Bizストレージファイルシェア – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
0211-1612

サービス名称: Bizストレージファイルシェア
サービス概要: 取引先との重要データをインターネットで安全に送受信する「ファイル転送サービス」と取引先との間でフォルダーを共有する「オンラインストレージサービス」の両機能を備えたクラウドサービス
事業者名称: エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
認定年月日: 2016.12.13
サービスサイト: https://www.ntt.com/bst-sh/

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2022年11月1日
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
3		設立年・事業年数	事業者の設立年（西暦）	必須	1999年
3		設立年・事業年数	設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）	必須	23年
4		事業所	事業者の本店住所・郵便番号	必須	東京都千代田区大手町2-3-1　大手町プレイスウエストタワー（〒100-8019）
			事業所数（国内、国外）		営業拠点：国内14拠点、国外70カ国／地域以上グローバル展開において、NTT Ltd.社と連携
			主な事業所の所在地		国内：東京、札幌、仙台、名古屋、金沢、広島、高松、福岡
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞	必須	国内電気通信事業における県間通話サービス、国際通信事業、ソリューション事業、及びそれに関する事業等
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	丸岡　亨
			代表者写真	選択
			代表者年齢
			代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）
7		役員	役員数	選択	24人
7		役員	役員氏名及び役職名	選択
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	選択	9,000人（2022年7月現在）
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）	必須	649,128百万円（2021年度）
10		経常利益	事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）	選択	135,151百万円（2021年度）
11		資本金	事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）	必須	230,979百万円（2021年度）
12		自己資本比率	事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）	選択	59.5％（2021年度）
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）（単位：％）	選択
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）	選択
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、上場の場合は市場名	選択
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない	選択	①会計監査人による会計監査
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択	有り
資本関係・取引関係
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択	日本電信電話株式会社（100%）
19	取引関係	大口取引先	大口取引先の名称	選択
20		主要取引金融機関	主要取引金融機関の名称	選択
21		所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択
コンプライアンス
22	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当の役員氏名	選択
23	組織体制	専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名	選択	コンプライアンス委員会
24	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称	必須○	有り：「情報セキュリティ基本規定」
24		情報セキュリティに関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須○	有
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	選択
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	選択
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	必須	なし
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	なし
サービス基本特性
27	サービス内容	サービス名称	申請したASP・SaaSのサービス名称	必須	Bizストレージファイルシェア
28		サービス開始時期	申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2002/4/10
28		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）	必須	2012年4月3日　サービス名称変更旧サービス名称「ShareStage ASPサービス」
29		サービスの基本タイプ	アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択	必須	アプリケーションサービス
30		サービスの内容・範囲	申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞	必須	Bizストレージファイルシェアとは、取引先とのファイル送受信・ファイル共有を実現する『ファイル転送サービス』と『オンラインストレージサービス』の両機能を備えたクラウドサービスです。企業向けに必要な管理機能・セキュリティ機能を備え、会社での個人向けサービスや無料サービスの利用禁止の代替えとして数多くの企業にご利用いただいております。
30		サービスの内容・範囲	他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞	必須	なし
31		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞	必須	ロゴマーク、ログインURL、独自利用規定掲載などサービス提供機能の範囲でカスタマイズが可能です。
32	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須○	少なくとも60日の予告期間をおいて契約者に通知します
32		サービス（事業）変更・終了時の事前告知	告知方法	必須○	弊社所定のWebサイトに掲示します。また、必要性に応じてシステム管理者サイトに掲示し、システム管理者宛てにメール送信いたします。
33		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略	必須	自社または自社以外の代替サービス、あるいはそれに相当する手段の選択肢を提示いたします。
			基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略		自社または自社以外の代替サービス、あるいはそれに相当する手段の選択肢を提示いたします。
			契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無		なし
34		サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先	問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間	必須○	あり Bizストレージファイルシェア担当年末年始と土日祝祭日を除く平日9:30～17:00
35	サービス料金	課金方法	従量部分の課金方法	必須	無し
35		課金方法	固定部分の課金方法	必須	容量単位での課金
36		料金体系	初期費用額	必須	20,000円（税抜）
			月額利用額		1GB　15,000円（税抜）～
			最低利用契約期間		6カ月間。お手軽導入プランは3カ月間。
37		解約時ペナルティ	解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額	必須	あり最低利用期間内の解約は、残余期間を請求いたします。
38		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	5営業日前
39	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値	必須	稼働率：100%（2021年11月1日～2022年10月31日）
			申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値		パターン２：対策参照値　99%以上
			サービス停止の事故歴		なし
40		サービスパフォーマンスの管理	機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）	選択	24時間365日監視を実施しております。障害検知間隔は10分程度です。
40		サービスパフォーマンスの管理	サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）	選択	ログインとファイルアップロード・ダウンロード応答テストを10分間隔で実施。
41		サービスパフォーマンスの増強	ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択	有りネットワーク機器などのリソース状況把握
42		認証取得・監査実施	プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称	選択	有り　プライバシーマーク 11470003（09)
43		個人情報の取扱い	個人情報を収集する際の利用目的の明示	必須	プライバシーポリシーにて明示
44		脆弱性診断	診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）	選択	企画・開発段階ですべてのレイヤーで実施稼働後、必要に応じて部分実施
44		脆弱性診断	診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）	選択	自社ISMP（脆弱性情報配信プラットフォーム）により脆弱性のリスク判定が随時実施され、緊急度に応じて（場合によっては即時実施など）適切に対応。
45		バックアップ対策	バックアップ実施インターバル	必須	常時
45		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	ディスク多重化（RAID）によるデータ保管、および、遠隔地データセンターへのディザスタリカバリー機能
46		バックアップ管理	バックアップ確認のインターバル	選択	常時
47		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択	2021ASPICのアワード受賞（ASP・SaaS部門準グランプリ）
48		SLA （サービスレベル・アグリーメント）	本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か	必須	SLA提供無し
49	サービス利用量	利用者数	申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）	選択
50	サービス利用量	代理店数	申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数	選択
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51	内容	サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの名称	必須	Bizストレージファイルシェア
51		サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞	必須	(1)エンドユーザー機能 ①インターネット上のファイルスペースを提供。ファイルの保存が可能。 ②ディスクサービスをグループにて共有可能。 ③ファイルスペースを介して一時的なファイル授受が可能。 (2)システム管理担当者機能 ①ユーザー情報の管理 ②サービスの管理
52		主要ソフトウェアの提供事業者	提供事業者の名称	必須	エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称	選択	APIはございません。共有フォルダー機能はWebDAVに対応しております。
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否	選択	利用無し
54	セキュリティ	死活監視（ソフトウェア、機器）	死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル	必須○	すべてのレイヤーに対し24時間365日監視を実施しております。
54		死活監視（ソフトウェア、機器）	障害時の利用者への通知時間	必須○	サービス停止などの重大障害に対して、30分以内を目標としております。
55		障害監視（ソフトウェア、機器）	障害監視の有無	必須	あり 24時間365日監視
56		時刻同期	システムの時刻同期方法	必須	NTP
57		ウイルスチェック	メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）	必須○	エンドユーザからのファイルアップロード・ダウンロード毎にウイルスチェックを実施します。パターンファイルは1日1回以上更新。
58		記録（ログ等）	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間	必須○	システム管理者機能として、アクセスログ、システム管理者操作ログ、ウイルス検出ログを提供しております。保存期間は、標準では前月1日から当日までのところ、有料オプションの契約により無期限となります。
59		セキュリティパッチ管理	パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間）	必須○	安全性を確認の上、適宜実施しております。
ネットワーク
60	回線	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	インターネット回線
60		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	サービス提供拠点と利用者さまとの間のユーザー接続回線は、責任を負いません。
61		推奨帯域	推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	なし
62		推奨端末	パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等	必須	動作環境は適宜更新するため、ユーザーマニュアルと公式サイトに掲載しております。
62		推奨端末	利用するブラウザの種類	必須	動作環境は適宜更新するため、ユーザーマニュアルと公式サイトに掲載しております。
63	セキュリティ	ファイアウォール設置等	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須○	あり
64		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無	必須	あり　WAF,EDR
65		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択	サービス事業者側に接続されているネットワークについては、死活監視を実施しており、サービス利用に重大な影響を及ぼす場合は障害検知より30分以内目標で通報します。
66		ID・パスワードの運用管理	IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無	必須○	あり
67		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須○	・契約者別のログインURLに対するID/パスワード認証・IPアドレスアクセス制限・ログイン時間帯制限
68		管理者認証	サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無	必須○	あり
69		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法	必須	あり認証局発行のSSLサーバー証明書の取得・利用
70		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）	選択	通信路はSSL暗号化（TLS1.2)署名アルゴリズムはSHA-256 アップロードされたファイルは自動的に暗号化保存（AES) ログインパスワードは非可逆な暗号化保管（方式は非公開）で保存
ハウジング（サーバ設置場所）
71	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	専用建物（データセンター）
72		所在地	国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	日本（地域：関東、関西）
73		耐震・免震構造	耐震数値	必須	震度7を目標とし、倒壊・崩壊を避け、人命および通信機能に重大な支障を与えないよう設計。
73		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	免震構造
74	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間	必須	無停電電源装置：有（N+1冗長構成）バッテリー保持時間：10分
75		給電ルート	別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	特別高圧受電　ループ受電(66,000V）
76		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値	必須	非常用発電機：有（N+1冗長構成）連続稼働時間：48時間以上
77	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か	必須	自動消火設備：有（窒素ガス消火設備）
78	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	あり
79	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	あり
80	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値	必須	あり
81	空調設備	十分な空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	選択	空調設備：IT装置用空冷式空調機　24時間連続運転
82	セキュリティ	入退館管理等	入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間	必須	記録あり
			監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間		監視カメラ：あり監視カメラ稼働時間：24H/365日（人感センサー）監視カメラの監視範囲：ビル及びマシン室出入口
			個人認証システムの有無		ビル入館：事前登録、写真つき身分証明証による本人確認、ICカード認証＋生体認証サーバルーム入室：ICカード認証＋生体認証、友連れ防止装置あり
83		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	必須	媒体保管なし
83		媒体の保管	保管管理手順書の有無	必須	媒体保管なし
84		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択
サービスサポート
85	サービス窓口（苦情受付）	連絡先	申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須○	Bizストレージファイルシェア担当電子メールは、開通案内にて契約者に通知しております。
85		連絡先	代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須○	なし
86		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	平日9:30～17:00（年末年始と土日祝日を除く弊社通常営業日）
86		営業日・時間	メンテナンス実施時間	必須	サービスサポートに関するシステムは無いためメンテナンス実施時間はございません。
87		サポート対応	サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）	選択	100%
			放棄率の実績値（単位：％）		0%
			応答時間遵守率の実績値（単位：％）		100%
			基準時間完了率の実績値（単位：％）		100%
88		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	サービス利用方法障害時トラブル対応
88		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	電子メール/電話
89	サービス保証・継続	サービスダウンしない仕組み	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	システムは冗長構成をとり負荷分散を実施。ディスク多重化（RAID）によるデータ保管、および、遠隔地データセンターへのディザスタリカバリー機能
90	サービス保証・継続	事故発生時の責任と補償範囲	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称	必須	あり　Bizストレージファイルシェア契約規定
91	サービス通知・報告	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須○	10営業日以上の期間をもって事前に告知
			告知方法		弊社所定のWebサイトに掲示します。掲示情報は通知が必要なメールアドレスをお客さまにて事前設定いただくことで受信可能です。
			記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無		あり
92		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無	必須○	あり弊社所定のWebサイトに掲示します。掲示情報は通知が必要なメールアドレスをお客さまにて事前設定いただくことで受信可能です。また、必要性に応じてシステム管理者サイトに掲示し、システム管理者宛てにメール送信いたします。
93		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	なし

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