ADVANCE勤怠クラウド – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
0209-1612

サービス名称: ADVANCE勤怠クラウド
サービス概要: 宿直や夜勤明けシフトなどの複雑な勤務体系にも対応でき、24時間稼働の製造業、病院、福祉施設、多拠点・多店舗展開などへの導入が可能、シフト管理/申請・承認作業/集計作業/給与連携の効率化を支援する勤怠管理サービス
事業者名称: 関彰商事株式会社
認定年月日: 2016.12.13

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2022年11月8日
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	関彰商事株式会社
3		設立年・事業年数	事業者の設立年（西暦）	必須	1938年
3		設立年・事業年数	設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）	必須	84年
4		事業所	事業者の本店住所・郵便番号	必須	住所：茨城県筑西市一本松1755番地2 郵便番号：305-8512
			事業所数（国内、国外）		国内：47ヶ所、国外：1ヶ所
			主な事業所の所在地		茨城県（22ヶ所）、福島県（8ヶ所）、栃木県（5ヶ所）、群馬県（2ヶ所）、埼玉県（6ヶ所）、千葉県（2ヶ所）、東京都（2ヶ所）、ハノイ（1ヶ所）
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞	必須	・エネルギートランスフォーメーション事業・モビリティトランスフォーメーション事業・ビジネストランスフォーメーション事業・ライフサイエンス事業
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	関　正樹
			代表者写真	選択	会社案内に掲載
			代表者年齢		59歳
			代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）		成蹊大学経済学部経済学科卒
7		役員	役員数	選択	21名
7		役員	役員氏名及び役職名	選択	関正夫（代表取締役会長）、関正樹（代表取締役社長）、関太士（取締役副社長）、路川淳一（専務取締役）、相山孝志（専務取締役）、湯本祐一（専務取締役）、関実枝子（取締役）、岡本俊一（取締役常務執行役員）、松本哲夫（取締役常務執行役員）、広瀬彰（取締役常務執行役員）、葉章二（取締役常務執行役員）、島田茂（取締役常務執行役員）、杉山弘美（監査役）、鈴木浩（監査役）、小島義之（監査役）、小島守（上席執行役員）、今里公治（上席執行役員）、今野和義（執行役員）、楫取卓（執行役員）、石川喜代江（執行役員）、板谷正洋（執行役員）
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	選択	598名
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）	必須	87,958,656,000円（2021年9月期）
10		経常利益	事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）	選択	1,599,985,000円（2021年9月期）
11		資本金	事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）	必須	90,000,000円（2021年9月期）
12		自己資本比率	事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）	選択	63.8%（2021年9月期）
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）（単位：％）	選択
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）	選択
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、上場の場合は市場名	選択	無し
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない	選択	④監査役による監査
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択	無し
資本関係・取引関係
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択	関美枝子　37％関正夫　　　5％
19	取引関係	大口取引先	大口取引先の名称	選択	ENEOS株式会社
20		主要取引金融機関	主要取引金融機関の名称	選択	株式会社常陽銀行
21		所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択
コンプライアンス
22	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当の役員氏名	選択
23	組織体制	専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名	選択
24	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称	必須○	情報セキュリティ関連規程
24		情報セキュリティに関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須○	有り
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	選択	無し
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	選択	無し
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	必須	無し
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	無し
サービス基本特性
27	サービス内容	サービス名称	申請したASP・SaaSのサービス名称	必須	ADVANCE勤怠クラウド
28		サービス開始時期	申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2011年9月1日
28		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）	必須	無し
29		サービスの基本タイプ	アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択	必須	アプリケーションサービス
30		サービスの内容・範囲	申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞	必須	ADVANCE勤怠クラウドは、労務に関わる様々な課題を解決するクラウド型の勤怠管理システムです。集計作業の簡略化、残業代の削減、勤務状況の可視化、シフト管理/申請・承認作業/集計作業/給与連携の効率化などをサポートします。インターネットでどこからでも利用でき、サーバー不要で運用が可能です。 24時間稼働の製造業、病院、福祉施設、多拠点・多店舗展開など、これまで導入が難しかったお客様でも、容易にご利用頂けます。
30		サービスの内容・範囲	他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞	必須	無し
31		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞	必須	お客様と協議の上、カスタマイズの範囲を決定します。
32	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須○	終了する2ヶ月前
32		サービス（事業）変更・終了時の事前告知	告知方法	必須○	書面
33		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略	必須	無し
			基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略		無し
			契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無		無し
34		サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先	問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間	必須○	有り：ヘルプデスク。午前9時30分～午後4時30分（正午から午後1時および土日祝日等、サービス提供者の指定する祝休日を除く）
35	サービス料金	課金方法	従量部分の課金方法	必須	1ライセンスあたりの月額利用料×利用人数（ボリュームディスカウントあり）（ご契約は10ID単位）
35		課金方法	固定部分の課金方法	必須	初期費用（お申し込み内容に拠る。月額利用料金に固定課金は無し）
36		料金体系	初期費用額	必須	初期登録費用（20万円～）、オプション各種（お申込み内容に拠る）
			月額利用額		月額利用料：250～550円/人 1ライセンスあたりの月額利用料×利用人数（ボリュームディスカウントあり）（ご契約は10ID単位）
			最低利用契約期間		別途協議の上、決定致します。
37		解約時ペナルティ	解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額	必須	解約金は、サービスの開始時から該当最低利用期間末日までの期間の月額料金の累計額とします。ただし、既に支払いを完了している利用期間相当額は控除するものとし、利用者はこの額を当社の請求に基づき直ちに支払うものとします。
38		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	解約日の2ヶ月前
39	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値	必須	期間：2021/10/1～2022/9/30 稼働率：99.93%
			申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値		パターン１、対象参照値99.5%以上
			サービス停止の事故歴		無し
40		サービスパフォーマンスの管理	機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）	選択	検知の場所：データセンター検知のインターバル：5分画面の表示チェック等の検知方法：ロードアベレージを5分間隔にチェックし、閾値を越えた場合、弊社運用管理者へのメールが届く
40		サービスパフォーマンスの管理	サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）	選択	検知の場所：データセンター検知のインターバル：5分検知方法：弊社運用管理者へメールが届かないこと
41		サービスパフォーマンスの増強	ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択	無し
42		認証取得・監査実施	プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称	選択	ISO/IEC 27001認証取得
43		個人情報の取扱い	個人情報を収集する際の利用目的の明示	必須	弊社ホームページ内に、個人情報保護方針を掲載
44		脆弱性診断	診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）	選択	無し
44		脆弱性診断	診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）	選択	無し
45		バックアップ対策	バックアップ実施インターバル	必須	プログラム：毎日データベース：毎日ログ：毎日
45		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	プログラム：4世代データベース：6世代ログ：31世代
46		バックアップ管理	バックアップ確認のインターバル	選択	週に1回（原則金曜）
47		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択	第11回 ASPIC　IoT・クラウドアワード2017「ASP・SaaS部門ベスト連携賞」受賞
48		SLA （サービスレベル・アグリーメント）	本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か	必須	添付されない（但し、契約者からの要望により添付する）。
49	サービス利用量	利用者数	申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）	選択	・実ユーザ数：197,308ID（2022年9月時点）
50	サービス利用量	代理店数	申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数	選択	52社（2022年9月時点）
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51	内容	サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの名称	必須	ADVANCE勤怠クラウド ADVANCE勤怠クラウド Hospital Edition
51		サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞	必須	ADVANCE勤怠クラウドは、打刻から承認、管理まで、一貫して行うことができる勤怠管理システムです。労務に関わる様々な課題を解決します。 ADVANCE勤怠クラウド Hospital Editionは、ADVANCE勤怠クラウドの基本機能に加え、病院の労務管理に特化した機能（入院基本料等の施設基準に係る届出書添付書類：様式9の出力、看護支援システムとの連携など）があります。
52		主要ソフトウェアの提供事業者	提供事業者の名称	必須	関彰商事株式会社（申請者に同じ）
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称	選択	（使用なし）
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否	選択	（使用なし）
54	セキュリティ	死活監視（ソフトウェア、機器）	死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル	必須○	アプリケーション：5分サーバ・ストレージ：5分
54		死活監視（ソフトウェア、機器）	障害時の利用者への通知時間	必須○	原則60分以内
55		障害監視（ソフトウェア、機器）	障害監視の有無	必須	有り
56		時刻同期	システムの時刻同期方法	必須	NTP
57		ウイルスチェック	メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）	必須○	有りパターンファイル更新間隔：1時間
58		記録（ログ等）	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間	必須○	有り保存期間：3年
59		セキュリティパッチ管理	パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間）	必須○	パッチの内容を確認し、検証後に必要に応じて適用パッチ適用のタイミングは、随時調整して実施
ネットワーク
60	回線	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	インターネット回線
60		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	お客様接続回線については責任を負わない
61		推奨帯域	推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	通信回線は、下り5Mpbs 上り1Mbps以上
62		推奨端末	パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等	必須	端末：パソコン、タブレット、スマートフォン、フューチャーフォン OS：Windows Vista・7・8・8.1・10、iOS、Android ※最新の情報については、商品ホームページをご覧下さい。
62		推奨端末	利用するブラウザの種類	必須	Internet Explorer 9以上、Safari、Firefox、Google Chrome ※最新の情報については、商品ホームページをご覧下さい。
63	セキュリティ	ファイアウォール設置等	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須○	有り
64		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無	必須	有り
65		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択	お客様接続回線については責任を負わない
66		ID・パスワードの運用管理	IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無	必須○	有り
67		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須○	ID・パスワードによる認証
68		管理者認証	サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無	必須○	有り
69		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法	必須	有り：認証局が発行するSSLサーバ証明書を取得・使用
70		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）	選択	無し
ハウジング（サーバ設置場所）
71	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	専用
72		所在地	国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	日本・関東
73		耐震・免震構造	耐震数値	必須	震度7相当（阪神淡路大震災の1.5倍程度）
73		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	有り：免震構造
74	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間	必須	有り：供給時間は非公開
75		給電ルート	別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	確保済み（変電所分離、2系統受電）
76		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値	必須	有り：供給時間は72時間（最終重油備蓄1000kl）
77	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か	必須	有り：N2（窒素）消火設備
78	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	有り（超高感度煙センサー設置）
79	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	有り
80	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値	必須	有り：保護レベル1、JIS A 4201
81	空調設備	十分な空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	選択	配管ルート分離、建屋内冷却水配管、マシン室内局所空調用冷媒配管
82	セキュリティ	入退館管理等	入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間	必須	有り：入退室ログを長期間保管（保存期間は1年）
			監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間		有り：建屋外周暗視カメラの映像を長期間保管（保存期間は1年）
			個人認証システムの有無		有り（手のひら静脈認証＋Felicaカード）
83		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	必須	（使用なし）
83		媒体の保管	保管管理手順書の有無	必須	（使用なし）
84		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択	Felicaカード、動線カメラ、生体認証を連動させ共連れを防止、手のひら静脈認証でラック施錠/開錠管理
サービスサポート
85	サービス窓口（苦情受付）	連絡先	申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須○	有り：サポート窓口に関しましては、ご契約後にお客様へお知らせしております。
85		連絡先	代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須○	無し
86		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	営業曜日：月～金（土日祝日等、サービス提供者の指定する祝休日を除く）受付時間：午前9時30分～午後4時30分（正午から午後1時除く）
86		営業日・時間	メンテナンス実施時間	必須	定め無し
87		サポート対応	サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）	選択	無し
			放棄率の実績値（単位：％）		無し
			応答時間遵守率の実績値（単位：％）		無し
			基準時間完了率の実績値（単位：％）		無し
88		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	操作方法、法改正、機能追加によるシステムバージョンアップ、障害原因切り分けサポートなど
88		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	電子メール、電話、FAX、リモート（お客様環境にあるパソコンを遠隔リモートにて操作し、サポートを行う）
89	サービス保証・継続	サービスダウンしない仕組み	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	全経路冗長化、仮想マシン性能確保、自動フェイルオーバー、ディスク多重化、バックアップ
90	サービス保証・継続	事故発生時の責任と補償範囲	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称	必須	有り：サービス利用規約
91	サービス通知・報告	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須○	1ヶ月前までに告知
			告知方法		サービス利用者のアプリケーション管理画面にて告知（緊急の場合には、サービス利用者の担当者宛に電子メール、電話、ＦＡＸ等で連絡）
			記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無		有り
92		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無	必須○	有り
93		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	無し

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