無害化ASP（ファイル・メール・API）サービス – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
0237-2004

サービス名称: 無害化ASP（ファイル・メール・API）サービス
サービス概要: メール本文やパスワード付きＺＩＰ添付ファイル等も無害化して受信できるメール無害化機能および大量の各種形式ファイルを無害化して安全に受信できるファイル無害化機能を自治体向けLGWAN-ASPとして提供するサービス
事業者名称: 株式会社熊本流通情報センター
認定年月日: 2020.04.27

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2024年8月10日
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	株式会社熊本流通情報センター
3		設立年・事業年数	事業者の設立年（西暦）	必須	1987年
3		設立年・事業年数	設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）	必須	37年
4		事業所	事業者の本店住所・郵便番号	必須	熊本市南区流通団地一丁目24番地
			事業所数（国内、国外）		国内：　1ヶ所
			主な事業所の所在地		熊本県
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞	必須	流通情報システム、無害化ASP・自治体セキュリティ、自治体コールセンター、クラウドコンピューティング、データセンター等
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	平井　英虎
			代表者写真	選択
			代表者年齢		64歳
			代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）		青山学院大学経営学部
7		役員	役員数	選択	12
7		役員	役員氏名及び役職名	選択	平井　英虎（代表取締役）阪本　清貴（取締役）原山　明博（取締役）村上　和美（取締役）二宮　裕一郎　（取締役）田島　功（取締役）高尾　修（取締役）木下　龍起（取締役）亀井　創太郎（取締役）岩本　保弘（取締役）宮﨑　健三（監査役）北岡　信二（監査役）
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	選択
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）	必須	645,441,528円（2024年3月期）
10		経常利益	事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）	選択	159,415,167円（2024年3月期）
11		資本金	事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）	必須	98,000,000円（2024年3月期）
12		自己資本比率	事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）	選択	83%（2024年3月期）
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）（単位：％）	選択
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）	選択
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、上場の場合は市場名	選択	無し
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない	選択
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択	有り
資本関係・取引関係
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択	熊本市（28.31%）、熊本県（22.64%）、西日本電信電話株式会社（14.15%）、株式会社肥後銀行（4.67%）、日本電気株式会社（4.25%）
19	取引関係	大口取引先	大口取引先の名称	選択
20		主要取引金融機関	主要取引金融機関の名称	選択	肥後銀行
21		所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択	一般社団法人　熊本県サイバーセキュリティ推進協議会一般社団方針　熊本県情報サービス産業協会特定非営利活動法人　NEXT熊本全国地域VAN事業者協議会
コンプライアンス
22	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当の役員氏名	選択
23	組織体制	専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名	選択
24	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称	必須○	情報セキュリティ基本方針
24		情報セキュリティに関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須○	有り
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	選択
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	選択
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	必須	有り：無害化ASP運用手順書
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	有り
サービス基本特性
27	サービス内容	サービス名称	申請したASP・SaaSのサービス名称	必須	無害化ASP（ファイル・メール・API）サービス
28		サービス開始時期	申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2016年12月1日
28		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）	必須	有り： 2017年10月1日（メール無害化ASPサービス追加） 2019年11月1日（ファイル無害化ASPサービス改版） 2018年1月1日（ファイル無害化WebAPIサービス追加）
29		サービスの基本タイプ	アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択	必須	アプリケーションサービス
30		サービスの内容・範囲	申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞	必須	本サービスは、ファイル無害化ASP、メール無害化ASP、ファイル無害化WebAPIから構成されています。【ファイル無害化ASPサービス】・インターネット環境からLGWAN環境へ、無害化したファイルを安全に持ち込むことができます。・パスワード付ファイル（ZIP、Office、PDF）、動画、音声ファイルも無害化することができます。・大容量ファイルをやりとりすることができます。・承認機能や管理者機能（送受信のログの確認等）を利用することができます。【メール無害化ASPサービス】・メールの本文と添付ファイルを無害化し、一通のメールで受信することができます。・本文の無害化は、メールアドレス、URLの無効化などの処理を行います。・添付ファイルの無害化は、パスワード付ZIPファイルにも対応しています。【ファイル無害化WebAPIサービス】・インターネット環境から送信されたファイルを受け取り、無害化処理及びファイル保存処理を行います。・無害化したファイルをインターネット環境もしくはLGWAN環境に接続された端末からダウンロードできるインターフェースを提供します。
30		サービスの内容・範囲	他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞	必須	無し
31		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞	必須	個別相談に応じて決定します。
32	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須○	終了の告知：終了の12ヶ月前変更の告知：変更の1ヶ月前
32		サービス（事業）変更・終了時の事前告知	告知方法	必須○	ファイル無害化ASPサービス：電子メールメール無害化ASPサービス：電子メールファイル無害化WebAPIサービス：電子メール
33		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略	必須	無し
			基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略		無し
			契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無		無し
34		サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先	問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間	必須○	有り：無害化ASP　ヘルプデスク　　年末年始を除く平日9:00～17:00
35	サービス料金	課金方法	従量部分の課金方法	必須	・ファイル無害化ASPライセンス料 = 利用者数 × 2,580円 ※利用者数 = 一般利用者数＋その他利用者数・メール無害化ASPライセンス料 = 利用者数 × 2,400円 ※利用者数 = メールアドレス数（共有のメールアドレスご利用の場合は個別見積）・ファイル無害化WebAPI利用料 = 処理回数 × 6,400円＋ファイル保存容量 ※処理回数 = 1時間当たりの無害化処理回数 ※1ファイルあたりの平均ファイルサイズ1MBを超える場合は個別見積となります。 ※ファイル保存容量 = 1GBあたり480円 ※年額の費用となります。 ※すべて税抜き価格です。
35		課金方法	固定部分の課金方法	必須	・ファイル無害化ASP基本料金（60,000～240,000円）・メール無害化ASP基本料金（150,000～240,000円） ※基本料金は利用者数によって変わります。 ※利用者数が1,001以上は個別見積となります。・ファイル無害化WebAPI基本料金（120,000～300,000円） ※基本料金は1時間当たりの無害化処理回数によって変わります。 ※年額の費用となります。 ※すべて税抜き価格です。
36		料金体系	初期費用額	必須	・ファイル無害化ASP初期費用（150,000～300,000円）・メール無害化ASP初期費用　（170,000～450,000円） ※初期費用は利用者数によって変わります。 ※利用者数が1,001以上は個別見積となります。・ファイル無害化WebAPI初期費用（40,000～160,000円） ※初期費用は1時間あたりの無害化処理回数によって変わります。 ※すべて税抜き価格です。
			月額利用額		基本料金＋ライセンス料（利用料） ※年額となります。
			最低利用契約期間		1年
37		解約時ペナルティ	解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額	必須	有り：契約期間内の解約は、残期間の料金の全額
38		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	有り：3ヶ月
39	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値	必須	期間：2023年3月1日～2024年2月29日稼働率：100.00%
			申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値		パターン1、対象参照値99.5%以上
			サービス停止の事故歴		期間：2021年3月1日～2022年2月28日事故歴：なし
40		サービスパフォーマンスの管理	機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）	選択	・5分おきに確認し、障害が発生した場合はメールで通知。
40		サービスパフォーマンスの管理	サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）	選択	・5分おきに確認し、障害が発生した場合はメールで通知。・担当者による動作確認を行う。
41		サービスパフォーマンスの増強	ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択	定期的にリソースを確認の上、判断
42		認証取得・監査実施	プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称	選択	Pマーク
43		個人情報の取扱い	個人情報を収集する際の利用目的の明示	必須	事業者側に蓄積する利用者の個人情報は、このアプリケーション内での用途以外に利用しない、と利用者に説明し了解が得られた上でユーザ登録する。
44		脆弱性診断	診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）	選択	全サーバに対して実施
44		脆弱性診断	診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）	選択	3ヶ月単位ソフトウェアパッチで問題回避
45		バックアップ対策	バックアップ実施インターバル	必須	システム関連はシステム変更時、アプリケーション関連は1日
45		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	データベースは7世代データファイルは1世代システム全体、設定ファイルはすべての世代
46		バックアップ管理	バックアップ確認のインターバル	選択	年末年始を除く平日にチェック
47		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択
48		SLA （サービスレベル・アグリーメント）	本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か	必須	お客様のお求めに応じ、添付します。
49	サービス利用量	利用者数	申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）	選択
50	サービス利用量	代理店数	申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数	選択
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51	内容	サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの名称	必須	Votiro、OPSWAT
51		サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞	必須	（1）すべての対象ファイルをサニタイズ（無害化）し、標的型攻撃をブロックします。（2）様々なファイルフォーマットの無害化に対応します。
52		主要ソフトウェアの提供事業者	提供事業者の名称	必須	Votiro：Votiro OPSWAT：OPSWAT株式会社
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称	選択	無し
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否	選択	無し
54	セキュリティ	死活監視（ソフトウェア、機器）	死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル	必須○	アプリケーション、サーバ、情報セキュリティ対策機器、ネットワーク通信状況は各10分以内のインターバルで監視を行う。
54		死活監視（ソフトウェア、機器）	障害時の利用者への通知時間	必須○	障害発見から1時間以内を目標とする
55		障害監視（ソフトウェア、機器）	障害監視の有無	必須	有り
56		時刻同期	システムの時刻同期方法	必須	NTP
57		ウイルスチェック	メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）	必須○	ウイルスチェック：有りパターンファイル更新間隔：1時間
58		記録（ログ等）	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間	必須○	ファイル無害化ASPの送受信ログ、メール無害化ASPの受信ログ、ファイル無害化WebAPIの処理ログ等を記録。サービス期間中はその記録を保存。
59		セキュリティパッチ管理	パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間）	必須○	定期的なメンテナンス時に実施。（緊急性が高い場合は、動作確認の上随時適用）
ネットワーク
60	回線	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	インターネット回線、LGWAN回線、VPN回線（ファイル無害化WebAPIサービスは除く）
60		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	IDC（サービス提供拠点）と利用者の間のユーザ接続回線は、責任を負わない
61		推奨帯域	推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	無し
62		推奨端末	パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等	必須	パソコン：Windows10、11
62		推奨端末	利用するブラウザの種類	必須	Windows：Edge、Google Chrome、Mozilla Firefox
63	セキュリティ	ファイアウォール設置等	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須○	有り
64		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無	必須	有り
65		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択	対象外
66		ID・パスワードの運用管理	IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無	必須○	有り
67		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須○	ID・パスワードによる認証
68		管理者認証	サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無	必須○	管理者権限運用管理手順有り
69		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法	必須	有り認証局が発行するSSLサーバ証明書を取得・使用
70		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）	選択	無し
ハウジング（サーバ設置場所）
71	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	専用
72		所在地	国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	日本・中国地域
73		耐震・免震構造	耐震数値	必須	震度7
73		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	有り：免震構造
74	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間	必須	UPS有り、10分
75		給電ルート	別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	異変電所から異なるルートで2系統受電
76		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値	必須	有り：72時間
77	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か	必須	有り：ガス系（窒素ガス）
78	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	有り（超高感度煙検知器）
79	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	有り（避雷針）
80	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値	必須	有り（避雷器、SPDなど）、最大サージ電圧8.4kV、最大サージ電流2.5kA
81	空調設備	十分な空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	選択	床吹き出し空調
82	セキュリティ	入退館管理等	入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間	必須	有り：7年間
			監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間		有り：（稼働時間）常時、（監視範囲）共用部やサーバ室等、（保存期間）90日
			個人認証システムの有無		有り（手のひら静脈認証）
83		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	必須	有り（重要保管庫）
83		媒体の保管	保管管理手順書の有無	必須	有り
84		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択	フラッパーゲート、サーバールーム前室扉インターロックによる共連防止窓等の破壊検知センサー
サービスサポート
85	サービス窓口（苦情受付）	連絡先	申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須○	当社のヘルプデスク：電話：096-282-8846 メール：asp-support@kanics.jp
85		連絡先	代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須○	代理店の連絡先：・株式会社両備システムズ（https://www.ryobi.co.jp/company/branch）・株式会社インターネットイニシアティブ（https://www.iij.ad.jp/company/about/outline/）・株式会社富士通エフサス（https://www.fujitsu.com/jp/group/fsas/about/facilities/index.html）・ジェイズ・コミュニケーション株式会社（https://jscom.jp/company/）・株式会社国際システム（https://www.isd.co.jp/about/?id=gaiyou）
86		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	年末年始（12月29日～1月3日）を除く平日 9:00－17:00
86		営業日・時間	メンテナンス実施時間	必須	前項の営業時間外に実施
87		サポート対応	サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）	選択
			放棄率の実績値（単位：％）
			応答時間遵守率の実績値（単位：％）
			基準時間完了率の実績値（単位：％）
88		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	サービス利用／操作方法、障害等トラブル対応
88		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	電話、電子メール
89	サービス保証・継続	サービスダウンしない仕組み	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	各サーバに対する負荷分散、冗長化
90	サービス保証・継続	事故発生時の責任と補償範囲	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称	必須	有り：利用許諾契約書
91	サービス通知・報告	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須○	1ヶ月前
			告知方法		利用者に影響を与えるメンテナンス等はWebサイトに掲載と電子メールの通知、その他のメンテナンス等は電子メールのみの通知
			記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無		有り
92		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無	必須○	有り
93		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	有り（サービスレベル協定書を結んだ場合）

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