認定番号
0233-2003
- サービス名称
- CIERTO(シエルト)
- サービス概要
- 多様化する販促媒体制作におけるデジタル資産の一元管理を行い、制作ワークフローのデジタル化、スピーディな多メディア展開と企業ブランディングを強化する販促支援サービス
- 事業者名称
- 株式会社ビジュアル・プロセッシング・ジャパン
- 認定年月日
- 2020.03.02
【審査対象項目】 | 【記述内容】 | 必須/ 選択 | 情報開示内容 | |||
---|---|---|---|---|---|---|
1 | 開示情報の時点 | 開示情報の日付 | 開示情報の年月日(西暦) | 必須 | 2022年3月10日 | |
事業所・事業 | ||||||
2 | 事業所等の概要 | 事業者名 | 事業者の正式名称(商号) | 必須 | 株式会社ビジュアル・プロセッシング・ジャパン | |
3 | 設立年・事業年数 | 事業者の設立年(西暦) | 必須 | 1994年 | ||
設立後の事業年数(1年に満たない場合は月数) | 28年 | |||||
4 | 事業所 | 事業者の本店住所・郵便番号 | 必須 | 〒150-0002 東京都 渋谷区 渋谷1-2-5 MFPR渋谷ビル11階 | ||
事業所数(国内、国外) | 国内:3ヶ所、国外:1ヶ所 | |||||
主な事業所の所在地 | 東京都(1ヶ所)、大阪府(1ヶ所)、沖縄県(1ヶ所)、フィリピン/マニラ(1ヶ所) | |||||
5 | 事業の概要 | 主な事業の概要 | 事業者の主要な事業の概要 (ASP・SaaS以外も含む) <100字以内で記述> | 必須 | 各種メディア(媒体)のコンテンツ制作環境へ向けたITソリューションプロバイダ | |
人材 | ||||||
6 | 経営者 | 代表者 | 代表者氏名 | 必須 | 三村 博明 | |
代表者写真 | 選択 | 会社Webサイトに掲載 | ||||
代表者年齢 | 66歳 | |||||
代表者経歴(学歴、業務履歴、資格等) | 青山学院大学卒業 | |||||
7 | 役員 | 役員数 | 選択 | 3名 | ||
役員氏名及び役職名 | 三村 博明(代表取締役) 吉川 美幸(取締役営業本部長) 松本勝裕(コーポレイト本部 取締役本部長) | |||||
8 | 従業員 | 従業員数 | 正社員数(単独ベース) | 選択 | 64名 | |
財務状況 | ||||||
9 | 財務データ | 売上高 | 事業者全体の売上高(単独ベース)(単位:円) | 必須 | 802,170,395円(2020年12月期) | |
10 | 経常利益 | 事業者全体の経常利益額(単独ベース)(単位:円) | 選択 | 50,974,499円(2020年12月期) | ||
11 | 資本金 | 事業者全体の資本金(単独ベース)(単位:円) | 必須 | 35,000,000円(2020年12月期) | ||
12 | 自己資本比率 | 事業者全体の自己資本の比率(単独ベース)(単位:%) | 選択 | 63.2%(2020年12月期) | ||
13 | キャッシュフロー対有利子負債比率 | 事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率(単独ベース)(単位:%) | 選択 | ー | ||
14 | インタレスト・カバレッジ・レシオ | 事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ(単独ベース)(単位:%) | 選択 | 125倍 | ||
15 | 財務信頼性 | 上場の有無 | 株式上場の有無と、上場の場合は市場名 | 選択 | 無し | |
16 | 財務監査・財務データの状況 | 該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない | 選択 | ③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ | ||
17 | 決算公告 | 決算公告の実施の有無 | 選択 | 無し | ||
資本関係・取引関係 | ||||||
18 | 資本関係 | 株主構成 | 大株主の名称(上位5株主程度)、及び各々の株式保有比率 | 選択 | 1:三村博明(63%) 2:関郷(19.2%) 3:社員持株会(17.8%) | |
19 | 取引関係 | 大口取引先 | 大口取引先の名称 | 選択 | (株)電通/(株)博報堂/(株)阪急デザインシステムズ (株)ホンダコムテック/オットージャパン(株)/リンベル(株)/(株)豊田通商/(株)TSUTAYA(日本サプライサービス)/クリナップ(株)/YKK AP(株)/(株)昭文社/(株)JTBパブリッシング/他多数 | |
20 | 主要取引金融機関 | 主要取引金融機関の名称 | 選択 | 1:三菱UFJ銀行 2:三井住友銀行 3:日本政策公庫 | ||
21 | 所属団体 | 所属している業界団体、経済団体等の名称 | 選択 | 特定非営利活動法人 ASP・SaaS・IoT クラウド コンソーシアム | ||
コンプライアンス | ||||||
22 | 組織体制 | コンプライアンス担当役員 | コンプライアンス担当の役員氏名 | 選択 | ||
23 | 専担の部署・会議体 | コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名 | 選択 | 部署名:コーポレート本部 会議名:ISMS会議 | ||
24 | 文書類 | 情報セキュリティに関する規程等の整備 | 情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称 | 必須○ | ISMS基本方針 ISMSマニュアル ISMS適用宣言書 ISMS標準 | |
上記の文書類の経営陣による承認の有無 | 有り | |||||
25 | 勧誘・販売に関する規程等の整備 | 勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名 | 選択 | 無し | ||
上記の文書類の経営陣による承認の有無 | 無し | |||||
26 | ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備 | ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名 | 必須 | 無し | ||
上記の文書類の経営陣による承認の有無 | 無し | |||||
サービス基本特性 | ||||||
27 | サービス内容 | サービス名称 | 申請したASP・SaaSのサービス名称 | 必須 | CIERTO(シエルト) | |
28 | サービス開始時期 | 申請したASP・SaaSのサービス開始年月日(西暦) | 必須 | 2016/6/1 | ||
サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日(西暦) | 無し | |||||
29 | サービスの基本タイプ | アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの4つ中から該当タイプを選択 | 必須 | アプリケーションサービス | ||
30 | サービスの内容・範囲 | 申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴 <500字以内で記述> | 必須 | CIERTOは多様化する販促媒体制作におけるデジタル資産の一元管理を行い、制作ワークフローのデジタル化、スピーディな多メディア展開と企業ブランディングを強化する販促支援サービスになります。 | ||
他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容 <前記述と合せて500字以内で記述> | 特に無し | |||||
31 | サービスのカスタマイズ範囲 | アプリケーションのカスタマイズの範囲 (契約内容に依存する場合はその旨記述) <200字以内で記述> | 必須 | 別オプション(有償)にてAPIライセンスを購入することで、APIと利用方法のドキュメントを提供しカスタマイズすることができます。 CIERTOのUIを変更する場合は、別途有償にて個別開発となります。 | ||
32 | サービスの変更・終了 | サービス(事業)変更・終了時の事前告知 | 利用者への告知時期(事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述) | 必須○ | 本サービスの内容に重大な変更を加える場合に は、契約者に対し 60 日前迄にその旨を書面若しくは電磁的方法により通 知することとします。 | |
告知方法 | 書面若しくは電磁的方法 | |||||
33 | サービス(事業)変更・終了後の対応・代替措置 | 対応・代替措置の基本方針の有無と、 基本方針がある場合はその概略 | 必須 | 契約者が本サービス上で作成したアカウントは、契約期間満了時に削除されることとします。また、本サービスに登録された全てのデータは、契約期間満了時に システムから削除される事とし、契約期間満了後のデータに関して当社は一切の責任を負わない | ||
基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策(代替サービスの紹介等)の有無と、対応策がある場合はその概略 | 規定無し | |||||
契約終了時の情報資産(ユーザデータ等)の返却責任の有無 | 規定無し | |||||
34 | サービス(事業)変更・終了に係る問合せ先 | 問合せ先(通常の苦情等の問合せ窓口も含む)の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間 | 必須○ | 問い合わせ先有り 株式会社ビジュアル•プロセッシング•ジャパン 営業本部 TEL:03-6418-5111 | ||
35 | サービス料金 | 課金方法 | 従量部分の課金方法 | 必須 | ダウンロード容量が100GB/月を超えると増加分を1GB単位で課金 | |
固定部分の課金方法 | 利用容量及びCPU/メモリ数により固定額を課金 | |||||
36 | 料金体系 | 初期費用額 | 必須 | 初期費用:80万円 その他構築支援、各種有償オプション有り | ||
月額利用額 | 最低価格(1TB):11万9千円〜 | |||||
最低利用契約期間 | 1年 | |||||
37 | 解約時ペナルティ | 解約時違約金(ユーザ側)の有無と、違約金がある場合はその額 | 必須 | 規定無し | ||
38 | 利用者からの解約事前受付期限 | 利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限(何日・何ヶ月前かを記述) | 必須 | サービス解約の受付期限有り 期限:解約希望の3ヶ月前 | ||
39 | サービス品質 | サービス稼働設定値 | サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値 | 必須 | サービス稼働率:99.851% 期間:2021年1月1日〜2021年12月31日 | |
申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値 | パターン1 : 対策参照値 99.5%以上 | |||||
サービス停止の事故歴 | 有り:Azureリソース障害により仮想環境の停止 | |||||
40 | サービスパフォーマンスの管理 | 機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法 (検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法) | 選択 | 無し | ||
サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法 (検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法) | 無し | |||||
41 | サービスパフォーマンスの増強 | ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置(負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等)の概要 | 選択 | 第三者機関による負荷検証の結果からアクセス数に対する処理速度のしきい値を規定し増強の指標としている 対策:処理速度に対するボトルネックにより都度判断のため規定は無い | ||
42 | 認証取得・監査実施 | プライバシーマーク、ISMS(JIS Q 27001など)、ITSMS(JIS Q 20000-1など)の取得、18号監査(米ではSAS70)の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称 | 選択 | ISMS(JIS Q 27001)を取得 | ||
43 | 個人情報の取扱い | 個人情報を収集する際の利用目的の明示 | 必須 | 有り:ホームページのプライバシーポリシーに明示 | ||
44 | 脆弱性診断 | 診断の対象(アプリケーション、OS、ハードウェア等) | 選択 | アプリケーション及びOS/ミドルウェアに対して実施 | ||
診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況(対象ごとに) | ソフトウェアのバージョンアップ(メジャー、マイナーバージョンアップなどは都度判断)時に実施 | |||||
45 | バックアップ対策 | バックアップ実施インターバル | 必須 | システム全体を1回/1日 | ||
世代バックアップ(何世代前までかを記述) | 必須 | 1世代 | ||||
46 | バックアップ管理 | バックアップ確認のインターバル | 選択 | バックアップ実施のタイミングで監視部門へのメール通知 | ||
47 | 受賞・表彰歴 | ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴 | 選択 | ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2019 ASP・SaaS部門 総合グランプリ | ||
48 | SLA (サービスレベル・アグリーメント) | 本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か | 必須 | 添付される | ||
49 | サービス利用量 | 利用者数 | 申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数 (同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示) | 選択 | 300社/2000ユーザ以上 | |
50 | 代理店数 | 申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数 | 選択 | 無し | ||
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等 | ||||||
51 | 内容 | サービスを実現する主要ソフトウェア | 主要ソフトウェアの名称 | 必須 | CIERTO(シエルト:デジタルアセットマネジメント) | |
主要ソフトウェアの概要 <200字以内で記述> | 必須 | デジタルアセット管理システム「CIERTO(シエルト)」は、画像や動画、商品情報、InDesignやIllustratorなどのAdobe制作データ、提案資料など販促活動に関わる様々なデータをプレビュー付きで一元管理し、関係者間でのオンライン共有を実現します。CIERTOを中核にコンテンツ制作を行うことで全ての制作工程をデジタル化できるため、進行管理の見える化やリアルタイムな情報共有が実現します。 | ||||
52 | 主要ソフトウェアの提供事業者 | 提供事業者の名称 | 必須 | 株式会社ビジュアル・プロセッシング・ジャパン | ||
53 | 連携・拡張性 | 他システム等との連携方法 | 標準的なAPI等を他システム等連携のために使用している場合、そのAPI等の名称 | 選択 | REST API | |
標準的でないAPI等を他システム等連携のために使用している場合、そのAPI等の公表の可否 | 使用していない | |||||
54 | セキュリティ | 死活監視(ソフトウェア、機器) | 死活監視の対象(アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器)ごとの監視インターバル | 必須○ | 監視対象:httpレスポンス 監視インターバル:10分 | |
障害時の利用者への通知時間 | サポート営業時間内で1時間以内 | |||||
55 | 障害監視(ソフトウェア、機器) | 障害監視の有無 | 必須 | 有り | ||
56 | 時刻同期 | システムの時刻同期方法 | 必須 | 有り:NTPサーバー | ||
57 | ウイルスチェック | メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、 対処がある場合はパターンファイルの更新間隔(ベンダーリリースからの時間) | 必須○ | ウィルスソフト有り:Microsoft Azure antimalware パターン更新間隔:自動更新 | ||
58 | 記録(ログ等) | 利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録(ログ等)取得の有無と、 記録(ログ等)がある場合にはその保存期間 | 必須○ | 記録ログ有り:利用状況、操作ログ 保管期間:1年間 | ||
59 | セキュリティパッチ管理 | パッチの更新間隔(ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間) | 必須○ | アップデート日時は、月1回ないしは2回程度 インターバルはサービス導入時に定義し自動スケジュールアッ プデート | ||
ネットワーク | ||||||
60 | 回線 | 推奨回線 | 専用線(VPNを含む)、インターネット等の回線の種類 | 必須 | インターネット回線 | |
ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲 | 必須 | IDC(Microsoft Azureデータセンター)から利用者間の接続は責任を負わない | ||||
61 | 推奨帯域 | 推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲 | 必須 | 無し | ||
62 | 推奨端末 | パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等 | 必須 | Windows 7,10 Mac OS 10.11以降 | ||
利用するブラウザの種類 | 必須 | Microsoft Edge最新 Google Chrome最新 Safari最新 | ||||
63 | セキュリティ | ファイアウォール設置等 | ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無 | 必須○ | 有り:Microsoft Azure Network security Groupを利用 | |
64 | 不正侵入検知 | 不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無 | 必須 | 有り:Microsoft Azureネットワークインフラにて実施 | ||
65 | ネットワーク監視 | 事業者とエンドユーザとの間のネットワーク(専用線等)において障害が発生した際の通報時間 | 選択 | 監視対象外 | ||
66 | ID・パスワードの運用管理 | IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無 | 必須○ | 有り | ||
67 | ユーザ認証 | ユーザ(利用者)のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等 | 必須○ | 有り:ID/PWによる認証 | ||
68 | 管理者認証 | サーバ運用側(サービス提供側)の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無 | 必須○ | 有り | ||
69 | なりすまし対策(事業者サイド) | 第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法 | 必須 | 無し | ||
70 | その他セキュリティ対策 | その他特筆すべきセキュリティ対策を記述 (情報漏洩対策、データの暗号化等) | 選択 | SSL通信でのサービス提供(有償オプション) | ||
ハウジング(サーバ設置場所) | ||||||
71 | 施設建築物 | 建物形態 | データセンター専用建物か否か | 必須 | Microsoft Azure データセンター(東日本リージョン) | |
72 | 所在地 | 国名、(日本の場合は地域ブロック名(例:関東、東北) | 必須 | 日本(東日本リージョン) | ||
73 | 耐震・免震構造 | 耐震数値 | 必須 | Microsoft Azure VirtualMachine 当該項目が非公開のため内容を特定することが出来ない | ||
免震構造や制震構造の有無 | Microsoft Azure VirtualMachine 当該項目が非公開のため内容を特定することが出来ない | |||||
74 | 非常用電源設備 | 無停電電源 | 無停電電源装置(UPS)の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間 | 必須 | Microsoft Azure VirtualMachine 当該項目が非公開のため内容を特定することが出来ない | |
75 | 給電ルート | 別の変電所を経由した給電ルート(系統)で2ルート以上が確保されているか否か(自家発電機、UPSを除く) | 必須 | Microsoft Azure VirtualMachine 当該項目が非公開のため内容を特定することが出来ない | ||
76 | 非常用電源 | 非常用電源(自家発電機)の有無と、 非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値 | 必須 | Microsoft Azure VirtualMachine 当該項目が非公開のため内容を特定することが出来ない | ||
77 | 消火設備 | サーバルーム内消火設備 | 自動消火設備の有無と、 ある場合はガス系消火設備か否か | 必須 | Microsoft Azure VirtualMachine 当該項目が非公開のため内容を特定することが出来ない | |
78 | 火災感知・報知システム | 火災検知システムの有無 | 必須 | Microsoft Azure VirtualMachine 当該項目が非公開のため内容を特定することが出来ない | ||
79 | 避雷対策設備 | 直撃雷対策 | 直撃雷対策の有無 | 必須 | Microsoft Azure VirtualMachine 当該項目が非公開のため内容を特定することが出来ない | |
80 | 誘導雷対策 | 誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値 | 必須 | Microsoft Azure VirtualMachine 当該項目が非公開のため内容を特定することが出来ない | ||
81 | 空調設備 | 十分な空調設備 | 空調設備(床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等)の内容 | 選択 | Microsoft Azure VirtualMachine 当該項目が非公開のため内容を特定することが出来ない | |
82 | セキュリティ | 入退館管理等 | 入退室記録の有無と、 入退室記録がある場合はその保存期間 | 必須 | Microsoft Azure VirtualMachine 当該項目が非公開のため内容を特定することが出来ない | |
監視カメラの有無と、 カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間 | Microsoft Azure VirtualMachine 当該項目が非公開のため内容を特定することが出来ない | |||||
個人認証システムの有無 | Microsoft Azure VirtualMachine 当該項目が非公開のため内容を特定することが出来ない | |||||
83 | 媒体の保管 | 紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無 | 必須 | Microsoft Azure VirtualMachine 当該項目が非公開のため内容を特定することが出来ない | ||
保管管理手順書の有無 | Microsoft Azure VirtualMachine 当該項目が非公開のため内容を特定することが出来ない | |||||
84 | その他セキュリティ対策 | その他特筆すべきセキュリティ対策を記述 (破壊侵入防止対策、防犯監視対策等) | 選択 | |||
サービスサポート | ||||||
85 | サービス窓口 (苦情受付) | 連絡先 | 申請者の電話/FAX、Web、電子メール等の連絡先 | 必須○ | メールアドレス:support@vpj.co.jp 電話番号:0570-00-5523 | |
代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先 | 無し | |||||
86 | 営業日・時間 | 営業曜日、営業時間(受付時間) | 必須 | 月-金 午前9時30分 午後5時30分まで 土 午前9時30分 午後5時00分まで 日曜日・法定の祝休日、当社の指定休日、及び祝祭日に当たる土 曜日、また日曜日と祝祭日の連休につながる土曜日を除く | ||
メンテナンス実施時間 | メンテナンス内容により都度時間を見積もりアナウンスを実施 | |||||
87 | サポート対応 | サービスサポートの稼働率の実績値(単位:%) | 選択 | |||
放棄率の実績値(単位:%) | ||||||
応答時間遵守率の実績値(単位:%) | ||||||
基準時間完了率の実績値(単位:%) | ||||||
88 | サポート範囲・手段 | サポート範囲 | 必須 | ソフトウェアをサポート範囲としOS、ミドルウェア、ハードウェアのサポートは範囲外 | ||
サポート手段(電話、電子メールの返信等) | 電話、電子メール | |||||
89 | サービス保証・継続 | サービスダウンしない仕組み | サービスが停止しない仕組み(冗長化、負荷分散等) | 必須 | 冗長化:現在対応無し(開発計画中) 分散化:マルチテナントではなく契約単位で個別テナントでのサービス提供 | |
90 | 事故発生時の責任と補償範囲 | ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称 | 必須 | 有り | ||
91 | サービス通知・報告 | メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知 | 利用者への告知時期 (1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述) | 必須○ | 利用告知時期:5日前 | |
告知方法 | 書面若しくは電磁的方法(メールなど) | |||||
記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無 | 有り | |||||
92 | 障害・災害発生時の通知 | 障害発生時通知の有無 | 必須○ | 有り | ||
93 | 定期報告 | 利用者への定期報告の有無 (アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等) | 必須 | 有り:年二回のシステム利用状況の診断レポートサービス |
本資料のダウンロードはこちら
本資料について本資料は一般社団法人日本クラウド産業協会から公開しております。私的利用・社内利用以外での本資料及び記載情報の転載、複製はご遠慮願います。
ダウンロードする(注)必須/選択欄の「必須〇」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。
※本資料は一般社団法人日本クラウド産業協会から公開しております。私的利用・社内利用以外での本資料及び記載情報の転載、複製はご遠慮願います。