
			代表者年齢		71歳
			代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）		早稲田大学理工学部卒
7		役員	役員数	選択	30名
7		役員	役員氏名及び役職名	選択	取締役及び監査役村上　雅亮(代表取締役社長) 若林　秀幸(専務取締役) 蒲谷　靖彦、土屋　剛(以上、常務取締役) 井上　克彦、藤川　賢吾、山田　雅雄、小幡　康雄、小西　みさを(以上、取締役) 寺山　寛(常勤監査役) 田中　敏嗣、渡邊　貴信（以上、監査役）執行役員川﨑　達、中山　義一(以上、上席執行役員) 篠永　典之、小笠原　剛、西澤　政彦、竹田　功、細谷　守生、栗原　清、増屋　征訓、大嶽　公康、遠藤　博光、坂井　貴彦、新井山　幹樹、宮村　一郎、木内　国彦、石井　信次、佐藤　朝夫、稲垣　裕亮 (以上、執行役員)
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	選択	580名
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）	必須	16,859,430（千円）［2022年12月期］
10		経常利益	事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）	選択	1,922,717（千円）［2022年12月期］
11		資本金	事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）	必須	520,000（千円）［2022年12月期］
12		自己資本比率	事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）	選択	81.7（％）［2022年12月期］
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）（単位：％）	選択	0.0（％）［2022年12月期］
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）	選択	102,929.7（倍）［2022年12月期］
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、上場の場合は市場名	選択	上場：有り東京証券取引所プライム市場（コード番号　2325）
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない	選択	①
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択	無し（有価証券報告書提出会社のため）
資本関係・取引関係
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択	日本ヒューム株式会社35.76%、株式会社日本カストディ銀行(信託口)7.23%、CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL6.27%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)5.58%、株式会社みずほ銀行2.59%、NJS社員持株会2.31%
19	取引関係	大口取引先	大口取引先の名称	選択	日本下水道事業団
20		主要取引金融機関	主要取引金融機関の名称	選択	みずほ銀行
21		所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択	■学会（公社）土木学会（公社）日本水環境学会（一社）廃棄物資源循環学会 ■協会等（公社）日本水道協会（公社）日本下水道協会（一社）日本工業用水協会（公社）日本技術士会（一社）全国上下水道コンサルタント協会（一社）建設コンサルタンツ協会（一社）持続可能社会推進コンサルタント協会（公財）日本下水道新技術機構（公財）水道技術研究センター（公財）廃棄物・3R研究財団（一社）日本水道工業団体連合会（一社）日本下水道光ファイバー技術協会（一社）管路診断コンサルタント協会（公社）日本下水道管路管理業協会（一社）日本非開削技術協会（一社）日本アセットマネジメント協会（一社）日本建築ドローン協会（一社）日本下水サーベイランス協会（一社）藻類産業創成コンソーシアム（特非）日本PFI・PPP協会認定特定非営利活動法人　日本都市計画家協会（一社）日本下水サーベイランス協会（公財）建設業適正取引推進機構（一社）海外コンサルタンツ協会（一社）海外建設協会（一社）海外コンサルティング企業協会下水道グローバルセンター（GCUS)
コンプライアンス
22	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当の役員氏名	選択	法務コンプライアンス室室長：細谷守生
23	組織体制	専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名	選択	管理本部法務コンプライアンス室
24	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称	必須○	①「社内情報システム及びインターネットに関する利用指針」 ②「業務情報の漏えい防止に関する指針」
24		情報セキュリティに関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須○	有り
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	選択	無し
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	選択	－
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	必須	無し
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	－
サービス基本特性
27	サービス内容	サービス名称	申請したASP・SaaSのサービス名称	必須	SkyScraper
28		サービス開始時期	申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2006年4月1日
28		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）	必須	2016年4月1日 WEBブラウザ上で動作するクロスプラットフォーム対応アプリケーションとして再構築。
29		サービスの基本タイプ	アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択	必須	アプリケーションサービス
30		サービスの内容・範囲	申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞	必須	SkyScraperシリーズは上下水道事業等の業務を効率的・効果的な管理するクラウドサービスです。 [特徴] ①工事情報、施設諸元情報、清掃・点検・診断及び苦情・故障等の維持管理情報等、ライフサイクル全期間の情報を管理することが可能 ②将来の修繕・更新時期及び費用予測が可能 ③タブレット端末により、現場情報（点検、診断情報等）を効率的に蓄積できるGPS情報との連携により、点検、清掃、苦情情報等の位置情報を効率的に管理が可能。 ④固定資産と取得工事の一元管理、公営企業会計に対応した減価償却費・長期前受金の算出と帳票出力、間接費や補助財源の自動配賦が可能。 ⑤複数業者での利用により効率化を図ることが可能。 ⑥上下水道事業のセグメント毎にデータ管理が可能。
30		サービスの内容・範囲	他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞	必須	無し
31		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞	必須	・帳票レイアウトやメニュー項目のカスタマイズが可能です。・豊富な機能オプションや、タブレット等を活用したサブシステムも提供して　います。・機能追加等、その他カスタマイズについては個別調整となります。
32	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須○	1ヶ月前（当日が土曜，日曜または祝日の場合は前営業日）までに通知します。
32		サービス（事業）変更・終了時の事前告知	告知方法	必須○	サービスの変更・停止については、電子メールで事前通知後、直接お客様に状況報告をします。
33		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略	必須	無し
			基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略		無しサービス終了が決定した場合，サービス終了の1ヶ月前までに終了の通知をします。
			契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無		有りサービス終了後は、データ(Excel等汎用ソフトデータ)を契約者に返却すると共に、当社保有データは破棄します。
34		サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先	問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間	必須○	コールセンターにて受付・受付時間：弊社営業日9:00～17:00 ※メールは24時間受付可能
35	サービス料金	課金方法	従量部分の課金方法	必須	無し
35		課金方法	固定部分の課金方法	必須	初期費用：一括払い使用料：月額払い，年間一括払い（支払い方法は契約による）ユーザーライセンス数、使用する機能（オプション）、カスタマイズの有無に応じて課金する。月額払い、年間一括払いが選択可能
36		料金体系	初期費用額	必須	・お客様の使用環境、システム導入準備の規模等により変動致します。
			月額利用額		・標準サービス使用時は、ユーザーライセンス数、使用するアプリケーションや機能（オプション）により標準使用料年額になります。月割使用料は年額を12カ月で除した費用です。・カスタマイズ使用時は、ユーザーライセンス数，使用機能数，カスタマイズ機能の開発工数等により個別見積対応になります。
			最低利用契約期間		3ヶ月
37		解約時ペナルティ	解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額	必須	解約時の違約金はありません。
38		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	有り書面によりその旨を通知しなければなりません。この場合，契約期間終了の１ヶ月前（当日が土曜，日曜または祝日の場合は前営業日）までに通知しなければなりません。
39	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値	必須	対象期間2022年12月1日～2023年11月31日稼働率：95.32％ ※各アプリケーション計測の最低値を採用
			申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値		パターン6 対策参照値95％以上
			サービス停止の事故歴		対象期間2022年12月1日～2023年11月31日対象期間中1件
40		サービスパフォーマンスの管理	機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）	選択	サーバ・ネットワーク監視パッケージソフトウェアにて、応答なし・しきい値低下等を5分間隔で検知します。管理者へは警告メールの配信にて通報、もしくはWeb管理画面にて状態のチェックを行います。
40		サービスパフォーマンスの管理	サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）	選択	サーバ・ネットワーク監視パッケージソフトウェアにて、応答なし・しきい値低下等を5分間隔で検知します。管理者へは警告メールの配信にて通報、もしくはWeb管理画面にて状態のチェックを行います。
41		サービスパフォーマンスの増強	ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択	無し
42		認証取得・監査実施	プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称	選択	プライバシーマーク情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS） ISMSクラウドセキュリティ認証（ISMS_CLS）
43		個人情報の取扱い	個人情報を収集する際の利用目的の明示	必須	本システムについては、個人情報の収集はありませんが、仮に個人情報を収集する際は、利用目的を明示し、取得した個人情報を法令および当社が公開する「個人情報保護方針」に基づき適切に保護します。
44		脆弱性診断	診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）	選択	WEBアプリケーション（SkyScraperFCのみ）、プラットフォーム（ハード）を対象に外部機関による脆弱性診断を実施しています。
44		脆弱性診断	診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）	選択	WEBアプリケーション、プラットフォームともに脆弱性検知箇所について改善を継続中
45		バックアップ対策	バックアップ実施インターバル	必須	実施インターバルは、1日です。 ※バックアップ後に他拠点DRサイトへのコピーも実施
45		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	・DBソフトによるバックアップは、日次で30世代（1ヶ月分）保持します。・仮想サーバ単位でのバックアップは15世代（約2週間分）保持します。
46		バックアップ管理	バックアップ確認のインターバル	選択	・バックアップ完了の確認は、バックアップソフトによるメール通知で毎日確認しています。
47		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択	無し
48		SLA （サービスレベル・アグリーメント）	本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か	必須	否
49	サービス利用量	利用者数	申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）	選択	555ユーザ（同時接続ユーザー数）・・・納入実績より（2023/12/1現在）
50	サービス利用量	代理店数	申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数	選択	無し
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51	内容	サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの名称	必須	SkyScraper ・SkyScraperFC（施設情報システム）・SkyScraperPL（管路情報システム）・SkyScraperFA（固定資産管理システム）・SkyScraperFI（現場点検支援システム）・SkyScraperEA（公営企業会計システム）
51		サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞	必須	FCは上下水道施設の設備、工事、故障、保守、点検、運転管理、コスト等の情報が管理可能です。 PLは管路、工事、維持管理情報の管理が行えるマッピングシステムです。 FAは資産・工事情報を管理し、間接費や財源の配賦機能も備えています。 FIはFC、PLと連携しタブレットによる現場点検情報の入力支援を行えます。 EAは上下水道の企業会計運営に対応し、セグメント毎に予算や財務諸表の対応が可能となります。
52		主要ソフトウェアの提供事業者	提供事業者の名称	必須	株式会社NJS（申請者と同じ）
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称	選択	連携なし
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否	選択	連携なし
54	セキュリティ	死活監視（ソフトウェア、機器）	死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル	必須○	サーバ・ネットワーク監視パッケージソフトウェアによりサーバ及びネットワーク関連機器に対して5分間隔で死活監視を実施します。
54		死活監視（ソフトウェア、機器）	障害時の利用者への通知時間	必須○	サービス停止を検知した場合、平日9:00～17:00の営業時間内は1時間以内の通知を目標としています。それ以外の営業時間外の検知は、翌日（当日）の9時までの通知を目標としています。
55		障害監視（ソフトウェア、機器）	障害監視の有無	必須	有りサーバ・ネットワーク統合監視ツールによる監視を行っています。
56		時刻同期	システムの時刻同期方法	必須	システムの時刻同期方法は、ＮＩＣＴ公開ＮＴＰサービスより情報を取得して各サーバに時刻同期処理を行っています。
57		ウイルスチェック	メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）	必須○	ウイルスチェック有りパターンファイル更新間隔：ベンダー提供により即時適用します。
58		記録（ログ等）	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間	必須○	アクセスログ（保存期間：1ヶ月）例外処理及びセキュリティ事象の記録（保存期間：3週間程度）
59		セキュリティパッチ管理	パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間）	必須○	ミドルウェアの重要な更新は通知が届き次第即時適用を行います。重要度が低い、または再起動が必要なアップデートについては、メンテナンス計画を立て、契約上でのシステム使用不可時間帯に実施しています。
ネットワーク
60	回線	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	インターネット回線（SSL-VPN)
60		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	当社ASP（IDC）へ接続するための接続回線環境は、ユーザー側の責任範囲となります。
61		推奨帯域	推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	有り常時接続高速回線（ADSL、光ファイルバー等）による通信速度は1Mbps以上。
62		推奨端末	パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等	必須	システムで使用する端末はパソコンです。OSはWindows10、11（それぞれの最新サービスパック）です。またSkyScraperFIのタブレット点検で使用する専用アプリはiOS17以上（最新版）で動作致します。
62		推奨端末	利用するブラウザの種類	必須	SkyScraperシリーズはメジャーWebブラウザ（Microsoft Edge、GoogleChrome、Safari）の最新版で動作します。
63	セキュリティ	ファイアウォール設置等	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須○	有りファイアウォールを設置して不正アクセスを防止しています。
64		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無	必須	有り IPSで検知しています。
65		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択	専用線の使用はありません。
66		ID・パスワードの運用管理	IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無	必須○	有りユーザの明確化、パスワード管理、使用ユーザの棚卸に関する規定をシステム運用保守マニュアルに記載
67		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須○	ユーザー認証は，導入ケースに応じてSSL-VPN機器設定のユーザID，パスワードで行うパターンとプライベートCAによる2パターンがあります。それぞれの認証後は、システムでの事業体ID、ユーザID・、パスワードで行っています。
68		管理者認証	サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無	必須○	有りシステム管理者に対して管理者権限の登録・削除の申請メールを出します。そのメールに対して、システム管理者から実行可と判断した場合、登録削除が行える運用管理者に対してメールで指示を出します。
69		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法	必須	有り SSL-VPN装置を使用した通信のため、当社を装ったなりすましが行えないよう対策を図っています。
70		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）	選択	・SSL-VPN通信接続にて通信内容を暗号化して情報を隠蔽することにより，不正アクセスによる情報漏えいを防いています。・顧客情報の持ち出し対策も実施しています。
ハウジング（サーバ設置場所）
71	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	専用建物
72		所在地	国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	日本関東
73		耐震・免震構造	耐震数値	必須	震度6強（兵庫県南部地震規模を想定）
73		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	無し
74	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間	必須	有り供給時間：10分
75		給電ルート	別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	否（本線予備方式による2系統）
76		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値	必須	有り連続稼働時間：27時間
77	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か	必須	有り窒素系ガス
78	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	有り
79	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	有り
80	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値	必須	無し
81	空調設備	十分な空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	選択	有り（床吹き上げ空調）
82	セキュリティ	入退館管理等	入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間	必須	有り（1ヶ月以上）
			監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間		有り（1ヶ月以上）
			個人認証システムの有無		有り
83		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	必須	無し (当社による利用無し)
83		媒体の保管	保管管理手順書の有無	必須	無し (当社による利用無し)
84		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択	ISMS認証取得
サービスサポート
85	サービス窓口（苦情受付）	連絡先	申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須○	コールセンターにて電話、メール受付 ※メールは24時間受付可能
85		連絡先	代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須○	無し
86		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	弊社営業日　9:00～17:00 ※メールは24時間受付可能
86		営業日・時間	メンテナンス実施時間	必須	メンテナンスは必要に応じて実施し、平日深夜2：00～7：00および土日祝祭日に実施することになっています。
87		サポート対応	サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）	選択	実績値は管理していません
			放棄率の実績値（単位：％）		実績値は管理していません
			応答時間遵守率の実績値（単位：％）		実績値は管理していません
			基準時間完了率の実績値（単位：％）		実績値は管理していません
88		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	サポート範囲は以下の通りです。・システムプログラムの不具合の調査・対応・システム操作・運用に関する問い合わせ・ＯＳおよび環境が起因する障害に対する問い合わせ（障害との切り分け）・その他，システムに関する相談
88		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	電話，電子メールによるサポート受付と結果報告を行っています。
89	サービス保証・継続	サービスダウンしない仕組み	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	現在：2拠点（関東，中部。中部は待機系）による冗長化，主電源冗長化，ネットワーク回線2系統化，サーバ電源冗長化，ハードディスクRAID構成等にて、サービスが停止しない様にしています。
90	サービス保証・継続	事故発生時の責任と補償範囲	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称	必須	有り（標準資料）NJSクラウドサービス使用許諾契約書に記載
91	サービス通知・報告	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須○	・一時サービス停止する日の2週間前までに、お客様担当者へ電子メールにて停止日時・停止理由の案内を送っています。・サービス停止解除になった時点でも、その旨をお客様担当者へ電子メールに停止日時・停止理由を送っています。
			告知方法		電子メールにて告知しています。
			記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無		有りメール通知で間に合わない場合は電話連絡にて、お客様担当者へ連絡しています。
92		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無	必須○	有り障害発生時は、電話連絡にてお客様担当者へ連絡しています。
93		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	無し定期報告は行っていません。

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