認定番号
0234-2004

サービス名称
電子契約サービス「WAN-Sign」
サービス概要
書面契約書(紙)および電子契約によって締結した契約書の一元管理、さらには書面契約書の原本管理・保管を一つのサービス内で提供し、内部統制やセキュリティ機能などを強化する電子契約・契約管理サービス
事業者名称
株式会社NXワンビシアーカイブズ
認定年月日
2020.04.27
サービスサイト
https://wan-sign.wanbishi.co.jp/
【審査対象項目】【記述内容】必須/
選択
情報開示内容
1開示情報の時点開示情報の日付
開示情報の年月日(西暦)
必須2024年2月26日
事業所・事業
2事業所等の概要事業者名
事業者の正式名称(商号)
必須株式会社NXワンビシアーカイブズ
3設立年・事業年数
事業者の設立年(西暦)
必須1966年

設立後の事業年数(1年に満たない場合は月数)
57年
4事業所
事業者の本店住所・郵便番号
必須105-0001 東京都港区虎ノ門4-1-28

事業所数(国内、国外)
36拠点(国内)

主な事業所の所在地
東京都、埼玉県、滋賀県 他
5事業の概要主な事業の概要
事業者の主要な事業の概要
(ASP・SaaS以外も含む)
<100字以内で記述>
必須データ・ソリューション事業、保険代理店事業
人材
6経営者代表者
代表者氏名
必須高橋 豊

代表者写真
選択-

代表者年齢
-

代表者経歴(学歴、業務履歴、資格等)
-
7役員
役員数
選択-

役員氏名及び役職名
-
8従業員従業員数
正社員数(単独ベース)
選択819人(2022年12月31日現在)
財務状況
9財務データ売上高
事業者全体の売上高(単独ベース)(単位:円)
必須21,490百万円(2022年12月期)
10経常利益
事業者全体の経常利益額(単独ベース)(単位:円)
選択-
11資本金
事業者全体の資本金(単独ベース)(単位:円)
必須40億円
12自己資本比率
事業者全体の自己資本の比率(単独ベース)(単位:%)
選択-
13キャッシュフロー対有利子負債比率
事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率(単独ベース)(単位:%)
選択-
14インタレスト・カバレッジ・レシオ
事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ(単独ベース)(単位:%)
選択-
15財務信頼性上場の有無
株式上場の有無と、上場の場合は市場名
選択非上場
16財務監査・財務データの状況
該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。
①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない
選択
17決算公告
決算公告の実施の有無
選択無し
資本関係・取引関係
18資本関係株主構成
大株主の名称(上位5株主程度)、及び各々の株式保有比率
選択日本通運株式会社(100%)
19取引関係大口取引先
大口取引先の名称
選択金融機関、官公庁 他
20主要取引金融機関
主要取引金融機関の名称
選択三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行
21所属団体
所属している業界団体、経済団体等の名称
選択日本倉庫協会、埼玉県倉庫協会、埼玉県トラック協会 他
コンプライアンス
22組織体制コンプライアンス担当役員
コンプライアンス担当の役員氏名
選択高橋 豊
23専担の部署・会議体
コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名
選択有り
24文書類情報セキュリティに関する規程等の整備
情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称
必須○情報セキュリティ基本方針
情報セキュリティマネジメント規程 等

上記の文書類の経営陣による承認の有無
有り
25勧誘・販売に関する規程等の整備
勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名
選択-

上記の文書類の経営陣による承認の有無
-
26ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備
ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名
必須文書:有り(苦情処理フロー) 

上記の文書類の経営陣による承認の有無
有り
サービス基本特性
27サービス内容サービス名称
申請したASP・SaaSのサービス名称
必須電子契約サービス「WAN-Sign」
28サービス開始時期
申請したASP・SaaSのサービス開始年月日(西暦)
必須2019年3月29日

サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日(西暦)
2-3カ月に一度のバージョンアップを実施
29サービスの基本タイプ
アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの4つ中から該当タイプを選択
必須アプリケーションサービス(SaaS)
30サービスの内容・範囲
申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴
<500字以内で記述>
必須電子契約サービス「WAN-Sign」

1) 電子契約と書面契約の一元管理機能
 過去の書面契約、電子契約サービス導入後にも発生してしまう書面契約をお預かりし、必要なタイミングで必要な契約書のPDFを作成し、システムへアップロード

2) ハイブリッド締結機能
 書面レベルに応じて電子証明書とメール認証による電子契約締結を使い分け。メール認証による締結は相手方のアカウント取得が不要

3) 内部統制機能で契約管理をサポート
フォルダごとのアクセス制限、IPアドレス制限、承認者の事前設定、ユーザー毎の機能制限、契約期限通知、関連契約の紐付機能などの充実した統制機能・契約管理機能を標準装備

他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容
<前記述と合せて500字以内で記述>
API連携機能を有しているため、クラウドサービスや対面サインアプリとの連携が可能
31サービスのカスタマイズ範囲
アプリケーションのカスタマイズの範囲
(契約内容に依存する場合はその旨記述)
<200字以内で記述>
必須パッケージサービスとなるため、カスタマイズ領域はAPI連携を行う想定
32サービスの変更・終了サービス(事業)変更・終了時の事前告知
利用者への告知時期(事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述)
必須○ユーザ側にて操作が変わるような変更 : 2週間前
サービス終了 : 3ヶ月前

告知方法
当サービスのTOPページにてご案内
33サービス(事業)変更・終了後の対応・代替措置
対応・代替措置の基本方針の有無と、
基本方針がある場合はその概略
必須登録済みのPDFデータおよび契約管理データの返却

基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策(代替サービスの紹介等)の有無と、対応策がある場合はその概略
OEM提供元のGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が提供する「電子印鑑GMOサイン」を紹介

契約終了時の情報資産(ユーザデータ等)の返却責任の有無
登録済みのPDFデータおよび契約管理データの返却を想定
(返却費用はデータ量に応じて個別設定)
34サービス(事業)変更・終了に係る問合せ先
問合せ先(通常の苦情等の問合せ窓口も含む)の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間
必須○ヘルプデスク有り
TEL:03-5425-5034
(自動音声案内が流れますので、案内に従い「2」を選択してください。 )
MAIL:wansign-help@wanbishi.ne.jp
受付時間:月~金 9:00~17:00
35サービス料金課金方法
従量部分の課金方法
必須電子契約締結・送信数による課金、電子証明書発行枚数による課金

固定部分の課金方法
PDFデータの登録数・容量による課金
36料金体系
初期費用額
必須無料

月額利用額
データ管理料1万円/月から利用可能

最低利用契約期間
指定なし
37解約時ペナルティ
解約時違約金(ユーザ側)の有無と、違約金がある場合はその額
必須解約時の違約金なし
38利用者からの解約事前受付期限
利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限(何日・何ヶ月前かを記述)
必須3ヶ月前通知
39サービス品質サービス稼働設定値
サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値
必須2023年2月1日~2024年1月31日 : 99.97%

申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値
■サービス種別のパターン番号: 「パターン1」
■稼働率の対象参照値: 99.5%以上

サービス停止の事故歴 
サービス開始以来、2回
①2021年3月12日0:22 ソフトウエア障害
②2021年4月 1日20:00 ソフトウエア障害
40サービスパフォーマンスの管理
機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法
(検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法)
選択-

サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法
(検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法)
-
41サービスパフォーマンスの増強
ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置(負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等)の概要
選択-
42認証取得・監査実施
プライバシーマーク、ISMS(JIS Q 27001など)、ITSMS(JIS Q 20000-1など)の取得、18号監査(米ではSAS70)の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称
選択プライバシーマーク、ISO27017、ISO27001、ISO9001取得済
43個人情報の取扱い
個人情報を収集する際の利用目的の明示
必須企業HP「個人情報保護方針」に記載しています。
44脆弱性診断
診断の対象(アプリケーション、OS、ハードウェア等)
選択-

診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況(対象ごとに)
-
45バックアップ対策
バックアップ実施インターバル
必須日次

世代バックアップ(何世代前までかを記述)
必須システム域 : 14世代(2週間)
データ域 : 30世代(30日)
46バックアップ管理
バックアップ確認のインターバル
選択-
47受賞・表彰歴
ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴
選択「ASPIC IoT・AI・クラウドアワード」でASP・SaaS部門の支援業務系分野「準グランプリ」を受賞
48SLA
(サービスレベル・アグリーメント)

本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か
必須添付される(サービスサイト上に公開している利用規約の一部項目がSLAに該当)
49サービス利用量利用者数
申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数
(同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示)
選択-
50代理店数
申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数
選択代理店制度あり(代理店社数は非開示)
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51内容サービスを実現する主要ソフトウェア
主要ソフトウェアの名称
必須WAN-Sign

主要ソフトウェアの概要
<200字以内で記述>
必須WAN-Sign(Webサイト)を通じて、①電子契約締結、②紙の契約書の保管・電子化等の一元的な契約管理を提供するサービス。
52主要ソフトウェアの提供事業者
提供事業者の名称
必須株式会社NXワンビシアーカイブズ
53連携・拡張性他システム等との連携方法
標準的なAPI等を他システム等連携のために使用している場合、そのAPI等の名称
選択システム等連携のために使用している標準的なWeb-APIを実装していますが、固有名称は付けておりません。

標準的でないAPI等を他システム等連携のために使用している場合、そのAPI等の公表の可否
NDA締結後に開示をしています。
54セキュリティ死活監視(ソフトウェア、機器)
死活監視の対象(アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器)ごとの監視インターバル
必須○アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器等について適切な監視インターバルを設定し実施しています。

障害時の利用者への通知時間
速やかに当サービスのTOPページ掲載、メールでの通知をします。
発覚営業日中に掲載できるように努めます。
55障害監視(ソフトウェア、機器)
障害監視の有無必須有り
56時刻同期
システムの時刻同期方法
必須同期有り
57ウイルスチェック
メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、
対処がある場合はパターンファイルの更新間隔(ベンダーリリースからの時間)
必須○有り
58記録(ログ等)
利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録(ログ等)取得の有無と、
記録(ログ等)がある場合にはその保存期間
必須○有り
59セキュリティパッチ管理
パッチの更新間隔(ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間)
必須○更新有り
ネットワーク
60回線推奨回線
専用線(VPNを含む)、インターネット等の回線の種類
必須インターネット回線

ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲
必須当サービスに接続するためのインターネット接続サービスの不具合などの、利用者における接続環境の障害については責任を負いません。
61推奨帯域
推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲
必須特になし
62推奨端末
パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等
必須PDFをアップロードしての署名機能を利用される場合は、HDDは300MB以上あるのが望ましいです。

利用するブラウザの種類
必須【Windows】
 ・Windows 10 以上
 ・Internet Explorer 11
 ・Firefox 最新版
 ・Chrome 最新版
 ・Edge 最新版
【Macintosh】
 ・MacOS 10.11 以上
 ・Safari 最新版
 ・Chrome 最新版
63セキュリティファイアウォール設置等
ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無
必須○有り
64不正侵入検知
不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無
必須有り
65ネットワーク監視
事業者とエンドユーザとの間のネットワーク(専用線等)において障害が発生した際の通報時間
選択-
66ID・パスワードの運用管理
IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無
必須○有り
67ユーザ認証
ユーザ(利用者)のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等
必須○IDとパスワードにて認証します。
IPアドレス制限の設定は可能です。
68管理者認証
サーバ運用側(サービス提供側)の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無
必須○有り
69なりすまし対策(事業者サイド)
第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法
必須有り(IPアドレス制限の設定が可能です。)
ユーザー側の管理者権限をお持ちの方にて、利用ログの確認が可能です。
70その他セキュリティ対策
その他特筆すべきセキュリティ対策を記述
(情報漏洩対策、データの暗号化等)
選択通信及びお預かりデータ保管先の暗号化を行っています。
ハウジング(サーバ設置場所)
71施設建築物建物形態
データセンター専用建物か否か
必須専用建物
72所在地
国名、(日本の場合は地域ブロック名(例:関東、東北)
必須日本(関東)
73耐震・免震構造
耐震数値
必須新耐震基準に準拠しています。

免震構造や制震構造の有無
無し
74非常用電源設備無停電電源
無停電電源装置(UPS)の有無と、
UPSがある場合は電力供給時間
必須有り
75給電ルート
別の変電所を経由した給電ルート(系統)で2ルート以上が確保されているか否か(自家発電機、UPSを除く)
必須有り
76非常用電源
非常用電源(自家発電機)の有無と、
非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値
必須有り
77消火設備サーバルーム内消火設備
自動消火設備の有無と、
ある場合はガス系消火設備か否か
必須有り
78火災感知・報知システム
火災検知システムの有無
必須有り
79避雷対策設備直撃雷対策
直撃雷対策の有無
必須有り
80誘導雷対策
誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値
必須有り
81空調設備十分な空調設備
空調設備(床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等)の内容
選択-
82セキュリティ入退館管理等
入退室記録の有無と、
入退室記録がある場合はその保存期間
必須有り

監視カメラの有無と、
カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間
有り

個人認証システムの有無
有り
83媒体の保管
紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無
必須有り

保管管理手順書の有無
有り
84その他セキュリティ対策
その他特筆すべきセキュリティ対策を記述
(破壊侵入防止対策、防犯監視対策等)
選択-
サービスサポート
85サービス窓口
(苦情受付)
連絡先
申請者の電話/FAX、Web、電子メール等の連絡先
必須○ヘルプデスク有り
TEL:03-5425-5034
(自動音声案内が流れますので、案内に従い「2」を選択してください。 )
MAIL:wansign-help@wanbishi.ne.jp

代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先
代理店経由のお客様も弊社ヘルプデスクで対応します。
86営業日・時間
営業曜日、営業時間(受付時間)
必須システム利用時間は24時間365日(メンテナンス時間を除く)

メンテナンス実施時間
定期・臨時メンテナンス有り
87サポート対応
サービスサポートの稼働率の実績値(単位:%)
選択-

放棄率の実績値(単位:%)
-

応答時間遵守率の実績値(単位:%)
-

基準時間完了率の実績値(単位:%)
-
88サポート範囲・手段
サポート範囲
必須障害対応、利用方法に関する問合せ等

サポート手段(電話、電子メールの返信等)
電話、電子メールの返信に加えて、東京・名古屋・大阪・福岡の営業拠点からの対面サポート可能
89サービス保証・継続サービスダウンしない仕組み
サービスが停止しない仕組み(冗長化、負荷分散等)
必須冗長化・負荷分散あり
90事故発生時の責任と補償範囲
ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称
必須有り:「WAN-Sign利用規約」
91サービス通知・報告メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知
利用者への告知時期
(1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述)
必須○2週間前

告知方法
当サービスのTOPページへの掲載とメールでの告知をいたします。

記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無
事象により緊急と判断した場合は「有り」
92障害・災害発生時の通知
障害発生時通知の有無
必須○当社企業サイトのお知らせページへの掲載とメールでの告知をいたします。
93定期報告
利用者への定期報告の有無
(アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等)
必須定期報告は予定しておりません。
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