認定番号
0238-2004

サービス名称
OCEVISTAS mini for 自治体
サービス概要
複数のシステムを使用して行う一連の業務をシナリオとしてツールで定義し、PC上で自動実行させることで業務の省力化が可能なデスクトップ型RPA機能を自治体向けLGWAN-ASPとして提供するサービス
事業者名称
株式会社大崎コンピュータエンヂニアリング
認定年月日
2020.04.27
サービスサイト
https://www.oce.co.jp/
【審査対象項目】【記述内容】必須/
選択
情報開示内容
1開示情報の時点開示情報の日付
開示情報の年月日(西暦)
必須2024年3月14日
事業所・事業
2事業所等の概要事業者名
事業者の正式名称(商号)
必須株式会社大崎コンピュータエンヂニアリング
3設立年・事業年数
事業者の設立年(西暦)
必須1977年

設立後の事業年数(1年に満たない場合は月数)
47年
4事業所
事業者の本店住所・郵便番号
必須〒141-0032
東京都品川区大崎1-11-2

事業所数(国内、国外)
8箇所(国内)

主な事業所の所在地
東京 千葉 大阪 茨城
5事業の概要主な事業の概要
事業者の主要な事業の概要
(ASP・SaaS以外も含む)
<100字以内で記述>
必須1.行政情報システムの設計・開発・運用・保守
2.企業・団体向け情報システムの設計・開発・運用・保守
3.情報通信システムの企画設計・構築・運用・保守
4.アウトソーシング(システム運用管理・保守)
5.データセンター運営
6.コンピュータ・ネットワーク・情報通信機器の販売・保守
7.情報通信・電機設備・計測制御システムの設計施工
8.通信キャリア回線のリセール
人材
6経営者代表者
代表者氏名
必須武田 健三

代表者写真
選択会社案内に掲載

代表者年齢

代表者経歴(学歴、業務履歴、資格等)
慶応義塾大学卒業
7役員
役員数
選択10名

役員氏名及び役職名
武田 一衛(代表取締役会長)、笹川 一宏(常務取締役)、上田 剛史(常務取締役)、安部 剛司(常務取締役)、菊池 隆(取締役)、三橋 明義(取締役)、竹内 孝次(取締役)、深澤 達也(取締役)、南 宏(監査役)
8従業員従業員数
正社員数(単独ベース)
選択10名
財務状況
9財務データ売上高
事業者全体の売上高(単独ベース)(単位:円)
必須12,857,000,000-(2023年12月期)
10経常利益
事業者全体の経常利益額(単独ベース)(単位:円)
選択
11資本金
事業者全体の資本金(単独ベース)(単位:円)
必須¥90,000,000
12自己資本比率
事業者全体の自己資本の比率(単独ベース)(単位:%)
選択
13キャッシュフロー対有利子負債比率
事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率(単独ベース)(単位:%)
選択
14インタレスト・カバレッジ・レシオ
事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ(単独ベース)(単位:%)
選択
15財務信頼性上場の有無
株式上場の有無と、上場の場合は市場名
選択
16財務監査・財務データの状況
該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。
①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない
選択
17決算公告
決算公告の実施の有無
選択
資本関係・取引関係
18資本関係株主構成
大株主の名称(上位5株主程度)、及び各々の株式保有比率
選択
19取引関係大口取引先
大口取引先の名称
選択
20主要取引金融機関
主要取引金融機関の名称
選択
21所属団体
所属している業界団体、経済団体等の名称
選択
コンプライアンス
22組織体制コンプライアンス担当役員
コンプライアンス担当の役員氏名
選択
23専担の部署・会議体
コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名
選択
24文書類情報セキュリティに関する規程等の整備
情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称
必須○情報セキュリティ方針、情報セキュリティマネジメントシステムマニュアル等に記載

上記の文書類の経営陣による承認の有無
あり
25勧誘・販売に関する規程等の整備
勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名
選択

上記の文書類の経営陣による承認の有無
26ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備
ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名
必須苦情対応管理手順書

上記の文書類の経営陣による承認の有無
サービス基本特性
27サービス内容サービス名称
申請したASP・SaaSのサービス名称
必須OCEVISTAS mini for 自治体
28サービス開始時期
申請したASP・SaaSのサービス開始年月日(西暦)
必須2019/2/27

サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日(西暦)
29サービスの基本タイプ
アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの4つ中から該当タイプを選択
必須アプリケーションサービス
30サービスの内容・範囲
申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴
<500字以内で記述>
必須自治体様向けにRPA導入のスモールスタートを可能にしたデスクトップ型RPAサービスです。
シナリオ作成ツールは、ユーザが直感で操作できるように開発され基本的な仕組みをご理解いただければ、都度、操作マニュアルをお読みいただかなくても操作可能です。
作成したシナリオは人事異動時の引継にもご活用いただけます。
自治体のLGWANに対応した製品であり、自治体向けクラウドサービスとして安価にご提供します。
当社データセンターの認証サーバにてシナリオ作成ツールのライセンス認証を行いライセンス使用を管理します。

他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容
<前記述と合せて500字以内で記述>
31サービスのカスタマイズ範囲
アプリケーションのカスタマイズの範囲
(契約内容に依存する場合はその旨記述)
<200字以内で記述>
必須
32サービスの変更・終了サービス(事業)変更・終了時の事前告知
利用者への告知時期(事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述)
必須○1ヶ月以上前に告知

告知方法
メール又は当社ウェブサイト
33サービス(事業)変更・終了後の対応・代替措置
対応・代替措置の基本方針の有無と、
基本方針がある場合はその概略
必須
個別契約に準じます。

基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策(代替サービスの紹介等)の有無と、対応策がある場合はその概略

個別契約に準じます。

契約終了時の情報資産(ユーザデータ等)の返却責任の有無

本サービスに使用するソフトウェアの著作権は当社または第三者に
帰属します。
34サービス(事業)変更・終了に係る問合せ先
問合せ先(通常の苦情等の問合せ窓口も含む)の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間
必須○
名称:第1営業統括部
受付時間:平日9時~17時
35サービス料金課金方法
従量部分の課金方法
必須1ライセンスあたりのシナリオ作成ツールの従量課金が発生します。

固定部分の課金方法
1エンドユーザあたりの認証サーバの固定課金が発生します。
36料金体系
初期費用額
必須無し

月額利用額
1ライセンスあたり年額利用額:600,000万円(税別)

最低利用契約期間
1年
数カ月単位も応相談可能です。
37解約時ペナルティ
解約時違約金(ユーザ側)の有無と、違約金がある場合はその額
必須
個別契約に準じます。
38利用者からの解約事前受付期限
利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限(何日・何ヶ月前かを記述)
必須
個別契約に準じます。
39サービス品質サービス稼働設定値
サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値
必須2023年3月から2024年2月(記入日現在)までの稼働率:100%

申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値
パターン4
99.5%以上

サービス停止の事故歴 
40サービスパフォーマンスの管理
機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法
(検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法)
選択サーバ、ネットワーク機器の死活、パフォーマンス監視を実施、10分間隔、監視画面(ブラウザ)での確認とメールによる通知

サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法
(検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法)
ライセンス提供サービス(HTTPS)のみのため、HTTPSの応答確認、10分間隔
41サービスパフォーマンスの増強
ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置(負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等)の概要
選択サーバの増強、負荷分散は検討済み(現行1台から3台まで拡張)
回線負荷は今サービスでは膨らまないが、ASPサービス全体として、回線輻輳が想定される場合、上位回線サービスを検討
42認証取得・監査実施
プライバシーマーク、ISMS(JIS Q 27001など)、ITSMS(JIS Q 20000-1など)の取得、18号監査(米ではSAS70)の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称
選択プライバシーマーク
ISO/IEC27001:2013・JIS Q27001:2014
ISO/IEC27017:2015
43個人情報の取扱い
個人情報を収集する際の利用目的の明示
必須弊社HPにて以下利用目的を明示
当社が利用する個人情報は、取得前に明らかにした利用目的の範囲内で利用致します。その利用
目的以外では使用致しません。
なお、一般慣行としての名刺交換、入退管理を目的に氏名記入の依頼など、取得の状況から利用
目的が明らかな場合は、利用目的の明示を省略させていただく場合があります。
また、当社では業務の一部を社外に委託する場合があります。
44脆弱性診断
診断の対象(アプリケーション、OS、ハードウェア等)
選択

診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況(対象ごとに)
45バックアップ対策
バックアップ実施インターバル
必須日次

世代バックアップ(何世代前までかを記述)
必須2世代
46バックアップ管理
バックアップ確認のインターバル
選択
47受賞・表彰歴
ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴
選択『第13回 ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2019』ASP・SaaS部門
社会業界特化系分野において「先進技術賞」を受賞
48SLA
(サービスレベル・アグリーメント)

本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か
必須
個別契約に準じます。
49サービス利用量利用者数
申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数
(同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示)
選択
50代理店数
申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数
選択
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51内容サービスを実現する主要ソフトウェア
主要ソフトウェアの名称
必須OCEVISTAS mini for 自治体

主要ソフトウェアの概要
<200字以内で記述>
必須自治体向けのデスクトップ型RPAソリューションとしてLGWAN-ASPに登録済みです。
インターネット回線による提供も行っております。
シナリオ作成ツールをパソコンにインストールし、以下機能をご利用いただくことが可能です。
・ソフトウェアロボット(シナリオ)作成機能
・ソフトウェアロボット(シナリオ)実行機能
52主要ソフトウェアの提供事業者
提供事業者の名称
必須株式会社大崎コンピュータエンヂニアリング
53連携・拡張性他システム等との連携方法
標準的なAPI等を他システム等連携のために使用している場合、そのAPI等の名称
選択

標準的でないAPI等を他システム等連携のために使用している場合、そのAPI等の公表の可否
54セキュリティ死活監視(ソフトウェア、機器)
死活監視の対象(アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器)ごとの監視インターバル
必須○サーバ、ネットワーク機器、10分間隔
ストレージ、プラットフォーム、10分間隔

障害時の利用者への通知時間
障害発生から1時間以内にE-mail通知
55障害監視(ソフトウェア、機器)
障害監視の有無必須機器(目視監視)、仮想化基盤は監視システムによる監視
監視サーバあり
56時刻同期
システムの時刻同期方法
必須LGWANのNTPサーバと同期しているサーバと同期
57ウイルスチェック
メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、
対処がある場合はパターンファイルの更新間隔(ベンダーリリースからの時間)
必須○ゲートウェイのファイアウォールで実施
58記録(ログ等)
利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録(ログ等)取得の有無と、
記録(ログ等)がある場合にはその保存期間
必須○有:ライセンス利用状況ログ、管理者操作ログをバックアップサービスにて24時間保持
59セキュリティパッチ管理
パッチの更新間隔(ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間)
必須○緊急のものは即時、緊急でないものは検証機にあてて10日後
ネットワーク
60回線推奨回線
専用線(VPNを含む)、インターネット等の回線の種類
必須LGWAN回線(100Mbps帯域補償)

ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲
必須無:キャリアの責任範囲
61推奨帯域
推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲
必須0.05MB/1処理(JLIS申請書記載)
62推奨端末
パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等
必須【シナリオ作成ツール動作推奨スペック】
CPU Intel Core i5 4 Cores 4 Threads 2.8GHz
メモリ 16GB
HDD 7GB以上の空き

利用するブラウザの種類
必須独自ブラウザエンジン
63セキュリティファイアウォール設置等
ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無
必須○
64不正侵入検知
不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無
必須ゲートウェイとなるファイアウォールに検知機能あり
65ネットワーク監視
事業者とエンドユーザとの間のネットワーク(専用線等)において障害が発生した際の通報時間
選択LGWAN回線のためソフトバンクより通知(即時)、JLISからの通知は後日
66ID・パスワードの運用管理
IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無
必須○
当社規約に基づき発行
67ユーザ認証
ユーザ(利用者)のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等
必須○利用者のパソコンにインストールされたRPA開発ツールの稼働を許可するライセンス認証のみを実施
68管理者認証
サーバ運用側(サービス提供側)の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無
必須○有 設備管理規程で特権ID管理を規程
69なりすまし対策(事業者サイド)
第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法
必須ライセンス発行による接続制限とアプリケーションの構成上なりすまし不可(ライセンスサーバとしての機能のみ提供)
70その他セキュリティ対策
その他特筆すべきセキュリティ対策を記述
(情報漏洩対策、データの暗号化等)
選択
ハウジング(サーバ設置場所)
71施設建築物建物形態
データセンター専用建物か否か
必須専用
72所在地
国名、(日本の場合は地域ブロック名(例:関東、東北)
必須日本、関東地域
73耐震・免震構造
耐震数値
必須震度7

免震構造や制震構造の有無
無:耐震構造
74非常用電源設備無停電電源
無停電電源装置(UPS)の有無と、
UPSがある場合は電力供給時間
必須
10分
75給電ルート
別の変電所を経由した給電ルート(系統)で2ルート以上が確保されているか否か(自家発電機、UPSを除く)
必須
76非常用電源
非常用電源(自家発電機)の有無と、
非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値
必須有:72時間
77消火設備サーバルーム内消火設備
自動消火設備の有無と、
ある場合はガス系消火設備か否か
必須有:ガス系
78火災感知・報知システム
火災検知システムの有無
必須
79避雷対策設備直撃雷対策
直撃雷対策の有無
必須
80誘導雷対策
誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値
必須有:60KV
81空調設備十分な空調設備
空調設備(床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等)の内容
選択
82セキュリティ入退館管理等
入退室記録の有無と、
入退室記録がある場合はその保存期間
必須有:保存期間 1年

監視カメラの有無と、
カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間
有:保存期間 1年

個人認証システムの有無
83媒体の保管
紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無
必須有(本サービスでは使用していない)

保管管理手順書の有無
有(本サービスでは使用していない)
84その他セキュリティ対策
その他特筆すべきセキュリティ対策を記述
(破壊侵入防止対策、防犯監視対策等)
選択
サービスサポート
85サービス窓口
(苦情受付)
連絡先
申請者の電話/FAX、Web、電子メール等の連絡先
必須○契約時に開示

代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先
86営業日・時間
営業曜日、営業時間(受付時間)
必須9時~17時(弊社営業日)

メンテナンス実施時間
前項の営業時間外に実施
87サポート対応
サービスサポートの稼働率の実績値(単位:%)
選択

放棄率の実績値(単位:%)

応答時間遵守率の実績値(単位:%)

基準時間完了率の実績値(単位:%)
88サポート範囲・手段
サポート範囲
必須サービスに関する利用/操作方法等のQAや障害等のトラブル対応

サポート手段(電話、電子メールの返信等)
電話・メール
89サービス保証・継続サービスダウンしない仕組み
サービスが停止しない仕組み(冗長化、負荷分散等)
必須サービス基盤においては、冗長化対応
90事故発生時の責任と補償範囲
ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称
必須有:OCEVISTASサービス仕様書
91サービス通知・報告メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知
利用者への告知時期
(1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述)
必須○1か月前

告知方法
ホームページに掲載またはメール

記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無
92障害・災害発生時の通知
障害発生時通知の有無
必須○
93定期報告
利用者への定期報告の有無
(アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等)
必須有:契約による
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