認定番号
0234-2004
- サービス名称
- 電子契約サービス「WAN-Sign」
- サービス概要
- 書面契約書(紙)および電子契約によって締結した契約書の一元管理、さらには書面契約書の原本管理・保管を一つのサービス内で提供し、内部統制やセキュリティ機能などを強化する電子契約・契約管理サービス
- 事業者名称
- 株式会社NXワンビシアーカイブズ
- 認定年月日
- 2020.04.27
- サービスサイト
- https://wan-sign.wanbishi.co.jp/
【審査対象項目】 | 【記述内容】 | 必須/ 選択 | 情報開示内容 | |||
---|---|---|---|---|---|---|
1 | 開示情報の時点 | 開示情報の日付 | 開示情報の年月日(西暦) | 必須 | 2024年2月26日 | |
事業所・事業 | ||||||
2 | 事業所等の概要 | 事業者名 | 事業者の正式名称(商号) | 必須 | 株式会社NXワンビシアーカイブズ | |
3 | 設立年・事業年数 | 事業者の設立年(西暦) | 必須 | 1966年 | ||
設立後の事業年数(1年に満たない場合は月数) | 57年 | |||||
4 | 事業所 | 事業者の本店住所・郵便番号 | 必須 | 105-0001 東京都港区虎ノ門4-1-28 | ||
事業所数(国内、国外) | 36拠点(国内) | |||||
主な事業所の所在地 | 東京都、埼玉県、滋賀県 他 | |||||
5 | 事業の概要 | 主な事業の概要 | 事業者の主要な事業の概要 (ASP・SaaS以外も含む) <100字以内で記述> | 必須 | データ・ソリューション事業、保険代理店事業 | |
人材 | ||||||
6 | 経営者 | 代表者 | 代表者氏名 | 必須 | 高橋 豊 | |
代表者写真 | 選択 | - | ||||
代表者年齢 | - | |||||
代表者経歴(学歴、業務履歴、資格等) | - | |||||
7 | 役員 | 役員数 | 選択 | - | ||
役員氏名及び役職名 | - | |||||
8 | 従業員 | 従業員数 | 正社員数(単独ベース) | 選択 | 819人(2022年12月31日現在) | |
財務状況 | ||||||
9 | 財務データ | 売上高 | 事業者全体の売上高(単独ベース)(単位:円) | 必須 | 21,490百万円(2022年12月期) | |
10 | 経常利益 | 事業者全体の経常利益額(単独ベース)(単位:円) | 選択 | - | ||
11 | 資本金 | 事業者全体の資本金(単独ベース)(単位:円) | 必須 | 40億円 | ||
12 | 自己資本比率 | 事業者全体の自己資本の比率(単独ベース)(単位:%) | 選択 | - | ||
13 | キャッシュフロー対有利子負債比率 | 事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率(単独ベース)(単位:%) | 選択 | - | ||
14 | インタレスト・カバレッジ・レシオ | 事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ(単独ベース)(単位:%) | 選択 | - | ||
15 | 財務信頼性 | 上場の有無 | 株式上場の有無と、上場の場合は市場名 | 選択 | 非上場 | |
16 | 財務監査・財務データの状況 | 該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない | 選択 | ① | ||
17 | 決算公告 | 決算公告の実施の有無 | 選択 | 無し | ||
資本関係・取引関係 | ||||||
18 | 資本関係 | 株主構成 | 大株主の名称(上位5株主程度)、及び各々の株式保有比率 | 選択 | 日本通運株式会社(100%) | |
19 | 取引関係 | 大口取引先 | 大口取引先の名称 | 選択 | 金融機関、官公庁 他 | |
20 | 主要取引金融機関 | 主要取引金融機関の名称 | 選択 | 三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行 | ||
21 | 所属団体 | 所属している業界団体、経済団体等の名称 | 選択 | 日本倉庫協会、埼玉県倉庫協会、埼玉県トラック協会 他 | ||
コンプライアンス | ||||||
22 | 組織体制 | コンプライアンス担当役員 | コンプライアンス担当の役員氏名 | 選択 | 高橋 豊 | |
23 | 専担の部署・会議体 | コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名 | 選択 | 有り | ||
24 | 文書類 | 情報セキュリティに関する規程等の整備 | 情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称 | 必須○ | 情報セキュリティ基本方針 情報セキュリティマネジメント規程 等 | |
上記の文書類の経営陣による承認の有無 | 有り | |||||
25 | 勧誘・販売に関する規程等の整備 | 勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名 | 選択 | - | ||
上記の文書類の経営陣による承認の有無 | - | |||||
26 | ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備 | ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名 | 必須 | 文書:有り(苦情処理フロー) | ||
上記の文書類の経営陣による承認の有無 | 有り | |||||
サービス基本特性 | ||||||
27 | サービス内容 | サービス名称 | 申請したASP・SaaSのサービス名称 | 必須 | 電子契約サービス「WAN-Sign」 | |
28 | サービス開始時期 | 申請したASP・SaaSのサービス開始年月日(西暦) | 必須 | 2019年3月29日 | ||
サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日(西暦) | 2-3カ月に一度のバージョンアップを実施 | |||||
29 | サービスの基本タイプ | アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの4つ中から該当タイプを選択 | 必須 | アプリケーションサービス(SaaS) | ||
30 | サービスの内容・範囲 | 申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴 <500字以内で記述> | 必須 | 電子契約サービス「WAN-Sign」 1) 電子契約と書面契約の一元管理機能 過去の書面契約、電子契約サービス導入後にも発生してしまう書面契約をお預かりし、必要なタイミングで必要な契約書のPDFを作成し、システムへアップロード 2) ハイブリッド締結機能 書面レベルに応じて電子証明書とメール認証による電子契約締結を使い分け。メール認証による締結は相手方のアカウント取得が不要 3) 内部統制機能で契約管理をサポート フォルダごとのアクセス制限、IPアドレス制限、承認者の事前設定、ユーザー毎の機能制限、契約期限通知、関連契約の紐付機能などの充実した統制機能・契約管理機能を標準装備 | ||
他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容 <前記述と合せて500字以内で記述> | API連携機能を有しているため、クラウドサービスや対面サインアプリとの連携が可能 | |||||
31 | サービスのカスタマイズ範囲 | アプリケーションのカスタマイズの範囲 (契約内容に依存する場合はその旨記述) <200字以内で記述> | 必須 | パッケージサービスとなるため、カスタマイズ領域はAPI連携を行う想定 | ||
32 | サービスの変更・終了 | サービス(事業)変更・終了時の事前告知 | 利用者への告知時期(事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述) | 必須○ | ユーザ側にて操作が変わるような変更 : 2週間前 サービス終了 : 3ヶ月前 | |
告知方法 | 当サービスのTOPページにてご案内 | |||||
33 | サービス(事業)変更・終了後の対応・代替措置 | 対応・代替措置の基本方針の有無と、 基本方針がある場合はその概略 | 必須 | 登録済みのPDFデータおよび契約管理データの返却 | ||
基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策(代替サービスの紹介等)の有無と、対応策がある場合はその概略 | OEM提供元のGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が提供する「電子印鑑GMOサイン」を紹介 | |||||
契約終了時の情報資産(ユーザデータ等)の返却責任の有無 | 登録済みのPDFデータおよび契約管理データの返却を想定 (返却費用はデータ量に応じて個別設定) | |||||
34 | サービス(事業)変更・終了に係る問合せ先 | 問合せ先(通常の苦情等の問合せ窓口も含む)の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間 | 必須○ | ヘルプデスク有り TEL:03-5425-5034 (自動音声案内が流れますので、案内に従い「2」を選択してください。 ) MAIL:wansign-help@wanbishi.ne.jp 受付時間:月~金 9:00~17:00 | ||
35 | サービス料金 | 課金方法 | 従量部分の課金方法 | 必須 | 電子契約締結・送信数による課金、電子証明書発行枚数による課金 | |
固定部分の課金方法 | PDFデータの登録数・容量による課金 | |||||
36 | 料金体系 | 初期費用額 | 必須 | 無料 | ||
月額利用額 | データ管理料1万円/月から利用可能 | |||||
最低利用契約期間 | 指定なし | |||||
37 | 解約時ペナルティ | 解約時違約金(ユーザ側)の有無と、違約金がある場合はその額 | 必須 | 解約時の違約金なし | ||
38 | 利用者からの解約事前受付期限 | 利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限(何日・何ヶ月前かを記述) | 必須 | 3ヶ月前通知 | ||
39 | サービス品質 | サービス稼働設定値 | サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値 | 必須 | 2023年2月1日~2024年1月31日 : 99.97% | |
申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値 | ■サービス種別のパターン番号: 「パターン1」 ■稼働率の対象参照値: 99.5%以上 | |||||
サービス停止の事故歴 | サービス開始以来、2回 ①2021年3月12日0:22 ソフトウエア障害 ②2021年4月 1日20:00 ソフトウエア障害 | |||||
40 | サービスパフォーマンスの管理 | 機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法 (検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法) | 選択 | - | ||
サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法 (検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法) | - | |||||
41 | サービスパフォーマンスの増強 | ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置(負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等)の概要 | 選択 | - | ||
42 | 認証取得・監査実施 | プライバシーマーク、ISMS(JIS Q 27001など)、ITSMS(JIS Q 20000-1など)の取得、18号監査(米ではSAS70)の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称 | 選択 | プライバシーマーク、ISO27017、ISO27001、ISO9001取得済 | ||
43 | 個人情報の取扱い | 個人情報を収集する際の利用目的の明示 | 必須 | 企業HP「個人情報保護方針」に記載しています。 | ||
44 | 脆弱性診断 | 診断の対象(アプリケーション、OS、ハードウェア等) | 選択 | - | ||
診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況(対象ごとに) | - | |||||
45 | バックアップ対策 | バックアップ実施インターバル | 必須 | 日次 | ||
世代バックアップ(何世代前までかを記述) | 必須 | システム域 : 14世代(2週間) データ域 : 30世代(30日) | ||||
46 | バックアップ管理 | バックアップ確認のインターバル | 選択 | - | ||
47 | 受賞・表彰歴 | ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴 | 選択 | 「ASPIC IoT・AI・クラウドアワード」でASP・SaaS部門の支援業務系分野「準グランプリ」を受賞 | ||
48 | SLA (サービスレベル・アグリーメント) | 本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か | 必須 | 添付される(サービスサイト上に公開している利用規約の一部項目がSLAに該当) | ||
49 | サービス利用量 | 利用者数 | 申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数 (同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示) | 選択 | - | |
50 | 代理店数 | 申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数 | 選択 | 代理店制度あり(代理店社数は非開示) | ||
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等 | ||||||
51 | 内容 | サービスを実現する主要ソフトウェア | 主要ソフトウェアの名称 | 必須 | WAN-Sign | |
主要ソフトウェアの概要 <200字以内で記述> | 必須 | WAN-Sign(Webサイト)を通じて、①電子契約締結、②紙の契約書の保管・電子化等の一元的な契約管理を提供するサービス。 | ||||
52 | 主要ソフトウェアの提供事業者 | 提供事業者の名称 | 必須 | 株式会社NXワンビシアーカイブズ | ||
53 | 連携・拡張性 | 他システム等との連携方法 | 標準的なAPI等を他システム等連携のために使用している場合、そのAPI等の名称 | 選択 | システム等連携のために使用している標準的なWeb-APIを実装していますが、固有名称は付けておりません。 | |
標準的でないAPI等を他システム等連携のために使用している場合、そのAPI等の公表の可否 | NDA締結後に開示をしています。 | |||||
54 | セキュリティ | 死活監視(ソフトウェア、機器) | 死活監視の対象(アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器)ごとの監視インターバル | 必須○ | アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器等について適切な監視インターバルを設定し実施しています。 | |
障害時の利用者への通知時間 | 速やかに当サービスのTOPページ掲載、メールでの通知をします。 発覚営業日中に掲載できるように努めます。 | |||||
55 | 障害監視(ソフトウェア、機器) | 障害監視の有無 | 必須 | 有り | ||
56 | 時刻同期 | システムの時刻同期方法 | 必須 | 同期有り | ||
57 | ウイルスチェック | メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、 対処がある場合はパターンファイルの更新間隔(ベンダーリリースからの時間) | 必須○ | 有り | ||
58 | 記録(ログ等) | 利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録(ログ等)取得の有無と、 記録(ログ等)がある場合にはその保存期間 | 必須○ | 有り | ||
59 | セキュリティパッチ管理 | パッチの更新間隔(ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間) | 必須○ | 更新有り | ||
ネットワーク | ||||||
60 | 回線 | 推奨回線 | 専用線(VPNを含む)、インターネット等の回線の種類 | 必須 | インターネット回線 | |
ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲 | 必須 | 当サービスに接続するためのインターネット接続サービスの不具合などの、利用者における接続環境の障害については責任を負いません。 | ||||
61 | 推奨帯域 | 推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲 | 必須 | 特になし | ||
62 | 推奨端末 | パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等 | 必須 | PDFをアップロードしての署名機能を利用される場合は、HDDは300MB以上あるのが望ましいです。 | ||
利用するブラウザの種類 | 必須 | 【Windows】 ・Windows 10 以上 ・Internet Explorer 11 ・Firefox 最新版 ・Chrome 最新版 ・Edge 最新版 【Macintosh】 ・MacOS 10.11 以上 ・Safari 最新版 ・Chrome 最新版 | ||||
63 | セキュリティ | ファイアウォール設置等 | ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無 | 必須○ | 有り | |
64 | 不正侵入検知 | 不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無 | 必須 | 有り | ||
65 | ネットワーク監視 | 事業者とエンドユーザとの間のネットワーク(専用線等)において障害が発生した際の通報時間 | 選択 | - | ||
66 | ID・パスワードの運用管理 | IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無 | 必須○ | 有り | ||
67 | ユーザ認証 | ユーザ(利用者)のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等 | 必須○ | IDとパスワードにて認証します。 IPアドレス制限の設定は可能です。 | ||
68 | 管理者認証 | サーバ運用側(サービス提供側)の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無 | 必須○ | 有り | ||
69 | なりすまし対策(事業者サイド) | 第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法 | 必須 | 有り(IPアドレス制限の設定が可能です。) ユーザー側の管理者権限をお持ちの方にて、利用ログの確認が可能です。 | ||
70 | その他セキュリティ対策 | その他特筆すべきセキュリティ対策を記述 (情報漏洩対策、データの暗号化等) | 選択 | 通信及びお預かりデータ保管先の暗号化を行っています。 | ||
ハウジング(サーバ設置場所) | ||||||
71 | 施設建築物 | 建物形態 | データセンター専用建物か否か | 必須 | 専用建物 | |
72 | 所在地 | 国名、(日本の場合は地域ブロック名(例:関東、東北) | 必須 | 日本(関東) | ||
73 | 耐震・免震構造 | 耐震数値 | 必須 | 新耐震基準に準拠しています。 | ||
免震構造や制震構造の有無 | 無し | |||||
74 | 非常用電源設備 | 無停電電源 | 無停電電源装置(UPS)の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間 | 必須 | 有り | |
75 | 給電ルート | 別の変電所を経由した給電ルート(系統)で2ルート以上が確保されているか否か(自家発電機、UPSを除く) | 必須 | 有り | ||
76 | 非常用電源 | 非常用電源(自家発電機)の有無と、 非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値 | 必須 | 有り | ||
77 | 消火設備 | サーバルーム内消火設備 | 自動消火設備の有無と、 ある場合はガス系消火設備か否か | 必須 | 有り | |
78 | 火災感知・報知システム | 火災検知システムの有無 | 必須 | 有り | ||
79 | 避雷対策設備 | 直撃雷対策 | 直撃雷対策の有無 | 必須 | 有り | |
80 | 誘導雷対策 | 誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値 | 必須 | 有り | ||
81 | 空調設備 | 十分な空調設備 | 空調設備(床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等)の内容 | 選択 | - | |
82 | セキュリティ | 入退館管理等 | 入退室記録の有無と、 入退室記録がある場合はその保存期間 | 必須 | 有り | |
監視カメラの有無と、 カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間 | 有り | |||||
個人認証システムの有無 | 有り | |||||
83 | 媒体の保管 | 紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無 | 必須 | 有り | ||
保管管理手順書の有無 | 有り | |||||
84 | その他セキュリティ対策 | その他特筆すべきセキュリティ対策を記述 (破壊侵入防止対策、防犯監視対策等) | 選択 | - | ||
サービスサポート | ||||||
85 | サービス窓口 (苦情受付) | 連絡先 | 申請者の電話/FAX、Web、電子メール等の連絡先 | 必須○ | ヘルプデスク有り TEL:03-5425-5034 (自動音声案内が流れますので、案内に従い「2」を選択してください。 ) MAIL:wansign-help@wanbishi.ne.jp | |
代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先 | 代理店経由のお客様も弊社ヘルプデスクで対応します。 | |||||
86 | 営業日・時間 | 営業曜日、営業時間(受付時間) | 必須 | システム利用時間は24時間365日(メンテナンス時間を除く) | ||
メンテナンス実施時間 | 定期・臨時メンテナンス有り | |||||
87 | サポート対応 | サービスサポートの稼働率の実績値(単位:%) | 選択 | - | ||
放棄率の実績値(単位:%) | - | |||||
応答時間遵守率の実績値(単位:%) | - | |||||
基準時間完了率の実績値(単位:%) | - | |||||
88 | サポート範囲・手段 | サポート範囲 | 必須 | 障害対応、利用方法に関する問合せ等 | ||
サポート手段(電話、電子メールの返信等) | 電話、電子メールの返信に加えて、東京・名古屋・大阪・福岡の営業拠点からの対面サポート可能 | |||||
89 | サービス保証・継続 | サービスダウンしない仕組み | サービスが停止しない仕組み(冗長化、負荷分散等) | 必須 | 冗長化・負荷分散あり | |
90 | 事故発生時の責任と補償範囲 | ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称 | 必須 | 有り:「WAN-Sign利用規約」 | ||
91 | サービス通知・報告 | メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知 | 利用者への告知時期 (1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述) | 必須○ | 2週間前 | |
告知方法 | 当サービスのTOPページへの掲載とメールでの告知をいたします。 | |||||
記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無 | 事象により緊急と判断した場合は「有り」 | |||||
92 | 障害・災害発生時の通知 | 障害発生時通知の有無 | 必須○ | 当社企業サイトのお知らせページへの掲載とメールでの告知をいたします。 | ||
93 | 定期報告 | 利用者への定期報告の有無 (アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等) | 必須 | 定期報告は予定しておりません。 |
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