SWINGクラウドサービス – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
0206-1608

サービス名称: SWINGクラウドサービス
サービス概要: 新社会福祉法人会計基準に対応した社会福祉法人に特化した財務会計サービスで、日々の仕分け入力からの財務諸表作成、福祉事業の種類別集計、固定資産管理などが可能なサービス
事業者名称: 株式会社ＣＩＪ
認定年月日: 2016.08.25
サービスサイト: https://www.fukushikaikei.jp/

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2024年7月1日
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	株式会社CIJ
3		設立年・事業年数	事業者の設立年（西暦）	必須	1976年
3		設立年・事業年数	設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）	必須	48年
4		事業所	事業者の本店住所・郵便番号	必須	神奈川県横浜市西区高島1-2-5(〒220-0011) 横濱ゲートタワー　17階
			事業所数（国内、国外）		国内6か所
			主な事業所の所在地		横浜、北海道、東京、名古屋、大阪、福岡
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞	必須	システム開発およびシステム開発に関連するサービス
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	坂元　昭彦
			代表者写真	選択	－
			代表者年齢		－
			代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）		－
7		役員	役員数	選択	22名
7		役員	役員氏名及び役職名	選択	代表取締役社長：坂元昭彦取締役　常務執行役員　茨木暢靖取締役　常務執行役員　川上淳取締役　上席執行役員　久保重成取締役　櫻井宏和取締役（社外取締役）　大谷真、川島祐治、任田信行、花川典子監査役（社外監査役）　秋山達也、田邊仁一、吉野松樹執行役員　白須英大執行役員　森田高志執行役員　千金良眞執行役員　嶋本敦執行役員　河原　啓執行役員　棚橋聡記執行役員　横井大輔執行役員　吉村忠彦執行役員　田中みどり執行役員　小垣真
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	選択	853名
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）	必須	13,932,173千円(2023年6月期)
10		経常利益	事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）	選択	1,425,485千円(2023年6月期)
11		資本金	事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）	必須	2,270,228千円（2023年6月30日)
12		自己資本比率	事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）	選択	83.8%(2023年6月30日)
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）（単位：％）	選択	0.3倍（2023年6月30日）
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）	選択	1,11.3倍（2023年6月30日）
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、上場の場合は市場名	選択	有　東京証券取引所プライム市場
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない	選択	①
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択	無し（有価証券報告書を提出しているため、会社法第440条第4項の規定に従い決算公告は掲載しておりません）
資本関係・取引関係
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択	１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）(9.07%) ２．株式会社光通信(7.58%) ３．株式会社UHPartners2(6.81%) ４．CIJ社員持株会(4.3%) ５．株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(2.94%) ※自己株式を除く
19	取引関係	大口取引先	大口取引先の名称	選択	SCSK株式会社、株式会社NTTデータ、株式会社NTTデータフロンティア、NTTテクノクロス株式会社、オムロンソフトウェア株式会社、TIS株式会社、東京都、株式会社日立産業制御ソリューションズ、株式会社日立製作所、株式会社日立ソリューションズ
20		主要取引金融機関	主要取引金融機関の名称	選択	みずほ銀行、三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、神奈川銀行、横浜銀行
21		所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択	IT検証産業協会(IVIA) 一般社団法人日本クラウド産業協会（ASPIC) 保険医療福祉情報システム工業会(JAHIS) 一般社団法人情報サービス産業協会（JISA）一般社団法人神奈川県情報サービス産業協会（神情協、KIA）一般社団法人情報処理学会（IPSJ）一般財団法人日本科学技術連盟（JUSE）
コンプライアンス
22	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当の役員氏名	選択	茨木暢靖
23	組織体制	専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名	選択	経営企画部
24	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称	必須○	情報セキュリティ基本方針情報リスク管理規則情報セキュリティ管理規則情報システム管理規則
24		情報セキュリティに関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須○	有(但し基本となる情報セキュリティ基本方針のみ)
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	選択	－
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	選択	－
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	必須	規定はなし。
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	無
サービス基本特性
27	サービス内容	サービス名称	申請したASP・SaaSのサービス名称	必須	SWINGクラウドサービス
28		サービス開始時期	申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2013年05月01日
28		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）	必須	無
29		サービスの基本タイプ	アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択	必須	アプリケーションサービス
30		サービスの内容・範囲	申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞	必須	SWING財務会計は、日本初の社会福祉法人に特化した財務会計ソフトで、30年以上の歴史と多くの実績を持つ。これをASPとして提供するのがSWING財務会計ASPサービスである。クラウドコンピューティングの利点を最大限に活かし、内部統制、コンプライアンス、BCP、コスト改善などを実現。また、顧客-ASPサーバ間を専用のVPNで接続する為、データの傍受に注意を払う必要がない。
30		サービスの内容・範囲	他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞	必須	無
31		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞	必須	無
32	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須○	6か月前
32		サービス（事業）変更・終了時の事前告知	告知方法	必須○	メール、郵送
33		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略	必須	無
			基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略		無
			契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無		無
34		サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先	問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間	必須○	SWINGサポートセンター受付時間：10:00-12:00、13:00-17:00
35	サービス料金	課金方法	従量部分の課金方法	必須	無
35		課金方法	固定部分の課金方法	必須	サービス利用料(固定)/月・CAL+通信機器レンタル料/月
36		料金体系	初期費用額	必須	個別見積
			月額利用額		27,000円/月～ (財務本体のみ1CAL+通信機器レンタル料・1年契約)～
			最低利用契約期間		1年
37		解約時ペナルティ	解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額	必須	月額利用料金に有効期間満了日までの残月数を乗じた金額を解約違約金として請求。
38		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	6か月前
39	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値	必須	2023年7月1日～2024年6月30日稼働率：100%
			申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値		パターン2：　対策参照値　95%以上
			サービス停止の事故歴		無
40		サービスパフォーマンスの管理	機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）	選択	無
40		サービスパフォーマンスの管理	サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）	選択	無。但し、ログは定期的に採取しており、1回/週サーバ側のトラフィックをチェック。
41		サービスパフォーマンスの増強	ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択	無
42		認証取得・監査実施	プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称	選択	有(プライバシーマーク、QMS、EMS、ISMS)
43		個人情報の取扱い	個人情報を収集する際の利用目的の明示	必須	有
44		脆弱性診断	診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）	選択	－
44		脆弱性診断	診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）	選択	－
45		バックアップ対策	バックアップ実施インターバル	必須	1日
45		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	7世代（一週間）
46		バックアップ管理	バックアップ確認のインターバル	選択	1週間
47		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択	無
48		SLA （サービスレベル・アグリーメント）	本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か	必須	否
49	サービス利用量	利用者数	申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）	選択	実ユーザ数(CAL)：367CAL(50社)
50	サービス利用量	代理店数	申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数	選択	－
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51	内容	サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの名称	必須	SWING財務会計システム
51		サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞	必須	SWING財務会計システム SWING財務会計ASPの基幹PGM。ミドルウェア Magic xpa 3.3 Enterprise Client上で起動するデスクトッププログラム。シンクライアントソフトを用いてASP提供している。
52		主要ソフトウェアの提供事業者	提供事業者の名称	必須	株式会社CIJ
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称	選択	無
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否	選択	－
54	セキュリティ	死活監視（ソフトウェア、機器）	死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル	必須○	サーバのみ5分間隔
54		死活監視（ソフトウェア、機器）	障害時の利用者への通知時間	必須○	3時間以内に連絡を目標。但し、営業日17:00以降については翌営業日連絡となる。
55		障害監視（ソフトウェア、機器）	障害監視の有無	必須	有
56		時刻同期	システムの時刻同期方法	必須	microsoftタイムサーバから時刻を収集。 1サーバ(セグメント内タイムサーバ)にて時刻をmicrosoftタイムサーバから取得し、その後他サーバへ時刻を通知。
57		ウイルスチェック	メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）	必須○	有りパターフィル更新間隔　24時間以内
58		記録（ログ等）	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間	必須○	Windowsイベントログ(システム・Application)：保管期間1ケ月以上 Windowsイベントログ(セキュリティ)　　　　　　：保管期間1週間以上
59		セキュリティパッチ管理	パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間）	必須○	半年 (4月、10月)
ネットワーク
60	回線	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	NTT 光ファイバー回線(ファミリー/マンションタイプ) IIJ社提供VPN網
60		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	ASP側設置VPNにつながっている回線のみ。
61		推奨帯域	推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	有 100Mbps以上推奨
62		推奨端末	パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等	必須	パソコンのみ Windows 10 Professional Windows 11 Professional
62		推奨端末	利用するブラウザの種類	必須	無クライアント側は弊社指定のシンクライアントソフトをインストールして頂き、それを利用してサービスを利用頂きます。
63	セキュリティ	ファイアウォール設置等	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須○	有
64		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無	必須	有
65		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択	リアルタイムでメールが送付される。
66		ID・パスワードの運用管理	IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無	必須○	有
67		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須○	各ユーザにID/パスワードを付与 VPNによるNAT変換で通信を行っている為、VPNルータのあるセグメント以外からのアクセス不可。
68		管理者認証	サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無	必須○	有
69		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法	必須	無クライアントはインターネットを経由してASPサーバに接続しないのと、IPアドレス指定でサーバに接続するため、なりすまし不可能。
70		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）	選択	VPNでの顧客通信の為、傍受が困難。
ハウジング（サーバ設置場所）
71	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	データセンター専用建屋
72		所在地	国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	日本(関東)
73		耐震・免震構造	耐震数値	必須	耐震構造・重要度係数1.25（建築基準法の1.25倍の耐力）構造体の耐震の分類：Ⅱ類 ※Ⅱ類：大地震動後、構造体の大きな補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて機能確保が図られるものとする建物。 ※大地震動：気象庁震度階で震度６強～７程度に相当する地震動
73		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	無：耐震構造
74	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間	必須	UPSあり定格負荷10分間
75		給電ルート	別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	同一変電所からの2系統
76		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値	必須	非常用発電機あり最大負荷24時間運転分の燃料を備蓄
77	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か	必須	ガス系消火設備を設置
78	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	火災検知システムあり
79	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	有：避雷針、避雷器を設置
80	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値	必須	有：避雷器を設置し、サージ電圧を低減最大対応電圧：非公開
81	空調設備	十分な空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	選択	非公開
82	セキュリティ	入退館管理等	入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間	必須	入退室記録あり 1年間保管
			監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間		監視カメラあり 24時間365日稼働保存期間3ヶ月
			個人認証システムの有無		あり
83		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	必須	なし。
83		媒体の保管	保管管理手順書の有無	必須	なし。
84		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択	エリア別入退室管理を実施しております。監視カメラ、サーバー室の温度、湿度、電力状況を中央監視室にて24時間365日常時監視しております。
サービスサポート
85	サービス窓口（苦情受付）	連絡先	申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須○	SWINGサポートセンター E-mail　：swing3210@cij.co.jp 電話　　：03-3523-2080
85		連絡先	代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須○	代理店無
86		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	営業曜日：月曜日～金曜日(祝祭日除く) １０:００-１７:００(但し１２:００-１３:００除く)
86		営業日・時間	メンテナンス実施時間	必須	無
87		サポート対応	サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）	選択	75%
			放棄率の実績値（単位：％）		1％(2022年7/1～2024年6/31）
			応答時間遵守率の実績値（単位：％）		無
			基準時間完了率の実績値（単位：％）		無
88		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	操作説明、不具合受付
88		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	・電話・メール
89	サービス保証・継続	サービスダウンしない仕組み	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	有(冗長化) IaaS業者クラウドサービス(クラウドサービスVシリーズ)を利用。
90	サービス保証・継続	事故発生時の責任と補償範囲	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称	必須	有
91	サービス通知・報告	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須○	2日前～1週間前
			告知方法		メール
			記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無		有電話での通知
92		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無	必須○	担当者への電話連絡。ホームページへの障害告知。
93		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	無

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