SOFINET　CLOUD – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
0204-1605

サービス名称: SOFINET　CLOUD
サービス概要: 上下水道施設や農業用水施設、河川水位や道路アンダーパスなど社会インフラ施設をはじめ、民間企業の各種処理設備まで幅広い業種・業態に対応したクラウド型遠隔監視サービス
事業者名称: 日本ソフト開発株式会社
認定年月日: 2016.05.20
サービスサイト: https://www.nihonsoft.co.jp/sofinetcloud/

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2024年4月10日
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	日本ソフト開発株式会社
3		設立年・事業年数	事業者の設立年（西暦）	必須	1972年
3		設立年・事業年数	設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）	必須	52年
4		事業所	事業者の本店住所・郵便番号	必須	〒521-0015 滋賀県米原市米原西２３番地
			事業所数（国内、国外）		3拠点
			主な事業所の所在地		本　　　社：滋賀県米原市東京支店：東京都港区東新橋大阪支店：大阪市中央区宮原
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞	必須	IoT監視ソリューション事業「SOFINET CLOUD」生産性向上ソリューション事業「RPAソリューション Win Actor」保育業ICT業務支援事業「Kid’s View」ビックデータ事業「SOFIT Super REALIZM」製造・流通業のERP製造、販売管理システム「SOFIT生産管理」ほか
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	蒲生　仙治
			代表者写真	選択	「経営者プロフィール」に掲載
			代表者年齢		60
			代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）		経歴昭和61年3月同志社大学商学部卒昭和61年4月日本ソフト開発株式会社入社平成17年同社取締役兼東京支店長　就任平成23年同社取締役営業推進統括本部長　就任平成27年同社代表取締役副社長　就任令和元年8月同社代表取締役社長　就任（現在に至る）その他公職等一般社団法人滋賀経済産業協会理事滋賀経済同友会会員滋賀データ活用 LAB 研究会座長長浜市公平委員会委員長浜市地域経営改革会議委員長浜商工会議所長浜みらい産業プラザ理事滋賀銀行地域懇談会委員関西富士通パートナー会理事・会計監事ＦＣＡ（富士通系情報処理サービス業グループ）経営委員ＦＣＡ（富士通系情報処理サービス業グループ）近畿支部員他
7		役員	役員数	選択	10名
7		役員	役員氏名及び役職名	選択	代表取締役会長藤田義嗣代表取締役社長蒲生仙治常務取締役伊藤秀樹常務取締役荒田善彦取締役米谷重幸執行役野原徹執行役藤田敏之執行役堀田孝幸執行役土井泰次郎監査役藤田由美子
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	選択	150
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）	必須	3,234,150,000円(令和5年5月期）
10		経常利益	事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）	選択	516,738,000円(令和5年5月期）
11		資本金	事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）	必須	190,000,000円
12		自己資本比率	事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）	選択	57.261％(令和5年5月期）
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）（単位：％）	選択	180.0%(令和5年5月期）
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）	選択	225.48%（令和5年5月期）
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、上場の場合は市場名	選択	無し
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない	選択	④監査役による会計監査
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択	無し
資本関係・取引関係
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択	有限会社ユ―・アンド・ジイー藤田義嗣藤田由美子
19	取引関係	大口取引先	大口取引先の名称	選択	各地方自治体富士通株式会社ＮＥＣプラットフォームズ株式会社株式会社ウォーターエージェンシー荏原実業株式会社株式会社フソウドリコ株式会社　ほか多数
20		主要取引金融機関	主要取引金融機関の名称	選択	株式会社大垣共立銀行株式会社滋賀銀行ほか
21		所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択	公益社団法人日本水道協会滋賀県水道協会社団法人地域環境資源センター公益社団法人私立大学情報教育協会Ｊ-ＬＩＳ（地方公共団体情報システム機構）ＣＲＩ（一般社団法人ケーブルテレビ情報センター）ＦＣＡ（富士通系情報処理ｻｰﾋﾞｽ業ｸﾞﾙｰﾌﾟ）一般社団法人滋賀経済産業協会滋賀経済同友会グリーン購入ネットワーク（GPN）
コンプライアンス
22	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当の役員氏名	選択	安全機密対策責任者伊藤秀樹取締役
23	組織体制	専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名	選択	品質会議、マネジメントレビュー会議等
24	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称	必須○	個人情報保護管理規定
24		情報セキュリティに関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須○	有り
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	選択	納入仕様書
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	選択	有り
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	必須	有り品質マニュアル
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	有り
サービス基本特性
27	サービス内容	サービス名称	申請したASP・SaaSのサービス名称	必須	SOFINET　CLOUD
28		サービス開始時期	申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2013/1/1
28		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）	必須	有サーバストレージ増強リニューアル実施日：2023年7月6日
29		サービスの基本タイプ	アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択	必須	アプリケーションサービスタイプ
30		サービスの内容・範囲	申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞	必須	上下水道施設や農業用水施設、河川水位や道路アンダーパスなど社会インフラ施設をはじめ、民間企業の各種処理設備まで幅広い業種・業態に対応したM2Mクラウド型遠隔監視サービスです。データセンターは国内東西２拠点にバックアップ拠点を１拠点加え、計３拠点にて運用中。初期構築費として、施設側の監視装置設置工事が必要ですが、高価な中央監視装置は不要である為、初期費用を抑え本サービスの利用が可能です。月額や年額利用料にてクラウド型監視サービスをご利用頂きます。
30		サービスの内容・範囲	他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞	必須	マップ、音声通報、気象情報について他のサービスと連携を行っています。
31		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞	必須	個別の要望に応じたカスタマイズは原則行っていません。但し、運用上必要不可欠な場合は協議の上、検討致します。（参考：昨年度は約30項目の機能増設を実施）
32	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須○	12ヶ月以上前に告知します。
32		サービス（事業）変更・終了時の事前告知	告知方法	必須○	アプリケーションの掲示板、電子メール、ＦＡＸ、郵便のいずれかによる告知
33		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略	必須	既存資産を活用し機器単体運用やオンプレミス型システムの運用に更改
			基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略		技術が公開されている実績のあるメーカーの機器を活用している為、既存資産を利用し最少コストで再構築が可能
			契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無		管理データはデータダウンロード機能にて対応その他、各種マスタデータなど返却範囲は協議による
34		サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先	問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間	必須○	有り名称：IoT環境システム統括本部連絡先：0749-52-8132 受付時間：平日9時～17時30分
35	サービス料金	課金方法	従量部分の課金方法	必須	下記固定費に含む
35		課金方法	固定部分の課金方法	必須	都度、相談
36		料金体系	初期費用額	必須	個別見積り
			月額利用額		業種業態および施設の特性、監視点数など規模により異なる。下水道マンホールポンプ場の場合は以下料金プランより選択 1,200円～（ライトプランの場合） 2,000円～（スタンダードプランの場合）
			最低利用契約期間		無し
37		解約時ペナルティ	解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額	必須	無し
38		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	毎月20日までに申告
39	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値	必須	2023/4/1～2024/3/31 稼働率：99.99％
			申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値		パターン2　対策参照値99%以上
			サービス停止の事故歴		障害：5件いずれもデータセンター設備切替に伴うもの
40		サービスパフォーマンスの管理	機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）	選択	独自の監視プログラムにより、CPU使用率、HDのR/W、メモリ使用量等を1分毎に監視し、要注意レベルが一定時間（概ね5分）継続した場合にメールで担当者に通知する。
40		サービスパフォーマンスの管理	サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）	選択	上述の監視プログラムが要注意レベル検知時の負荷をメールで通知するほか、技術者が当該マシンにリモートアクセスしコマンドにて確認する。
41		サービスパフォーマンスの増強	ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択	CPU：ロードアベレージ5以上多発の場合に増強措置メモリ：スワップ使用が多発の場合に増強措置 HDD：使用率80%以上で容量増強措置
42		認証取得・監査実施	プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称	選択	JIS Q 27001：2014 （ISO/IEC27001：2013）認定 JIS Q 9001：2015（ISO9001：2015）認定
43		個人情報の取扱い	個人情報を収集する際の利用目的の明示	必須	本サービスのみに利用する事を目的として明示しています。
44		脆弱性診断	診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）	選択	診断対象：Ｗｅｂアプリケーション
44		脆弱性診断	診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）	選択	対応済み。
45		バックアップ対策	バックアップ実施インターバル	必須	毎日1回3拠点にてデータバックアップ
45		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	2世代
46		バックアップ管理	バックアップ確認のインターバル	選択	バックアップは1日1回定時に自動で行われ、バックアップ中に異常が発生した場合は管理者にメールで通知する。
47		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択	第16回　ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2022　総務大臣賞受賞
48		SLA （サービスレベル・アグリーメント）	本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か	必須	有り
49	サービス利用量	利用者数	申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）	選択	ログインアカウント発行数：2,690 ユーザー数：365ユーザ上述は2024年3月26日現在
50	サービス利用量	代理店数	申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数	選択	ＮＥＣプラットフォームズ株式会社ほか大手水処理エンジニアリング会社　OEM契約　計4社
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51	内容	サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの名称	必須	SOFINET　CLOUD
51		サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞	必須	幅広い業種業態に対応した各種処理施設のクラウド型監視・制御サービスです。監視制御のほか、異常診断や設備台帳、メンテナンス管理、カメラ監視など施設の運用管理の効率化を目的とした総合マネジメント管理システムです。
52		主要ソフトウェアの提供事業者	提供事業者の名称	必須	日本ソフト開発株式会社（申請者に同じ）
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称	選択	GoogleMap連携気象情報連携音声通報連携国交省デジタルツイン実現プロジェクト PLATEAU連携
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否	選択	可（要相談）
54	セキュリティ	死活監視（ソフトウェア、機器）	死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル	必須○	＜ソフトウェア部＞通信関連PG群は5分、CPU・メモリ・HD等ハードウェアは1分＜設備部＞コンピュートリソース（仮想サーバ）　1分 vファイアウォール、vロードバランサ　1分インターネット接続、VPN接続　1分
54		死活監視（ソフトウェア、機器）	障害時の利用者への通知時間	必須○	ご利用のプランによっては最短1分に1回、最長1時間に1回の間隔で機器やネットワークの死活監視を実施し、弊社技術サポートおよび利用者へメール通報を行う。
55		障害監視（ソフトウェア、機器）	障害監視の有無	必須	有り毎時の日報データ収集により、各現場の監視端末の稼動状態を監視。2回続けて毎時日報データ収集に失敗した場合は警報とみなしメールで通報する。自動チェックツールにて毎日1度、全ユーザーについて、ログイン・現在警報・現在状態・帳票の機能が正常に機能する事を確認。ユーザー毎の正常・異常をリストにして技術員に通知する。
56		時刻同期	システムの時刻同期方法	必須	ＮＴＰ
57		ウイルスチェック	メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）	必須○	有りウィルス対策ソフトパターンファイルは1日1回フルスキャン更新
58		記録（ログ等）	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間	必須○	ログインID/PW毎に、何時どの機能を利用したのかログを蓄積しています。ログの保存期間は、3ヶ月。
59		セキュリティパッチ管理	パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間）	必須○	可及的速やかに実施する。概ね数日。ただし利用していないモジュールのセキュリティパッチについては即座に対応せず、システム全体の影響度を考察し適時実施する。
ネットワーク
60	回線	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	ユーザーが本サービスにアクセスする環境はインターネット環境。データセンターと各施設の監視端末間はUniversalONEモバイル（VPN回線）。
60		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	VPN網およびインターネットからクラウドへの接続口（GW)まで。
61		推奨帯域	推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	【インターネット回線（ユーザアクセス環境）】ベストエフォート(10Mbps,100Mbps,1Gbps) 【監視端末－データセンター間（LTEモバイル回線）】ベストエフォート（上り最大50Mbps　下り最大100Mbps）
62		推奨端末	パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等	必須	パソコン、携帯電話の機種は問わない。フィーチャーフォンでの閲覧は不可。
62		推奨端末	利用するブラウザの種類	必須	ブラウザはMicrosoftEdge、GoogleChrome、Firefoxの最新版
63	セキュリティ	ファイアウォール設置等	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須○	有り
64		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無	必須	有り
65		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択	Smart Data Platformのインターネット接続設備、VPN接続設備は60秒に1回Ping監視。冗長構成をとっており、障害が発生した際は即座に通知。
66		ID・パスワードの運用管理	IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無	必須○	パスワードは8桁以上の制限を設け、一定期間経過でパスワード変更を促す
67		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須○	IDとPWによる認証。
68		管理者認証	サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無	必須○	有り管理者権限ユーザーはサーバ立ち上げ時に登録したもののみで以後追加はなし。
69		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法	必須	有り SSL認証機関が発行する証明書
70		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）	選択	不正アクセス対策として、ログイン時にPWを5回以上誤入力した場合、5回毎に、失敗回数をNとして2^(N/5-1)分の間当該IDでのログインを許可しない対策を施す。
ハウジング（サーバ設置場所）
71	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	【東日本・西日本DC共通】専用建物（電気通信ビル）
72		所在地	国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	【東日本DC】　関東【西日本DC】　関西
73		耐震・免震構造	耐震数値	必須	【東日本・西日本DC共通】震度7を目標として設計
73		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	【東日本DC】制震構造【西日本DC】免震構造
74	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間	必須	【東日本・西日本DC共通】無停電装置：有り。無瞬断で自動切り替え。N+1冗長構成。【東日本DC】バッテリー保持時間10分以上。【西日本DC】バッテリー保持時間5分以上
75		給電ルート	別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	【東日本・西日本DC共通】本線・予備線2回線受電方式。【東日本DC】特別高圧受電77ｋV 【西日本DC】特別高圧受電66ｋV
76		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値	必須	【東日本・西日本DC共通】有り 48時間以上の無給油運転。 1回/3年の定期点検。（システム停止不要）
77	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か	必須	【東日本・西日本DC共通】有り水不要のガス消火設備（イナージェン）
78	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	【東日本・西日本DC共通】有り
79	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	【東日本・西日本DC共通】有り
80	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値	必須	【東日本・西日本DC共通】有り受電部に避雷器を設置
81	空調設備	十分な空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	選択	【東日本・西日本DC共通】空冷式(一部水冷式)　24時間連続運転
82	セキュリティ	入退館管理等	入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間	必須	【東日本・西日本DC共通】有り（7段階のアクセスコントロール） ICカード入退室記録保存期間：2年以上
			監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間		【東日本・西日本DC共通】有り監視カメラ本人確認→カ－ドキー、ラック鍵貸出担当者24時間常駐。 ※立ち入りの際にはWEB入館システムによる事前申請が必要。
			個人認証システムの有無		【東日本・西日本DC共通】有り
83		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	必須	【東日本・西日本DC共通】有りシリンダ錠による個別施錠ラック設置 ※立ち入りの際にはWEB入館システムによる事前申請が必要。
83		媒体の保管	保管管理手順書の有無	必須	【東日本・西日本DC共通】有り
84		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択	【東日本・西日本DC共通】データセンター運用事業者は、ISO 27001（情報セキュリティ）および PCI DSS（Payment Card Industry データセキュリティ基準）を取得
サービスサポート
85	サービス窓口（苦情受付）	連絡先	申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須○	故障受付・技術サポート：0749-52-8132 E-mail　kankyo@nihonsoft.co.jp
85		連絡先	代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須○	代理店：ＮＥＣプラットフォームズ株式会社所在地：東京都千代田区神田司町2-3 連絡先：03-5282-5842 水処理エンジニアリング会社など多数
86		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	営業日：9時～17時30分
86		営業日・時間	メンテナンス実施時間	必須	10分以上停止する可能性がある場合は、営業時間内、停止時間が短いと想定される場合は、営業時間外に遂行。
87		サポート対応	サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）	選択	-
			放棄率の実績値（単位：％）		-
			応答時間遵守率の実績値（単位：％）		-
			基準時間完了率の実績値（単位：％）		-
88		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	無償サポート範囲 ※遠隔保守による障害対応 ※アプリケーションの瑕疵対応有償サポート範囲 ※現地による修繕作業
88		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	電話、メール、FAX
89	サービス保証・継続	サービスダウンしない仕組み	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	死活監視と、万一重要なPGが異常終了した場合は当該PGを自動起動する。
90	サービス保証・継続	事故発生時の責任と補償範囲	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称	必須	有り文書名：利用規約
91	サービス通知・報告	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須○	7日以上前
			告知方法		Ｗｅｂアプリケーションのインフォメーションに掲載または、書面、メールにて通知。
			記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無		有りセキュリティーホールなど緊急対応が必要と判断した場合。
92		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無	必須○	有りＷｅｂアプリケーションのインフォメーションにて掲載
93		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	有りＷｅｂアプリケーションのインフォメーションにて掲載にて、重要事項やサービス機能向上について、適時掲載。

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