Fujitsu 公共図書館業務支援クラウドサービスＷｅｂｉＬｉｓ – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
0220-1811

サービス名称: Fujitsu 公共図書館業務支援クラウドサービスＷｅｂｉＬｉｓ
サービス概要: 図書の貸出管理、返却管理、予約管理、目録登録及び利用者がインターネットから簡易に検索・予約できる機能等を提供する図書館業務サービス
事業者名称: 富士通Ｊａｐａｎ株式会社
認定年月日: 2018.11.27
サービスサイト: https://www.fujitsu.com/jp/solutions/industry/education/social/library/webilis/

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2022年10月26日
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	富士通Ｊａｐａｎ株式会社
3		設立年・事業年数	事業者の設立年（西暦）	必須	1947年
3		設立年・事業年数	設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）	必須	75年
4		事業所	事業者の本店住所・郵便番号	必須	〒105-7123　東京都港区東新橋一丁目５番２号
			事業所数（国内、国外）		国内68事業所
			主な事業所の所在地		本社：1、東日本：26、東京：2、関西・中部16、西日本：20、事業所：3
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞	必須	通信システム、情報処理システムおよび電子デバイスの製造・販売ならびにこれらに関するサービスを提供しています。　ICT分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能かつ高品質のプロダクトおよび電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを行っています。
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	砂田　敬之
			代表者写真	選択	ホームページの会社概要_代表者に掲載
			代表者年齢		61歳
			代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）		ホームページの会社概要_代表者_経歴書を参照 https://www.fujitsu.com/jp/group/fjj/imagesgig5/sunada.pdf
7		役員	役員数	選択	14名
7		役員	役員氏名及び役職名	選択	代表取締役会長窪田雅己（Masaki Kubota）取締役副会長広瀬敏男（Toshio Hirose）代表取締役社長砂田敬之（Takayuki Sunada）代表取締役副社長長堀　泉（Izumi Nagahori）取締役執行役員常務江口義明（Yoshiaki Eguchi）浦田幸輔（Kousuke Urata）取締役執行役員増山健二（Kenji Masuyama）執行役員常務竹岡ゆかり（Yukari Takeoka）執行役員前田達也（Tatsuya Maeda）国分　出（Iduru Kokubu）江馬　敏（Satoshi Ema）佐藤彰彦（Akihiko Satou）常勤監査役鈴木伸二（Shinji Suzuki）監査役青山兼三（Kenzo Aoyama）
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	選択	従業員数（連結） 11,000名（2022年4月時点）
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）	必須	576,501百万円(2022年3月)
10		経常利益	事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）	選択	22,533百万円(2022年3月)
11		資本金	事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）	必須	12,220百万円(2022年3月)
12		自己資本比率	事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）	選択	26.6%(2022年3月)
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）（単位：％）	選択
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）	選択
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、上場の場合は市場名	選択	無
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない	選択
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択	有
資本関係・取引関係
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択
19	取引関係	大口取引先	大口取引先の名称	選択
20		主要取引金融機関	主要取引金融機関の名称	選択
21		所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択
コンプライアンス
22	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当の役員氏名	選択
23	組織体制	専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名	選択	（参考）富士通として、リスクコンプライアンス委員会
24	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称	必須○	個人情報ポリシー（参考）富士通として、セキュリティ方針
24		情報セキュリティに関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須○	有
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	選択
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	選択
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	必須	会社ホームページお問い合わせ
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	有：文書発行時
サービス基本特性
27	サービス内容	サービス名称	申請したASP・SaaSのサービス名称	必須	Fujitsu 公共図書館業務支援クラウドサービスＷｅｂｉＬｉｓ
28		サービス開始時期	申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2010/9/6
28		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）	必須	無
29		サービスの基本タイプ	アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択	必須	アプリーションサービス
30		サービスの内容・範囲	申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞	必須	富士通のデータセンターから図書館業務支援ソフトウェアをインターネット経由で提供するクラウド型サービスです。図書館では、サーバを保有することなく「貸出管理」「返却管理」「予約管理」「目録登録」などを行う業務システムや、利用者がインターネットから検索・予約できる機能を有したアプリケーションサービスです。
30		サービスの内容・範囲	他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞	必須	オプションで連携あり。株式会社図書館流通センター提供の「TOOLi」との連携。
31		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞	必須	一部公開ソースがありカスタマイズ可能であり、それ以外はカスタマイズありません。
32	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須○	１２カ月前
32		サービス（事業）変更・終了時の事前告知	告知方法	必須○	メール文書添付告知
33		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略	必須	有：後継サービスのご提案
			基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略		後継サービスリリースを計画し、代替サービスのご提案を実施。
			契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無		利用者からの申請を確認した場合にデータ返却を実施。
34		サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先	問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間	必須○	ＷｅｂｉＬｉｓＱ／Ａ受付（https://www.apsel.jp/）　月曜日から日曜日まで24時間受付　対応時間：　　営業日の9:00～17:00（12:00～13:00除く）
35	サービス料金	課金方法	従量部分の課金方法	必須	無
35		課金方法	固定部分の課金方法	必須	所蔵数、クライアント数、およびオプション選択で構成（年額または月額）
36		料金体系	初期費用額	必須	35万円～
			月額利用額		4万円～
			最低利用契約期間		１２カ月
37		解約時ペナルティ	解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額	必須	年額に相当する額
38		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	1カ月前
39	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値	必須	期間平均100% （2021年10月1日～2022年9月30日）
			申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値		パターン②　対象参照値99%以上
			サービス停止の事故歴		無
40		サービスパフォーマンスの管理	機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）	選択	運用監視ツールにて１０分間隔で監視。
40		サービスパフォーマンスの管理	サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）	選択	運用監視ツールにて１０分間隔で監視。
41		サービスパフォーマンスの増強	ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択	稼働資源の使用率を定期的に確認し、不足傾向を検知した場合に、増強を計画する。
42		認証取得・監査実施	プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称	選択	・プライバシーマーク（一般財団法人日本情報経済社会推進協会　第11820228(09)号）・ISO/IEC 27001　(一般財団法人日本品質保証機構　JQA-IM0159)
43		個人情報の取扱い	個人情報を収集する際の利用目的の明示	必須	個人情報はサービス利用者が図書館運営のため利用。
44		脆弱性診断	診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）	選択	Webサーバに対して実施
44		脆弱性診断	診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）	選択	１年単位
45		バックアップ対策	バックアップ実施インターバル	必須	日次（１回／日）
45		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	３世代
46		バックアップ管理	バックアップ確認のインターバル	選択	日次（1回／1日）
47		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択	無
48		SLA （サービスレベル・アグリーメント）	本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か	必須	委任契約サービス型のため、ＳＬＡは対象外。ただし、サービス目標は開示可能。
49	サービス利用量	利用者数	申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）	選択	図書館数400以上
50	サービス利用量	代理店数	申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数	選択	無
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51	内容	サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの名称	必須	Fujitsu 公共図書館業務支援クラウドサービスＷｅｂｉＬｉｓ
51		サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞	必須	富士通のデータセンターから図書館業務支援ソフトウェアをインターネット経由で提供するクラウド型サービスです。図書館では、サーバを保有することなく「貸出管理」「返却管理」「予約管理」「目録登録」などを行う業務システムや、利用者がインターネットから検索・予約できる機能を有したアプリケーションサービスです。
52		主要ソフトウェアの提供事業者	提供事業者の名称	必須	富士通Ｊａｐａｎ株式会社（申請者に同じ）
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称	選択	無
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否	選択	富士通独自ＡＰＩ（Ｗｅｂ蔵書検索横断検索インターフェース）、公開可能
54	セキュリティ	死活監視（ソフトウェア、機器）	死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル	必須○	運用監視ツールにて１０分間隔で監視。
54		死活監視（ソフトウェア、機器）	障害時の利用者への通知時間	必須○	障害覚知後1時間以内
55		障害監視（ソフトウェア、機器）	障害監視の有無	必須	有
56		時刻同期	システムの時刻同期方法	必須	ＮＴＰ
57		ウイルスチェック	メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）	必須○	ウィルスチェックパターンファイルはリアルで反映
58		記録（ログ等）	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間	必須○	図書館利用者情報の操作記録を取得。サービス期間中記録保存
59		セキュリティパッチ管理	パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間）	必須○	お客様と個々に日程調整の上、実施。緊急時には、業務時間外に実施する場合がある。
ネットワーク
60	回線	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	インターネット
60		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	IDC（サービス提供拠点）と利用者の間のユーザ接続回線は、責任を負いません。
61		推奨帯域	推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	光回線１００Ｍｂｐｓ
62		推奨端末	パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等	必須	OS：Windows10、Windows11
62		推奨端末	利用するブラウザの種類	必須	Edge、chrome
63	セキュリティ	ファイアウォール設置等	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須○	有
64		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無	必須	有
65		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択	IDC（サービス提供拠点）と利用者の間のユーザ接続回線は、責任を負いません。
66		ID・パスワードの運用管理	IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無	必須○	有
67		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須○	ID、パスワードによる認証
68		管理者認証	サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無	必須○	有
69		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法	必須	認証局が発行するSSLサーバ証明書を取得し、使用。
70		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）	選択	記述無し
ハウジング（サーバ設置場所）
71	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-O
72		所在地	国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	日本：東日本
73		耐震・免震構造	耐震数値	必須	FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-Oを利用していますが、当該項目が開示されていないため記載できません
73		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-Oを利用していますが、当該項目が開示されていないため記載できません
74	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間	必須	FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-Oを利用していますが、当該項目が開示されていないため記載できません
75		給電ルート	別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-Oを利用していますが、当該項目が開示されていないため記載できません
76		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値	必須	FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-Oを利用していますが、当該項目が開示されていないため記載できません
77	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か	必須	FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-Oを利用していますが、当該項目が開示されていないため記載できません
78	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-Oを利用していますが、当該項目が開示されていないため記載できません
79	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-Oを利用していますが、当該項目が開示されていないため記載できません
80	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値	必須	FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-Oを利用していますが、当該項目が開示されていないため記載できません
81	空調設備	十分な空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	選択	FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-Oを利用していますが、当該項目が開示されていないため記載できません
82	セキュリティ	入退館管理等	入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間	必須	FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-Oを利用していますが、当該項目が開示されていないため記載できません
			監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間		FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-Oを利用していますが、当該項目が開示されていないため記載できません
			個人認証システムの有無		FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-Oを利用していますが、当該項目が開示されていないため記載できません
83		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	必須	FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-Oを利用していますが、当該項目が開示されていないため記載できません
83		媒体の保管	保管管理手順書の有無	必須	FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-Oを利用していますが、当該項目が開示されていないため記載できません
84		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択	FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-Oを利用していますが、当該項目が開示されていないため記載できません
サービスサポート
85	サービス窓口（苦情受付）	連絡先	申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須○	お問い合わせサイト https://www.apsel.jp
85		連絡先	代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須○	無
86		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	①Ｑ／Ａ受付時間（Web Q／A）　月曜日から日曜日まで24時間 ② 対応時間　営業日の9:00～17:00（12:00～13:00除く）
86		営業日・時間	メンテナンス実施時間	必須	7：30～20：00以外の時間帯
87		サポート対応	サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）	選択	100%
			放棄率の実績値（単位：％）		０％（全件回答）
			応答時間遵守率の実績値（単位：％）		３営業日以内回答１００％
			基準時間完了率の実績値（単位：％）		３営業日以内回答１００％
88		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	問い合わせ（操作、運用）、障害時連絡対応
88		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	専用受付ホームページ及び電話 0120-026-223（トラブル受付センター）
89	サービス保証・継続	サービスダウンしない仕組み	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	サーバー、ネットワーク、ストレージ等の全コンポーネントについて冗長化
90	サービス保証・継続	事故発生時の責任と補償範囲	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称	必須	有：サービス仕様書
91	サービス通知・報告	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須○	２週間前
			告知方法		電子メール（保守担当会社宛）
			記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無		有:使用しているミドルウェアの脆弱性アラートを検知し、重要度が高い場合に実施。
92		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無	必須○	有:電子メール（保守担当会社宛）
93		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	委任契約のため基本は無。ただし、個別要請があった場合にサービス月度稼働率を報告。

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