T-Log for Web – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
0214-1706

サービス名称: T-Log for Web
サービス概要: 上下水道施設の水の流れや各種機器の状況・取得情報等を絵図やグラフとして視聴覚的に監視、パソコンやタブレット、スマートフォンにも表示でき、小規模から大規模施設まで柔軟に対応できるクラウド型遠隔監視サービス
事業者名称: シンク・エンジニアリング株式会社
認定年月日: 2017.06.28

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2023年5月1日
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	シンク・エンジニアリング株式会社
3		設立年・事業年数	事業者の設立年（西暦）	必須	1978年
3		設立年・事業年数	設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）	必須	44年
4		事業所	事業者の本店住所・郵便番号	必須	〒152-0035 東京都目黒区自由が丘3丁目16番15号
			事業所数（国内、国外）		16ヶ所（国内）
			主な事業所の所在地		東京、岩手県、長野県、静岡県、京都府、兵庫県、岡山県、香川県、大分県、山口県
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞	必須	上下水道の監視・管理のためのシステムおよび設備の設計、製造、設置、運用
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	代表取締役社長　岡村　勝也
			代表者写真	選択
			代表者年齢
			代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）
7		役員	役員数	選択	10名
7		役員	役員氏名及び役職名	選択
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	選択	132名
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）	必須	1,948,172,035円(2022年5月期）
10		経常利益	事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）	選択	73,263,078円(2022年5月期）
11		資本金	事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）	必須	70,000,000円
12		自己資本比率	事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）	選択	59.7%(2022年5月期）
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）（単位：％）	選択
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）	選択
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、上場の場合は市場名	選択	非上場
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない	選択	④いずれでもない
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択	無し
資本関係・取引関係
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択
19	取引関係	大口取引先	大口取引先の名称	選択
20		主要取引金融機関	主要取引金融機関の名称	選択	三菱UFJ銀行目黒支店城南信用金庫自由ケ丘支店きらぼし銀行自由が丘支店みずほ銀行自由が丘支店
21		所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択	社団法人日本水道協会社団法人日本水道工業団体連合会全国簡易水道協議会
コンプライアンス
22	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当の役員氏名	選択	岡村　勝也
23	組織体制	専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名	選択	代表取締役社長
24	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称	必須○	ISMS基本方針、ISMSマニュアル、適用宣言書、リスクアセスメント手順書、情報設備管理手順書、社内システム開発手順書、情報セキュリティルールブック等。
24		情報セキュリティに関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須○	ISO最高責任者による承認あり。
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	選択	無し。
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	選択	非該当。
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	必須	苦情対応規定
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	ISO最高責任者による承認あり。
サービス基本特性
27	サービス内容	サービス名称	申請したASP・SaaSのサービス名称	必須	T-Log for Web
28		サービス開始時期	申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2012/4/1
28		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）	必須	有り：2021/09/03
29		サービスの基本タイプ	アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択	必須	アプリケーションサービス
30		サービスの内容・範囲	申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞	必須	上下水道施設の水の流れや、各種機器の状況・取得情報等を、絵図・グラフで視聴覚的に監視。簡水などの小規模～企業団などの大規模まで、柔軟に対応。スマートフォン/タブレットで、パソコンの監視画面と同じ表示が可能。ノートパソコン不要で、現場でもスマートフォン1つでOK。
30		サービスの内容・範囲	他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞	必須	無し
31		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞	必須	個別相談に応じて決める。
32	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須○	変更：約１ヶ月前　終了：約３ヶ月前
32		サービス（事業）変更・終了時の事前告知	告知方法	必須○	文書、電話連絡、訪問連絡
33		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略	必須	有り：オンプレミス型に変更
			基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略		有り：オンプレミス型で客先に同等システムを構築
			契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無		有り：オンプレミス型で設置するサーバへデータ移行
34		サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先	問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間	必須○	有り：各担当営業、本社(月～金9:00～17:30) 　　　会社HP お問い合わせページ
35	サービス料金	課金方法	従量部分の課金方法	必須	無し
35		課金方法	固定部分の課金方法	必須	・月額システム利用料(３ID込)：20,000～30,000/月・月額データ通信費：施設よりデータセンターへデータを転送する　通信費 2,000～6,500/1台(月)
36		料金体系	初期費用額	必須	監視対象施設の整備状況/内容により変動
			月額利用額		月額システム利用料+(月額データ通信費×端末台数)
			最低利用契約期間		１年間
37		解約時ペナルティ	解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額	必須	有り：最短利用期間内に解約を行う場合は、解約日以降最短利用期間満了日までの残余の期間に対応する利用料金に相当する額及びその消費税相当額を一括して支払うものとします。
38		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	基本1ヶ月前
39	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値	必須	2022/4/1～2023/3/31までの実績ベース　　　　　　実績値　99.99%
			申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値		パターン４：99.5％以上
			サービス停止の事故歴		2022年7月31日　10:31　～　10:58　頃　DB01サーバメンテナンス（緊急）
40		サービスパフォーマンスの管理	機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）	選択	・データ通信端末との障害検知：サーバ側ソフトウェアで常時監視・サーバ側システム障害検知：データベース障害検知をソフトウェアで常時監視。上記ともに、開発本部社員に一斉連絡される。
40		サービスパフォーマンスの管理	サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）	選択	・データ通信端末：端末からのデータ更新状況の監視。・サーバ側システム：データベース状況の監視。
41		サービスパフォーマンスの増強	ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択	データ欠損、レスポンス、容量の観点より、収容データ量に応じてシステムの増強を実施。
42		認証取得・監査実施	プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称	選択	ISMS(JIS Q 27001)認証取得。
43		個人情報の取扱い	個人情報を収集する際の利用目的の明示	必須	本サービスの遂行目的でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとする。関係法令を遵守するものとする。
44		脆弱性診断	診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）	選択
44		脆弱性診断	診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）	選択
45		バックアップ対策	バックアップ実施インターバル	必須	毎日
45		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	3世代
46		バックアップ管理	バックアップ確認のインターバル	選択	3日毎
47		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択	無し
48		SLA （サービスレベル・アグリーメント）	本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か	必須	無し
49	サービス利用量	利用者数	申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）	選択	実ユーザ115事業体
50	サービス利用量	代理店数	申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数	選択	１社(ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社)
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51	内容	サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの名称	必須	データ処理システムT-Log for Web
51		サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞	必須	上下水道施設の監視をWEBにて行える。
52		主要ソフトウェアの提供事業者	提供事業者の名称	必須	シンク・エンジニアリング株式会社
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称	選択	無し
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否	選択	無し
54	セキュリティ	死活監視（ソフトウェア、機器）	死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル	必須○	データベース：10秒 Web：10秒サーバ・通信機器：10分
54		死活監視（ソフトウェア、機器）	障害時の利用者への通知時間	必須○	1時間以内
55		障害監視（ソフトウェア、機器）	障害監視の有無	必須	有り
56		時刻同期	システムの時刻同期方法	必須	NTP
57		ウイルスチェック	メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）	必須○	ウィルスチェック：有りパターンファイル更新間隔：２４ｈ
58		記録（ログ等）	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間	必須○	ログ：利用状況、処理、通信、データの各異常についてあり。保存期間：利用状況は3日、他は１年以上
59		セキュリティパッチ管理	パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間）	必須○	２４時間
ネットワーク
60	回線	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	インターネット回線
60		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	データセンターへのユーザ接続回線については、責任は負わない。
61		推奨帯域	推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	有り有線：ADSL以上モバイル：３G以上
62		推奨端末	パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等	必須	推奨ブラウザが稼働するOS(Windows,Mac,iOS,Android)
62		推奨端末	利用するブラウザの種類	必須	Edge（Chromiumベース） Chrome85以降
63	セキュリティ	ファイアウォール設置等	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須○	有り
64		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無	必須	有り
65		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択	ユーザ接続回線については、責任外の為無し。
66		ID・パスワードの運用管理	IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無	必須○	有り
67		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須○	ID、パスワードによる認証
68		管理者認証	サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無	必須○	有り
69		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法	必須	有りサーバ認証を取得しSSLで使用
70		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）	選択	ログインのSSL暗号化、保存データの暗号化
ハウジング（サーバ設置場所）
71	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	専用建物
72		所在地	国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	日本：関東
73		耐震・免震構造	耐震数値	必須	震度7(関東大震災時の東京、阪神淡路大震災時の神戸程度)を想定し、倒壊・崩落せず、人命およびﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ機能に重要な支障を及ぼさないよう設計。
73		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	有り：制震構造
74	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間	必須	有り：１０分
75		給電ルート	別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	有り：２回線受電方式
76		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値	必須	有り：４８時間
77	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か	必須	有り：ガス系消火設備か否かは非開示
78	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	有り
79	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	有り
80	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値	必須	有り
81	空調設備	十分な空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	選択	有り：壁面空調、空調ラック、エリア空調
82	セキュリティ	入退館管理等	入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間	必須	有り：保存期間は非開示
			監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間		有り稼働時間：２４時間監視範囲：入退室口、サーバ室他映像の保存期間：非開示
			個人認証システムの有無		有り
83		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	必須	有り
83		媒体の保管	保管管理手順書の有無	必須	有り
84		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択	ICカード、生体認証、個別施錠ラック
サービスサポート
85	サービス窓口（苦情受付）	連絡先	申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須○	本社：TEL03-3724-7201/FAX03-3724-7203 Web：http://www.think-tech.co.jp/
85		連絡先	代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須○	・ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社 http://www.ntt.com/business/spc/list/detail_logger.html?_ga=1.252892041.1231708794.1489120526
86		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	営業時間：月～金　9:00～17：30
86		営業日・時間	メンテナンス実施時間	必須	営業時間外に実施
87		サポート対応	サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）	選択	実績：100％
			放棄率の実績値（単位：％）
			応答時間遵守率の実績値（単位：％）
			基準時間完了率の実績値（単位：％）
88		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	・使用/操作に関する事項全般・不具合、トラブル等
88		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	・電話、訪問
89	サービス保証・継続	サービスダウンしない仕組み	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	・ハードの冗長化、電源の冗長化、負荷分散、稼働監視
90	サービス保証・継続	事故発生時の責任と補償範囲	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称	必須	有り:水道施設遠隔監視クラウドサービス利用規約と利用申込書
91	サービス通知・報告	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須○	１ヶ月前
			告知方法		・電話、訪問。
			記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無		有り
92		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無	必須○	有り
93		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	無し

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