認定番号
0238-2004
- サービス名称
- OCEVISTAS mini for 自治体
- サービス概要
- 複数のシステムを使用して行う一連の業務をシナリオとしてツールで定義し、PC上で自動実行させることで業務の省力化が可能なデスクトップ型RPA機能を自治体向けLGWAN-ASPとして提供するサービス
- 事業者名称
- 株式会社大崎コンピュータエンヂニアリング
- 認定年月日
- 2020.04.27
- サービスサイト
- https://www.oce.co.jp/
【審査対象項目】 | 【記述内容】 | 必須/ 選択 | 情報開示内容 | |||
---|---|---|---|---|---|---|
1 | 開示情報の時点 | 開示情報の日付 | 開示情報の年月日(西暦) | 必須 | 2024年3月14日 | |
事業所・事業 | ||||||
2 | 事業所等の概要 | 事業者名 | 事業者の正式名称(商号) | 必須 | 株式会社大崎コンピュータエンヂニアリング | |
3 | 設立年・事業年数 | 事業者の設立年(西暦) | 必須 | 1977年 | ||
設立後の事業年数(1年に満たない場合は月数) | 47年 | |||||
4 | 事業所 | 事業者の本店住所・郵便番号 | 必須 | 〒141-0032 東京都品川区大崎1-11-2 | ||
事業所数(国内、国外) | 8箇所(国内) | |||||
主な事業所の所在地 | 東京 千葉 大阪 茨城 | |||||
5 | 事業の概要 | 主な事業の概要 | 事業者の主要な事業の概要 (ASP・SaaS以外も含む) <100字以内で記述> | 必須 | 1.行政情報システムの設計・開発・運用・保守 2.企業・団体向け情報システムの設計・開発・運用・保守 3.情報通信システムの企画設計・構築・運用・保守 4.アウトソーシング(システム運用管理・保守) 5.データセンター運営 6.コンピュータ・ネットワーク・情報通信機器の販売・保守 7.情報通信・電機設備・計測制御システムの設計施工 8.通信キャリア回線のリセール | |
人材 | ||||||
6 | 経営者 | 代表者 | 代表者氏名 | 必須 | 武田 健三 | |
代表者写真 | 選択 | 会社案内に掲載 | ||||
代表者年齢 | ||||||
代表者経歴(学歴、業務履歴、資格等) | 慶応義塾大学卒業 | |||||
7 | 役員 | 役員数 | 選択 | 10名 | ||
役員氏名及び役職名 | 武田 一衛(代表取締役会長)、笹川 一宏(常務取締役)、上田 剛史(常務取締役)、安部 剛司(常務取締役)、菊池 隆(取締役)、三橋 明義(取締役)、竹内 孝次(取締役)、深澤 達也(取締役)、南 宏(監査役) | |||||
8 | 従業員 | 従業員数 | 正社員数(単独ベース) | 選択 | 10名 | |
財務状況 | ||||||
9 | 財務データ | 売上高 | 事業者全体の売上高(単独ベース)(単位:円) | 必須 | 12,857,000,000-(2023年12月期) | |
10 | 経常利益 | 事業者全体の経常利益額(単独ベース)(単位:円) | 選択 | |||
11 | 資本金 | 事業者全体の資本金(単独ベース)(単位:円) | 必須 | ¥90,000,000 | ||
12 | 自己資本比率 | 事業者全体の自己資本の比率(単独ベース)(単位:%) | 選択 | |||
13 | キャッシュフロー対有利子負債比率 | 事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率(単独ベース)(単位:%) | 選択 | |||
14 | インタレスト・カバレッジ・レシオ | 事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ(単独ベース)(単位:%) | 選択 | |||
15 | 財務信頼性 | 上場の有無 | 株式上場の有無と、上場の場合は市場名 | 選択 | 無 | |
16 | 財務監査・財務データの状況 | 該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない | 選択 | ③ | ||
17 | 決算公告 | 決算公告の実施の有無 | 選択 | 無 | ||
資本関係・取引関係 | ||||||
18 | 資本関係 | 株主構成 | 大株主の名称(上位5株主程度)、及び各々の株式保有比率 | 選択 | ||
19 | 取引関係 | 大口取引先 | 大口取引先の名称 | 選択 | ||
20 | 主要取引金融機関 | 主要取引金融機関の名称 | 選択 | |||
21 | 所属団体 | 所属している業界団体、経済団体等の名称 | 選択 | |||
コンプライアンス | ||||||
22 | 組織体制 | コンプライアンス担当役員 | コンプライアンス担当の役員氏名 | 選択 | ||
23 | 専担の部署・会議体 | コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名 | 選択 | |||
24 | 文書類 | 情報セキュリティに関する規程等の整備 | 情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称 | 必須○ | 情報セキュリティ方針、情報セキュリティマネジメントシステムマニュアル等に記載 | |
上記の文書類の経営陣による承認の有無 | あり | |||||
25 | 勧誘・販売に関する規程等の整備 | 勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名 | 選択 | |||
上記の文書類の経営陣による承認の有無 | ||||||
26 | ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備 | ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名 | 必須 | 苦情対応管理手順書 | ||
上記の文書類の経営陣による承認の有無 | 有 | |||||
サービス基本特性 | ||||||
27 | サービス内容 | サービス名称 | 申請したASP・SaaSのサービス名称 | 必須 | OCEVISTAS mini for 自治体 | |
28 | サービス開始時期 | 申請したASP・SaaSのサービス開始年月日(西暦) | 必須 | 2019/2/27 | ||
サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日(西暦) | 無 | |||||
29 | サービスの基本タイプ | アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの4つ中から該当タイプを選択 | 必須 | アプリケーションサービス | ||
30 | サービスの内容・範囲 | 申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴 <500字以内で記述> | 必須 | 自治体様向けにRPA導入のスモールスタートを可能にしたデスクトップ型RPAサービスです。 シナリオ作成ツールは、ユーザが直感で操作できるように開発され基本的な仕組みをご理解いただければ、都度、操作マニュアルをお読みいただかなくても操作可能です。 作成したシナリオは人事異動時の引継にもご活用いただけます。 自治体のLGWANに対応した製品であり、自治体向けクラウドサービスとして安価にご提供します。 当社データセンターの認証サーバにてシナリオ作成ツールのライセンス認証を行いライセンス使用を管理します。 | ||
他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容 <前記述と合せて500字以内で記述> | 無 | |||||
31 | サービスのカスタマイズ範囲 | アプリケーションのカスタマイズの範囲 (契約内容に依存する場合はその旨記述) <200字以内で記述> | 必須 | 無 | ||
32 | サービスの変更・終了 | サービス(事業)変更・終了時の事前告知 | 利用者への告知時期(事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述) | 必須○ | 1ヶ月以上前に告知 | |
告知方法 | メール又は当社ウェブサイト | |||||
33 | サービス(事業)変更・終了後の対応・代替措置 | 対応・代替措置の基本方針の有無と、 基本方針がある場合はその概略 | 必須 | 無 個別契約に準じます。 | ||
基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策(代替サービスの紹介等)の有無と、対応策がある場合はその概略 | 無 個別契約に準じます。 | |||||
契約終了時の情報資産(ユーザデータ等)の返却責任の有無 | 有 本サービスに使用するソフトウェアの著作権は当社または第三者に 帰属します。 | |||||
34 | サービス(事業)変更・終了に係る問合せ先 | 問合せ先(通常の苦情等の問合せ窓口も含む)の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間 | 必須○ | 有 名称:第1営業統括部 受付時間:平日9時~17時 | ||
35 | サービス料金 | 課金方法 | 従量部分の課金方法 | 必須 | 1ライセンスあたりのシナリオ作成ツールの従量課金が発生します。 | |
固定部分の課金方法 | 1エンドユーザあたりの認証サーバの固定課金が発生します。 | |||||
36 | 料金体系 | 初期費用額 | 必須 | 無し | ||
月額利用額 | 1ライセンスあたり年額利用額:600,000万円(税別) | |||||
最低利用契約期間 | 1年 数カ月単位も応相談可能です。 | |||||
37 | 解約時ペナルティ | 解約時違約金(ユーザ側)の有無と、違約金がある場合はその額 | 必須 | 無 個別契約に準じます。 | ||
38 | 利用者からの解約事前受付期限 | 利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限(何日・何ヶ月前かを記述) | 必須 | 無 個別契約に準じます。 | ||
39 | サービス品質 | サービス稼働設定値 | サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値 | 必須 | 2023年3月から2024年2月(記入日現在)までの稼働率:100% | |
申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値 | パターン4 99.5%以上 | |||||
サービス停止の事故歴 | 無 | |||||
40 | サービスパフォーマンスの管理 | 機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法 (検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法) | 選択 | サーバ、ネットワーク機器の死活、パフォーマンス監視を実施、10分間隔、監視画面(ブラウザ)での確認とメールによる通知 | ||
サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法 (検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法) | ライセンス提供サービス(HTTPS)のみのため、HTTPSの応答確認、10分間隔 | |||||
41 | サービスパフォーマンスの増強 | ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置(負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等)の概要 | 選択 | サーバの増強、負荷分散は検討済み(現行1台から3台まで拡張) 回線負荷は今サービスでは膨らまないが、ASPサービス全体として、回線輻輳が想定される場合、上位回線サービスを検討 | ||
42 | 認証取得・監査実施 | プライバシーマーク、ISMS(JIS Q 27001など)、ITSMS(JIS Q 20000-1など)の取得、18号監査(米ではSAS70)の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称 | 選択 | プライバシーマーク ISO/IEC27001:2013・JIS Q27001:2014 ISO/IEC27017:2015 | ||
43 | 個人情報の取扱い | 個人情報を収集する際の利用目的の明示 | 必須 | 弊社HPにて以下利用目的を明示 当社が利用する個人情報は、取得前に明らかにした利用目的の範囲内で利用致します。その利用 目的以外では使用致しません。 なお、一般慣行としての名刺交換、入退管理を目的に氏名記入の依頼など、取得の状況から利用 目的が明らかな場合は、利用目的の明示を省略させていただく場合があります。 また、当社では業務の一部を社外に委託する場合があります。 | ||
44 | 脆弱性診断 | 診断の対象(アプリケーション、OS、ハードウェア等) | 選択 | 無 | ||
診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況(対象ごとに) | 無 | |||||
45 | バックアップ対策 | バックアップ実施インターバル | 必須 | 日次 | ||
世代バックアップ(何世代前までかを記述) | 必須 | 2世代 | ||||
46 | バックアップ管理 | バックアップ確認のインターバル | 選択 | |||
47 | 受賞・表彰歴 | ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴 | 選択 | 『第13回 ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2019』ASP・SaaS部門 社会業界特化系分野において「先進技術賞」を受賞 | ||
48 | SLA (サービスレベル・アグリーメント) | 本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か | 必須 | 無 個別契約に準じます。 | ||
49 | サービス利用量 | 利用者数 | 申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数 (同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示) | 選択 | ||
50 | 代理店数 | 申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数 | 選択 | |||
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等 | ||||||
51 | 内容 | サービスを実現する主要ソフトウェア | 主要ソフトウェアの名称 | 必須 | OCEVISTAS mini for 自治体 | |
主要ソフトウェアの概要 <200字以内で記述> | 必須 | 自治体向けのデスクトップ型RPAソリューションとしてLGWAN-ASPに登録済みです。 インターネット回線による提供も行っております。 シナリオ作成ツールをパソコンにインストールし、以下機能をご利用いただくことが可能です。 ・ソフトウェアロボット(シナリオ)作成機能 ・ソフトウェアロボット(シナリオ)実行機能 | ||||
52 | 主要ソフトウェアの提供事業者 | 提供事業者の名称 | 必須 | 株式会社大崎コンピュータエンヂニアリング | ||
53 | 連携・拡張性 | 他システム等との連携方法 | 標準的なAPI等を他システム等連携のために使用している場合、そのAPI等の名称 | 選択 | 無 | |
標準的でないAPI等を他システム等連携のために使用している場合、そのAPI等の公表の可否 | 無 | |||||
54 | セキュリティ | 死活監視(ソフトウェア、機器) | 死活監視の対象(アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器)ごとの監視インターバル | 必須○ | サーバ、ネットワーク機器、10分間隔 ストレージ、プラットフォーム、10分間隔 | |
障害時の利用者への通知時間 | 障害発生から1時間以内にE-mail通知 | |||||
55 | 障害監視(ソフトウェア、機器) | 障害監視の有無 | 必須 | 機器(目視監視)、仮想化基盤は監視システムによる監視 監視サーバあり | ||
56 | 時刻同期 | システムの時刻同期方法 | 必須 | LGWANのNTPサーバと同期しているサーバと同期 | ||
57 | ウイルスチェック | メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、 対処がある場合はパターンファイルの更新間隔(ベンダーリリースからの時間) | 必須○ | ゲートウェイのファイアウォールで実施 | ||
58 | 記録(ログ等) | 利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録(ログ等)取得の有無と、 記録(ログ等)がある場合にはその保存期間 | 必須○ | 有:ライセンス利用状況ログ、管理者操作ログをバックアップサービスにて24時間保持 | ||
59 | セキュリティパッチ管理 | パッチの更新間隔(ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間) | 必須○ | 緊急のものは即時、緊急でないものは検証機にあてて10日後 | ||
ネットワーク | ||||||
60 | 回線 | 推奨回線 | 専用線(VPNを含む)、インターネット等の回線の種類 | 必須 | LGWAN回線(100Mbps帯域補償) | |
ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲 | 必須 | 無:キャリアの責任範囲 | ||||
61 | 推奨帯域 | 推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲 | 必須 | 0.05MB/1処理(JLIS申請書記載) | ||
62 | 推奨端末 | パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等 | 必須 | 【シナリオ作成ツール動作推奨スペック】 CPU Intel Core i5 4 Cores 4 Threads 2.8GHz メモリ 16GB HDD 7GB以上の空き | ||
利用するブラウザの種類 | 必須 | 独自ブラウザエンジン | ||||
63 | セキュリティ | ファイアウォール設置等 | ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無 | 必須○ | 有 | |
64 | 不正侵入検知 | 不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無 | 必須 | ゲートウェイとなるファイアウォールに検知機能あり | ||
65 | ネットワーク監視 | 事業者とエンドユーザとの間のネットワーク(専用線等)において障害が発生した際の通報時間 | 選択 | LGWAN回線のためソフトバンクより通知(即時)、JLISからの通知は後日 | ||
66 | ID・パスワードの運用管理 | IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無 | 必須○ | 有 当社規約に基づき発行 | ||
67 | ユーザ認証 | ユーザ(利用者)のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等 | 必須○ | 利用者のパソコンにインストールされたRPA開発ツールの稼働を許可するライセンス認証のみを実施 | ||
68 | 管理者認証 | サーバ運用側(サービス提供側)の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無 | 必須○ | 有 設備管理規程で特権ID管理を規程 | ||
69 | なりすまし対策(事業者サイド) | 第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法 | 必須 | ライセンス発行による接続制限とアプリケーションの構成上なりすまし不可(ライセンスサーバとしての機能のみ提供) | ||
70 | その他セキュリティ対策 | その他特筆すべきセキュリティ対策を記述 (情報漏洩対策、データの暗号化等) | 選択 | |||
ハウジング(サーバ設置場所) | ||||||
71 | 施設建築物 | 建物形態 | データセンター専用建物か否か | 必須 | 専用 | |
72 | 所在地 | 国名、(日本の場合は地域ブロック名(例:関東、東北) | 必須 | 日本、関東地域 | ||
73 | 耐震・免震構造 | 耐震数値 | 必須 | 震度7 | ||
免震構造や制震構造の有無 | 無:耐震構造 | |||||
74 | 非常用電源設備 | 無停電電源 | 無停電電源装置(UPS)の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間 | 必須 | 有 10分 | |
75 | 給電ルート | 別の変電所を経由した給電ルート(系統)で2ルート以上が確保されているか否か(自家発電機、UPSを除く) | 必須 | 無 | ||
76 | 非常用電源 | 非常用電源(自家発電機)の有無と、 非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値 | 必須 | 有:72時間 | ||
77 | 消火設備 | サーバルーム内消火設備 | 自動消火設備の有無と、 ある場合はガス系消火設備か否か | 必須 | 有:ガス系 | |
78 | 火災感知・報知システム | 火災検知システムの有無 | 必須 | 有 | ||
79 | 避雷対策設備 | 直撃雷対策 | 直撃雷対策の有無 | 必須 | 有 | |
80 | 誘導雷対策 | 誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値 | 必須 | 有:60KV | ||
81 | 空調設備 | 十分な空調設備 | 空調設備(床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等)の内容 | 選択 | ||
82 | セキュリティ | 入退館管理等 | 入退室記録の有無と、 入退室記録がある場合はその保存期間 | 必須 | 有:保存期間 1年 | |
監視カメラの有無と、 カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間 | 有:保存期間 1年 | |||||
個人認証システムの有無 | 有 | |||||
83 | 媒体の保管 | 紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無 | 必須 | 有(本サービスでは使用していない) | ||
保管管理手順書の有無 | 有(本サービスでは使用していない) | |||||
84 | その他セキュリティ対策 | その他特筆すべきセキュリティ対策を記述 (破壊侵入防止対策、防犯監視対策等) | 選択 | |||
サービスサポート | ||||||
85 | サービス窓口 (苦情受付) | 連絡先 | 申請者の電話/FAX、Web、電子メール等の連絡先 | 必須○ | 契約時に開示 | |
代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先 | 無 | |||||
86 | 営業日・時間 | 営業曜日、営業時間(受付時間) | 必須 | 9時~17時(弊社営業日) | ||
メンテナンス実施時間 | 前項の営業時間外に実施 | |||||
87 | サポート対応 | サービスサポートの稼働率の実績値(単位:%) | 選択 | |||
放棄率の実績値(単位:%) | ||||||
応答時間遵守率の実績値(単位:%) | ||||||
基準時間完了率の実績値(単位:%) | ||||||
88 | サポート範囲・手段 | サポート範囲 | 必須 | サービスに関する利用/操作方法等のQAや障害等のトラブル対応 | ||
サポート手段(電話、電子メールの返信等) | 電話・メール | |||||
89 | サービス保証・継続 | サービスダウンしない仕組み | サービスが停止しない仕組み(冗長化、負荷分散等) | 必須 | サービス基盤においては、冗長化対応 | |
90 | 事故発生時の責任と補償範囲 | ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称 | 必須 | 有:OCEVISTASサービス仕様書 | ||
91 | サービス通知・報告 | メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知 | 利用者への告知時期 (1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述) | 必須○ | 1か月前 | |
告知方法 | ホームページに掲載またはメール | |||||
記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無 | 有 | |||||
92 | 障害・災害発生時の通知 | 障害発生時通知の有無 | 必須○ | 有 | ||
93 | 定期報告 | 利用者への定期報告の有無 (アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等) | 必須 | 有:契約による |
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