認定番号
0232-2003

サービス名称
CastingTable3.0
サービス概要
PBXと連係し過去の呼量実績を基にイベントやトレンドを考慮した呼量予測を行い、オペレータのスキルを考慮した効率的な勤務スケジュールを自動作成できるコンタクトセンター・マネージメント支援サービス
事業者名称
株式会社ミライト・ワン・システムズ
認定年月日
2020.03.02
サービスサイト
https://www.mirait-one.com/solution/lp/castingtable/
【審査対象項目】【記述内容】必須/
選択
情報開示内容
1開示情報の時点開示情報の日付
開示情報の年月日(西暦)
必須2024年1月16日
事業所・事業
2事業所等の概要事業者名
事業者の正式名称(商号)
必須株式会社ミライト・ワン・システムズ
3設立年・事業年数
事業者の設立年(西暦)
必須2001年

設立後の事業年数(1年に満たない場合は月数)
22年
4事業所
事業者の本店住所・郵便番号
必須〒105-0021
東京都港区東新橋2丁目3-3 ルオーゴ汐留ビル8F

事業所数(国内、国外)
国内(6ヶ所)

主な事業所の所在地
東京都港区、東京都品川区、大阪府吹田市、愛知県名古屋市、福岡県福岡市、熊本県熊本市
5事業の概要主な事業の概要
事業者の主要な事業の概要
(ASP・SaaS以外も含む)
<100字以内で記述>
必須コンピュータソフトウェアの設計、開発及び販売や各種情報通信システム並びにコンピュータ及びその周辺機器の導入に関するコンサルタント業務を行います。
人材
6経営者代表者
代表者氏名
必須田村 亮彦

代表者写真
選択

代表者年齢

代表者経歴(学歴、業務履歴、資格等)
7役員
役員数
選択

役員氏名及び役職名
8従業員従業員数
正社員数(単独ベース)
選択
財務状況
9財務データ売上高
事業者全体の売上高(単独ベース)(単位:円)
必須13,858,917,939円(2023年3月期)
10経常利益
事業者全体の経常利益額(単独ベース)(単位:円)
選択769,368,738円(2023年3月期)
11資本金
事業者全体の資本金(単独ベース)(単位:円)
必須100,000,000円(2023年3月期)
12自己資本比率
事業者全体の自己資本の比率(単独ベース)(単位:%)
選択
13キャッシュフロー対有利子負債比率
事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率(単独ベース)(単位:%)
選択
14インタレスト・カバレッジ・レシオ
事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ(単独ベース)(単位:%)
選択
15財務信頼性上場の有無
株式上場の有無と、上場の場合は市場名
選択
16財務監査・財務データの状況
該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。
①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない
選択④いずれでもない
※親会社である(株)ミライト・ワンの経理に準ずる方法によって
 会計処理を行っています
17決算公告
決算公告の実施の有無
選択
資本関係・取引関係
18資本関係株主構成
大株主の名称(上位5株主程度)、及び各々の株式保有比率
選択㈱ミライト・ワン(100%)
19取引関係大口取引先
大口取引先の名称
選択東日本電信電話株式会社
20主要取引金融機関
主要取引金融機関の名称
選択
21所属団体
所属している業界団体、経済団体等の名称
選択一般社団法人日本クラウド産業協会(ASPIC)
コンプライアンス
22組織体制コンプライアンス担当役員
コンプライアンス担当の役員氏名
選択
23専担の部署・会議体
コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名
選択
24文書類情報セキュリティに関する規程等の整備
情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称
必須○統合MS実施基準(統合MSマニュアル)

上記の文書類の経営陣による承認の有無
25勧誘・販売に関する規程等の整備
勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名
選択

上記の文書類の経営陣による承認の有無
26ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備
ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名
必須なし

上記の文書類の経営陣による承認の有無
サービス基本特性
27サービス内容サービス名称
申請したASP・SaaSのサービス名称
必須CastingTable3.0
28サービス開始時期
申請したASP・SaaSのサービス開始年月日(西暦)
必須2013/3/1

サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日(西暦)
2016年4月にリニューアル実施
29サービスの基本タイプ
アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの4つ中から該当タイプを選択
必須アプリケーションサービス
30サービスの内容・範囲
申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴
<500字以内で記述>
必須WFM(ワークフォースマネージメント)とは、コンタクトセンターの業務運営サイクルを分析し、予測と結 果を照合しながら問題点を解析することで、効率的で生産性の高い業務運営を行う手法です。
CastingTable3.0は、コンタクトセンターのマネージメントの最適化を行うWFMツールです。過去の実績呼量を基に未来の呼量を的確に予測し、オペレータの効率的な勤務スケジュールを自動作成します。コンタクトセンターの業務運営サイクルを分析し、予測と結果を照合しながら問題点を解析することで、効率的で生産性の高い業務運営を行う事ができます。
コンタクトセンターマネージメントをトータルにサポートすることで、従来の管理業務への付加価値提供による生産性向上に寄与します。

他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容
<前記述と合せて500字以内で記述>
他の事業者との間でサービス連携を行っています。
・実績呼量を自動する為にPBXメーカーと連携  
・出退勤データの取得の為にタイムカードメーカーと連携
・勤怠管理システム/給与システムとの連携  
・PBXのクラウドベンダーとの連携
31サービスのカスタマイズ範囲
アプリケーションのカスタマイズの範囲
(契約内容に依存する場合はその旨記述)
<200字以内で記述>
必須個別カスタマイズが可能
32サービスの変更・終了サービス(事業)変更・終了時の事前告知
利用者への告知時期(事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述)
必須○事前の告知は、6ヶ月前に行います。

告知方法
メール、電話、ホームページでのニュースリリース
33サービス(事業)変更・終了後の対応・代替措置
対応・代替措置の基本方針の有無と、
基本方針がある場合はその概略
必須無し

基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策(代替サービスの紹介等)の有無と、対応策がある場合はその概略
無し

契約終了時の情報資産(ユーザデータ等)の返却責任の有無
有り:返却と消去についてSLAに記載
34サービス(事業)変更・終了に係る問合せ先
問合せ先(通常の苦情等の問合せ窓口も含む)の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間
必須○有り:保守受付窓口
   土日・祝日を除く9:00-17:30
35サービス料金課金方法
従量部分の課金方法
必須オペレータの人数により月額利用料が変動

固定部分の課金方法
無し
36料金体系
初期費用額
必須コンタクトセンターの拠点数により変動
「個別見積もり」

月額利用額
オペレータの人数により変動
「個別見積もり」

最低利用契約期間
1年間
37解約時ペナルティ
解約時違約金(ユーザ側)の有無と、違約金がある場合はその額
必須1年経過後は、ペナルティ無し
1年経過前に解約した場合は、残余期間の利用料金を支払う必要あり
38利用者からの解約事前受付期限
利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限(何日・何ヶ月前かを記述)
必須1ヶ月前
39サービス品質サービス稼働設定値
サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値
必須実績値:100% (2023年1月1日~2023年12月31日)

申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値
パターン6、対策参照値が95%以上

サービス停止の事故歴 
期間:2023年1月1日~2023年12月31日
事故歴:無し
40サービスパフォーマンスの管理
機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法
(検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法)
選択システム設備の構内ネットワーク上に設置した監視サーバによって、各サーバの動作状況を15分インターバルで確認している。問題が発生した場合、オペレータ通知を行う。

サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法
(検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法)
監視サービスを利用して、システム操作を15分インターバルで自動で行い、レスポンスを見ることで自動監視している。
41サービスパフォーマンスの増強
ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置(負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等)の概要
選択
42認証取得・監査実施
プライバシーマーク、ISMS(JIS Q 27001など)、ITSMS(JIS Q 20000-1など)の取得、18号監査(米ではSAS70)の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称
選択ISMS、プライバシーマークを取得
43個人情報の取扱い
個人情報を収集する際の利用目的の明示
必須利用者の個人情報は、このアプリケーション内での用途でしか利用しないと利用者に断って合意が得られたところでユーザ登録する。
44脆弱性診断
診断の対象(アプリケーション、OS、ハードウェア等)
選択アプリケーション、ネットワーク

診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況(対象ごとに)
1年単位
ソフトウェアパッチで問題回避
45バックアップ対策
バックアップ実施インターバル
必須システム関連は4ヶ月、アプリケーション関連は1日

世代バックアップ(何世代前までかを記述)
必須システム関連は2世代
アプリケーション関連は7世代
46バックアップ管理
バックアップ確認のインターバル
選択システム関連、アプリケーション関連を1年
47受賞・表彰歴
ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴
選択ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2019 ASP・SaaS部門 委員会賞 受賞
48SLA
(サービスレベル・アグリーメント)

本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か
必須添付される
49サービス利用量利用者数
申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数
(同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示)
選択
50代理店数
申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数
選択
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51内容サービスを実現する主要ソフトウェア
主要ソフトウェアの名称
必須CastingTable3.0

主要ソフトウェアの概要
<200字以内で記述>
必須コンタクトセンターにおける、呼量予測、必要人数の算出、シフト表の自動作成、勤怠管理、座席表自動作成、エージェント評価など
52主要ソフトウェアの提供事業者
提供事業者の名称
必須株式会社ミライト・ワン・システムズ
53連携・拡張性他システム等との連携方法
標準的なAPI等を他システム等連携のために使用している場合、そのAPI等の名称
選択無し

標準的でないAPI等を他システム等連携のために使用している場合、そのAPI等の公表の可否
無し
54セキュリティ死活監視(ソフトウェア、機器)
死活監視の対象(アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器)ごとの監視インターバル
必須○アプリケーション:15分
プラットフォーム:15分
ストレージ:60分
通信機器:15分

障害時の利用者への通知時間
サービス提供に関わる障害時:3時間以内
55障害監視(ソフトウェア、機器)
障害監視の有無必須有り
56時刻同期
システムの時刻同期方法
必須NTP
57ウイルスチェック
メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、
対処がある場合はパターンファイルの更新間隔(ベンダーリリースからの時間)
必須○ウイルスチェック:有り
パターンファイルの更新間隔:1日以内
58記録(ログ等)
利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録(ログ等)取得の有無と、
記録(ログ等)がある場合にはその保存期間
必須○ログ取得:利用状況、例外処理、セキュリティ監視関連に
      ついて有り
保存期間:利用状況について6ヶ月
       セキュリティ監視関連について6ヶ月
59セキュリティパッチ管理
パッチの更新間隔(ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間)
必須○1日以内
ネットワーク
60回線推奨回線
専用線(VPNを含む)、インターネット等の回線の種類
必須インターネット回線

ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲
必須IDC(サービス提供拠点)と利用者の間のユーザ接続回線は、責任を負わない
61推奨帯域
推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲
必須有り:1Mbps以上
62推奨端末
パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等
必須パソコン:Windows OS
スマートフォン、タブレット:Android OS、iOS

利用するブラウザの種類
必須Edge、Chrome
63セキュリティファイアウォール設置等
ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無
必須○有り
64不正侵入検知
不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無
必須有り
65ネットワーク監視
事業者とエンドユーザとの間のネットワーク(専用線等)において障害が発生した際の通報時間
選択監視対象外(責任範囲外のインターネット回線のため)
66ID・パスワードの運用管理
IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無
必須○有り
67ユーザ認証
ユーザ(利用者)のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等
必須○ID・パスワードによる認証
特定の場所のIPアドレスのみ接続許可
68管理者認証
サーバ運用側(サービス提供側)の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無
必須○管理者運用管理手順有り
69なりすまし対策(事業者サイド)
第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法
必須有り
認証局が発行するSSLサーバ証明書を取得・使用
70その他セキュリティ対策
その他特筆すべきセキュリティ対策を記述
(情報漏洩対策、データの暗号化等)
選択バックアップデータの暗号化
ハウジング(サーバ設置場所)
71施設建築物建物形態
データセンター専用建物か否か
必須専用
72所在地
国名、(日本の場合は地域ブロック名(例:関東、東北)
必須日本・関東地域
73耐震・免震構造
耐震数値
必須建築基準法に基づく耐震性能Ⅰ類

免震構造や制震構造の有無
有り:免震構造
74非常用電源設備無停電電源
無停電電源装置(UPS)の有無と、
UPSがある場合は電力供給時間
必須UPS有り:10分
75給電ルート
別の変電所を経由した給電ルート(系統)で2ルート以上が確保されているか否か(自家発電機、UPSを除く)
必須確保済み(2ルート)
76非常用電源
非常用電源(自家発電機)の有無と、
非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値
必須有り:24時間
77消火設備サーバルーム内消火設備
自動消火設備の有無と、
ある場合はガス系消火設備か否か
必須有り:ガス消化設備(窒素)
78火災感知・報知システム
火災検知システムの有無
必須有り:超高感度煙感知器
79避雷対策設備直撃雷対策
直撃雷対策の有無
必須有り:避電設備の設置、統合設置方式
80誘導雷対策
誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値
必須有り:SPDの設置
81空調設備十分な空調設備
空調設備(床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等)の内容
選択床吹き上げ空調
82セキュリティ入退館管理等
入退室記録の有無と、
入退室記録がある場合はその保存期間
必須有り:5年間

監視カメラの有無と、
カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間
有り:(稼働時間)24時間365日、(監視範囲)コンピュータ室フロア出入り口、コンピュータ室出入り口、サーバ設置部分

個人認証システムの有無
有り
83媒体の保管
紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無
必須有り

保管管理手順書の有無
有り
84その他セキュリティ対策
その他特筆すべきセキュリティ対策を記述
(破壊侵入防止対策、防犯監視対策等)
選択防犯監視対策有り(警備会社による)
サービスサポート
85サービス窓口
(苦情受付)
連絡先
申請者の電話/FAX、Web、電子メール等の連絡先
必須○電話:03-6625-0838
FAX:03-6625-0840
電子メール:casting@mirait-one.com

代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先
代理店連絡先、無
86営業日・時間
営業曜日、営業時間(受付時間)
必須当社の連絡先:
電話/FAX:03-6625-0838、03-6625-0840
電子メール:mlt_castingtable-support@mirait-one.com
月曜から金曜日、ただし祝日を除く
9:00-17:30

メンテナンス実施時間
前項の営業時間外に実施
87サポート対応
サービスサポートの稼働率の実績値(単位:%)
選択

放棄率の実績値(単位:%)

応答時間遵守率の実績値(単位:%)

基準時間完了率の実績値(単位:%)
88サポート範囲・手段
サポート範囲
必須・サービス利用/操作方法
・障害等トラブル対応

サポート手段(電話、電子メールの返信等)
電話、電子メール
89サービス保証・継続サービスダウンしない仕組み
サービスが停止しない仕組み(冗長化、負荷分散等)
必須コールドスタンバイの予備サーバの設置
90事故発生時の責任と補償範囲
ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称
必須有り:契約書
91サービス通知・報告メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知
利用者への告知時期
(1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述)
必須○1ヶ月前

告知方法
電子メール

記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無
有り
92障害・災害発生時の通知
障害発生時通知の有無
必須○有り
93定期報告
利用者への定期報告の有無
(アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等)
必須有り
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