Water Business Cloud – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
0201-1601

サービス名称: Water Business Cloud
サービス概要: 上下水道施設の運営、維持管理を支援するクラウド型プラットフォームで、監視装置や点検用スマート端末を通じ様々な情報を集積・活用することで事業運営の効率化、ライフサイクルコストの低減、技術・ノウハウ伝承等を支援するサービス
事業者名称: メタウォーター株式会社
認定年月日: 2016.01.27
サービスサイト: https://water-business-cloud.com/

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2023年11月30日
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	メタウォーター株式会社
3		設立年・事業年数	事業者の設立年（西暦）	必須	2008年
3		設立年・事業年数	設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）	必須	15年
4		事業所	事業者の本店住所・郵便番号	必須	東京都千代田区神田須田町一丁目25番地JR神田万世橋ビル（〒101-0041）
			事業所数（国内、国外）		国内：42ヶ所、国外：3ヶ所
			主な事業所の所在地		東京都（2ヶ所）、愛知県（1ヶ所）
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞	必須	上下水・再生水処理、海水淡水化等の水環境分野の各種装置類、施設用電気設備等の製造販売、各種プラントの設計・施工・請負
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	山口賢二
			代表者写真	選択	＜写真＞（会社案内に掲載）
			代表者年齢		60歳
			代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）		・昭和62年　日本硝子株式会社　入社・平成20年　当社　営業本部　西日本営業部　副部長・平成25年　当社　事業戦略本部　副本部長・平成27年　当社　事業戦略本部長・平成27年　当社　執行役員・令和元年　当社　取締役・令和3年　当社　代表取締役社長（現任）　　　　　　　当社　執行役員社長（現任）
7		役員	役員数	選択	11名
7		役員	役員氏名及び役職名	選択	山口賢二（代表取締役社長）、奥田昇、酒井雅史、藤井泉智夫、相澤馨、小棹ふみ子、田内常夫（取締役）、初又繁、寺西昭宏（常勤監査役）、福井琢、楠政己（監査役）
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	選択	1,679
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）	必須	103,701,000,000円（2023年3月期）
10		経常利益	事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）	選択	5,414,000,000円（2023年3月期）
11		資本金	事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）	必須	11,946,000,000円（2023年3月期）
12		自己資本比率	事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）	選択	49.4％（2023年3月期）
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）（単位：％）	選択	-
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）	選択	-
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、上場の場合は市場名	選択	上場あり：東京証券取引所市場第一部
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない	選択	①会計監査人による会計監査
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択	有り
資本関係・取引関係
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択	日本碍子株式会社（20.92%）、富士電機株式会社（20.88%）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（10.42%）、JP　MORGAN CHASE BANK（6.24%）、株式会社日本カストディ銀行（5.68%）
19	取引関係	大口取引先	大口取引先の名称	選択	お客様情報のため、公表しておりません。
20		主要取引金融機関	主要取引金融機関の名称	選択	-
21		所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択	一般社団法人日本下水道施設業協会一般社団法人日本水道工業団体連合会一般社団法人日本電機工業会　　　　　　　他多数
コンプライアンス
22	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当の役員氏名	選択	-
23	組織体制	専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名	選択	有り：CSR委員会及びコンプライアンス分科会
24	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称	必須○	情報セキュリティポリシー個人情報保護管理規程
24		情報セキュリティに関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須○	有り
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	選択	-
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	選択	-
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	必須	有り：クレーム処理基本規程
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	有り
サービス基本特性
27	サービス内容	サービス名称	申請したASP・SaaSのサービス名称	必須	Water Business Cloud
28		サービス開始時期	申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2011年4月1日（情報共有ポータルサービス、広域監視サービス、設備機器管理サービス）
28		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）	必須	有り：・2013年10月22日に、Smart Field Note、Smart Field Viewerを開始しました。・2014年8月20日に、画像監視サービスを開始しました。
29		サービスの基本タイプ	アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択	必須	アプリケーションサービス
30		サービスの内容・範囲	申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞	必須	ICT技術を活かして上下水道施設の運営、維持管理をサポートするクラウド型のプラットフォームです。監視装置や点検用スマートデバイスを通じて様々な情報をクラウドに集積し、それを活用することで事業運営の効率化、ライフサイクルコストの低減、技術・ノウハウの伝承が可能となります。以下のサービスから構成されており、お客様のニーズに合わせてご希望のサービスを選択することができます。・情報共有ポータルサービス・広域監視サービス・Smart Field Note ・Smart Field Viewer ・画像監視サービス・設備機器管理サービス
30		サービスの内容・範囲	他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞	必須	無し
31		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞	必須	アプリケーションのカスタマイズは原則として承っておりません。利用者のご要望に応じてバージョンアップを実施しています。
32	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須○	9ヶ月前
32		サービス（事業）変更・終了時の事前告知	告知方法	必須○	電子メール等
33		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略	必須	無し
			基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略		無し
			契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無		無し
34		サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先	問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間	必須○	有り：メタウォーターコールセンター　24時間　365日
35	サービス料金	課金方法	従量部分の課金方法	必須	課金体系：ユーザーと契約したサービス毎の利用料
35		課金方法	固定部分の課金方法	必須	基本利用料金として毎月お支払いただきます。（3,000円）
36		料金体系	初期費用額	必須	初期費用：0円～
			月額利用額		月額：3000円(情報共有ポータル利用料)～
			最低利用契約期間		1年
37		解約時ペナルティ	解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額	必須	有り：個別契約書の記載金額の月額相当額に残存期間月数を乗じた金額
38		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	有り：1ヶ月
39	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値	必須	2022年11月1日～2023年10月31日稼働率：100% ※事前予告をしない停止は無し ※顧客設備の停電等、顧客要因によるものは除く
			申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値		パターン２、対策参照値99%以上
			サービス停止の事故歴		無し
40		サービスパフォーマンスの管理	機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）	選択	システム設備の構内ネットワーク上に設置した監視サーバ（Hinemos）によって、各サーバ設備のリソースを5～30分インターバル（機器により異なる）で確認している。問題が発生した場合、オペレータ通知を行う。
40		サービスパフォーマンスの管理	サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）	選択	自らサービスを提供しているネットワークの範囲内で、レスポンスを見ることで監視している。
41		サービスパフォーマンスの増強	ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択	負荷分散対策をレスポンス上の問題回避のために採っている。
42		認証取得・監査実施	プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称	選択	ISMS認証取得（ISO/IEC27001、JIS Q 27001）
43		個人情報の取扱い	個人情報を収集する際の利用目的の明示	必須	利用規約に、秘密情報（個人情報を含む）は、本サービスのためにのみ利用することを明示しています。
44		脆弱性診断	診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）	選択	アプリケーションに対し、第三者検証機関、情報セキュリティ診断会社による脆弱性診断を実施しています。
44		脆弱性診断	診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）	選択	頻度：リリース毎にまた年二回程度対応状況：一定レベルの脆弱性に対し、リリース前にソフトウェアの改修を実施
45		バックアップ対策	バックアップ実施インターバル	必須	サービスデータは、毎日、バックアップサーバにバックアップしています。
45		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	1世代分を保管しています。
46		バックアップ管理	バックアップ確認のインターバル	選択	無し
47		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択	第9回ASPICクラウドアワード2015：委員会特別賞
48		SLA （サービスレベル・アグリーメント）	本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か	必須	有り SLA項目の追加は、ご要望に応じ相談させて頂きます。
49	サービス利用量	利用者数	申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）	選択	-
50	サービス利用量	代理店数	申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数	選択	無し
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51	内容	サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの名称	必須	・情報共有ポータルサービス・広域監視サービス・Smart Field Note ・Smart Field Viewer ・画像監視サービス・設備機器管理サービス
51		サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞	必須	・情報共有ポータルサービス企業・組織毎にドキュメント、カレンダー、掲示板などを利用した情報を効率的に共有が可能です。・広域監視サービス PCやスマートデバイスを通じて、いつでもどこでも施設の状態監視、計測値トレンド表示、故障履歴表示、帳票処理を行うことが可能です。・Smart Field Note SFNは点検などの定型作業の効率化を支援するコンテンツです。よりわかりやすい情報記録を可能にし、高度なマネージメントを実現します。・Smart Field Viewer SFVは機場のあらゆる情報を視覚的に表現します。スマートデバイスを使って、あらゆる情報を収集・活用することができます。・画像監視サービス画像監視サービスは、ネットワークカメラにより管理対象のライブ映像をインターネットを通して、いつでもどこでも閲覧できるサービスです。・設備機器管理サービス機器台帳を基本情報として、各種実績情報のプロファイルを管理。設備診断管理システムにより、設備の劣化傾向も把握できます。
52		主要ソフトウェアの提供事業者	提供事業者の名称	必須	メタウォーター株式会社（申請者に同じ）
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称	選択	-
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否	選択	-
54	セキュリティ	死活監視（ソフトウェア、機器）	死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル	必須○	アプリケーション：1分プラットフォーム：1分サーバ・ストレージ：1分情報セキュリティ対策機器：15分通信機器：15分
54		死活監視（ソフトウェア、機器）	障害時の利用者への通知時間	必須○	サービス提供に係る障害時：30分～2時間以内
55		障害監視（ソフトウェア、機器）	障害監視の有無	必須	有り
56		時刻同期	システムの時刻同期方法	必須	NTP
57		ウイルスチェック	メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）	必須○	ウイルスチェック：有り（メール、ダウンロードファイル、外部提供／社用に係るサーバ）パターンファイル更新間隔：1日
58		記録（ログ等）	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間	必須○	ログ取得：有りアクセスログ、セキュリティログ等について統合ログ管理システムにて管理しています。ログは基本的に3年間保持
59		セキュリティパッチ管理	パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間）	必須○	適時、脆弱性の内容を確認し、判断・適用を行っています。
ネットワーク
60	回線	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	利用者とIDC（サービス提供拠点）の間：インターネット回線
60		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	IDCと利用者の間の接続回線は、責任を負いません。
61		推奨帯域	推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	無し
62		推奨端末	パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等	必須	PC：Windows 10以降スマートフォン・タブレット：Android 7.0～12
62		推奨端末	利用するブラウザの種類	必須	Microsoft Edge、google chrome
63	セキュリティ	ファイアウォール設置等	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須○	有り
64		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無	必須	有り
65		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択	監視対象外(責任範囲外のインターネット回線のため)
66		ID・パスワードの運用管理	IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無	必須○	有り
67		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須○	ID、パスワードによる認証
68		管理者認証	サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無	必須○	有り
69		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法	必須	有り SSL認証局が発行する証明書の取得・利用
70		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）	選択	ネットワークアクセス時のデータの暗号化
ハウジング（サーバ設置場所）
71	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	データセンター専用建物
72		所在地	国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	日本・関東地域
73		耐震・免震構造	耐震数値	必須	震度7
73		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	有り：免震構造
74	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間	必須	有り：5分
75		給電ルート	別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	確保済み(別変電所から2系統受電)
76		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値	必須	有り：72時間
77	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か	必須	有り：窒素ガス消化設備
78	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	有り：超高感度煙検知システム
79	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	有り：避雷設備(保護レベルⅠ)、等電位ボンディング
80	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値	必須	有り：高圧受電部アレスター(避雷器)
81	空調設備	十分な空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	選択	有り：床吹き上げ空調
82	セキュリティ	入退館管理等	入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間	必須	有り：1年間
			監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間		有り：(稼働時間)全サービス時間、(監視範囲)建物内すべて(マシン室含む)、(保存期間)1年間
			個人認証システムの有無		有り：静脈認証
83		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	必須	有り
83		媒体の保管	保管管理手順書の有無	必須	有り
84		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択	金属探知機、ラックセキュリティ、RFIDタグによる人位置管理
サービスサポート
85	サービス窓口（苦情受付）	連絡先	申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須○	当社の連絡先：・電話（コールセンター）：契約後に提示いたします。・電話（営業担当/サービスセンター）：地域により異なるため契約後に提示いたします。・電子メール：meta_wbc_suishin_kikaku@metawater.co.jp
85		連絡先	代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須○	無し
86		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	コールセンター：24時間365日 WBCセンター／営業担当／サービスセンター：平日9:00～17:30
86		営業日・時間	メンテナンス実施時間	必須	前項の営業時間外に実施
87		サポート対応	サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）	選択	-
			放棄率の実績値（単位：％）		-
			応答時間遵守率の実績値（単位：％）		-
			基準時間完了率の実績値（単位：％）		-
88		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	サービス利用／操作方法、障害等トラブル対応
88		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	電話、電子メール
89	サービス保証・継続	サービスダウンしない仕組み	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	LBと複数APサーバの設置により負荷分散をしています。 DBサーバは冗長化を行っています。
90	サービス保証・継続	事故発生時の責任と補償範囲	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称	必須	有り：WATER BUSINESS CLOUDシステムサービス利用規約
91	サービス通知・報告	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須○	14日前
			告知方法		E-mail、Webサイト掲載
			記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無		有り
92		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無	必須○	有り
93		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	無し

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