BtoB受発注システム「CO-NECT」 – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
0244-2102

サービス名称: BtoB受発注システム「CO-NECT」
サービス概要: FAXや電話などで行っている受発注業務のデジタル化支援をねらいに、普段デジタル機器を使用しない人にも操作しやすいUIを実現したBtoB受発注サービス
事業者名称: CO-NECT株式会社
認定年月日: 2021.02.10

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2023年1月6日
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	ＣＯ－ＮＥＣＴ株式会社
3		設立年・事業年数	事業者の設立年（西暦）	必須	2015年
3		設立年・事業年数	設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）	必須	7年
4		事業所	事業者の本店住所・郵便番号	必須	101-0054 東京都千代田区神田錦町２丁目２番地１
			事業所数（国内、国外）		2
			主な事業所の所在地		東京
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞	必須	「やさしいテクノロジーで社会をアップデートする」をミッションにユーザーのITリテラシーの高低に左右されず使えるBtoB受発注システム「CO-NECT」を運営。また日本最大級のBAR &ウイスキーコミュニティアプリ「HIDEOUT CLUB」運営。
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	田口雄介
			代表者写真	選択	HP会社概要・経営者欄に記載
			代表者年齢		39歳
			代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）		立教大学卒業後、楽天株式会社に入社。開発部にて楽天市場などを担当。エンジニア・プロデューサーを経て、株式会社リクルート(現・株式会社リクルートライフスタイル)に入社。ホットペッパービューティーやAirレジシリーズに携わる。2015年6月に独立し、代表取締役に就任。 2020年2月に社名をCO-NECT株式会社に変更。
7		役員	役員数	選択	2
7		役員	役員氏名及び役職名	選択	田口雄介（代表取締役）、川崎文洋（取締役）
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	選択	15
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）	必須	設立後、立上がり時期のため非公開とします。
10		経常利益	事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）	選択	-
11		資本金	事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）	必須	89,996,944円（令和4年5月期）
12		自己資本比率	事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）	選択	48.60%
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）（単位：％）	選択	-
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）	選択	-
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、上場の場合は市場名	選択	無し
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない	選択	④
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択	-
資本関係・取引関係
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択	田口雄介（26.35%）、川崎文洋（6.59%）、株式会社ガイアックス（3.7%）、荻原国啓（4.07%）、株式会社DGベンチャーズ（3.7%）
19	取引関係	大口取引先	大口取引先の名称	選択	-
20		主要取引金融機関	主要取引金融機関の名称	選択	楽天銀行、大東京信用組合
21		所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択	-
コンプライアンス
22	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当の役員氏名	選択	無し
23	組織体制	専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名	選択	無し
24	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称	必須○	・情報セキュリティ関連規程_20200107 ・個人情報保護方針（プライバシーポリシー）
24		情報セキュリティに関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須○	有
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	選択	・CO-NECT取次契約書20200410 ・【雛形・再販代理店】CO-NECT契約書_NS20201204
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	選択	有
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	必須	苦情対応基本方針_ver1.0
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	有
サービス基本特性
27	サービス内容	サービス名称	申請したASP・SaaSのサービス名称	必須	BtoB受発注システム「CO-NECT」
28		サービス開始時期	申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2018年8月1日
28		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）	必須	2018年8月1日　β版リリース 2019年3月18日　正式版リリース 2020年2月10日　サービス名変更
29		サービスの基本タイプ	アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択	必須	アプリケーションサービス
30		サービスの内容・範囲	申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞	必須	BtoB受発注システム「CO-NECT」は、FAXや電話といった従来のアナログな受発注業務を簡単にデジタルに置き換えられる受発注システムです。発注側はスマホやPCから数クリックで発注可能、受注側もインターネットが繋がる環境であればどこでも注文を受けることができます。アナログで属人的になりがちな受発注業務をデジタル化することで、業務効率の向上はもちろん、リモートワークの推進にもつながります。また「やさしいテクノロジーで社会をアップデートする」という企業理念に基づき、普段デジタル機器を使用しない人にも操作しやすいUIを実現しています。
30		サービスの内容・範囲	他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞	必須	FAX、電話、メール、LINEからの発注をCO-NECTを通じて管理することができます。また会計ソフト「freee」との連携の他、受注データをCSV出力することによる他サービスとの連携をサポートしています。
31		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞	必須	オプション契約による様々なカスタマイズ機能（商品/発注フォーム登録項目、CSV出力項目等）をご用意しています。またご相談により、企業別のカスタマイズにも対応しております。
32	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須○	1ヶ月前
32		サービス（事業）変更・終了時の事前告知	告知方法	必須○	メール、サービス内告知ページ、プッシュ通知
33		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略	必須	基本方針は有り利用ユーザに対して、保管データの譲渡または破棄の確認と、代替サービスの紹介、移行方法の案内を実施
			基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略		ユーザに対して、代替サービスを案内し、移行方法の案内を実施
			契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無		ユーザ要望がある場合、サービス終了時点に本サービス上に保管されている当該情報資産を返却
34		サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先	問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間	必須○	発注側問合せ窓口 https://conct.jp/contact 受注側問合せ窓口 https://conct.jp/supplier/contact 24時間受付
35	サービス料金	課金方法	従量部分の課金方法	必須	無
35		課金方法	固定部分の課金方法	必須	■発注CO-NECT：無料 ■受注CO-NECT：　・契約プランに応じて課金（フリープランは無料）　・オプション機能利用時は利用機能に応じて課金
36		料金体系	初期費用額	必須	無料
			月額利用額		■受注CO-NECT プロフェッショナル： ¥70,000/月～（年間での一括支払い）エンタープライズ： ¥170,000/月～(年間での一括払い) フルパッケージ： ¥350,000/月〜（年間での一括払い）アルティメット、カスタム別途見積もり
			最低利用契約期間		1ヶ月
37		解約時ペナルティ	解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額	必須	無
38		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	無
39	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値	必須	サービス稼働率100%（2022年1月1日～2022年12月31日）
			申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値		パターン1、サービス稼働率99.5%以上
			サービス停止の事故歴		無
40		サービスパフォーマンスの管理	機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）	選択	ウェブサーバー・ロードバランサー・DBサーバーから取得しているメトリクスをCloudWatchダッシュボード上で可視化しています。ルール(CPU使用率・HTTPリクエストのエラーレスポンスの件数・応答時間等)のしきい値を超えた場合、メールとSlackにて通知しています。検知のインターバルは5分です。
40		サービスパフォーマンスの管理	サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）	選択	CloudWatchにて監視を実施。閾値を超えた場合弊社エンジニアに通知されます。
41		サービスパフォーマンスの増強	ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択	CloudWatchにて負荷を計測し、一定に基準に達した場合はスケールアップ、スケールアウトを検討します。
42		認証取得・監査実施	プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称	選択	無
43		個人情報の取扱い	個人情報を収集する際の利用目的の明示	必須	HPのプライバシーポリシーに記載
44		脆弱性診断	診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）	選択	OS、ミドルウェアに関してはAmazon Inspectorにて週1度のチェックを実施しています。
44		脆弱性診断	診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）	選択	脆弱性が見つかったミドルウェアについてはパッケージのアップデートを必要に応じて実施します。
45		バックアップ対策	バックアップ実施インターバル	必須	WebサーバおよびDBに対し、１日１回実施しています。
45		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	Webサーバに関して二世代分、DBは七世代分保持しています。
46		バックアップ管理	バックアップ確認のインターバル	選択	弊社のシステムはAWSのマネージドサービスにてバックアップ/スナップショットを作成しています。 "バックアップ/スナップショット作成"のステータス確認については(営業日中)1日1回実施しております。
47		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択	2020年 3月　「Microsoft for Startups」採択 2020年12月　「ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2020」にて「ニュービジネスモデル賞」受賞
48		SLA （サービスレベル・アグリーメント）	本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か	必須	SLAなし
49	サービス利用量	利用者数	申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）	選択	34,266人(2022年12月23日現在) 実ユーザ数
50	サービス利用量	代理店数	申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数	選択	‐
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51	内容	サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの名称	必須	発注CO-NECT 受注CO-NECT
51		サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞	必須	■発注CO-NECT PCやスマホから数クリックで発注業務を行うことができ、発注履歴の確認やチーム内での共有も可能。 ■受注CO-NECT 受注業務をベースに、納品書や請求書、出荷伝票等の帳票作成から、出荷指示、分析レポートの作成等も可能。
52		主要ソフトウェアの提供事業者	提供事業者の名称	必須	CO-NECT株式会社
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称	選択	Freee会計への連携APIを提供 (2020年12月23日現在) 今後拡張の予定あり
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否	選択	顧客企業向けのAPIを個別に提供 (NDAを締結した顧客企業、パートナー企業のみに公開)
54	セキュリティ	死活監視（ソフトウェア、機器）	死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル	必須○	ロードバランサー、Webサーバ、DBサーバについて、5分ごとに実施しています。
54		死活監視（ソフトウェア、機器）	障害時の利用者への通知時間	必須○	障害検知から1時間以内を目処に弊社CS部門より通知を行います。
55		障害監視（ソフトウェア、機器）	障害監視の有無	必須	有
56		時刻同期	システムの時刻同期方法	必須	chronyで時刻調整を自動的に実施しています。
57		ウイルスチェック	メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）	必須○	有：パターンファイル更新間隔は1週間に複数回（ベンダーリリースからの時間：24時間）
58		記録（ログ等）	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間	必須○	ログは常時取得し、永年保存しています。 - WAFのログ - ウェブサーバーのアクセスログ - サービスの利用者の操作ログ - サービスのエラーログ - 弊社の技術者によるサーバーへの接続ログ/操作ログ
59		セキュリティパッチ管理	パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間）	必須○	1週間以内にアップデートを実施しています
ネットワーク
60	回線	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	インターネット回線 (専用線は必要ありません)
60		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	利用者とロードバランサーの間の回線(ユーザ接続回線)は責任を負いません。
61		推奨帯域	推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	無
62		推奨端末	パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等	必須	特にありません
62		推奨端末	利用するブラウザの種類	必須	Safari, Chrome, Edge, Firefoxを推奨しています。
63	セキュリティ	ファイアウォール設置等	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須○	有
64		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無	必須	無
65		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択	責任範囲外のため監視対象外
66		ID・パスワードの運用管理	IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無	必須○	IDは自社ドメインのメールアドレスに限定し、管理者が必要なメンバーにのみ招待をを行う運用を実施しています。アカウントには二段階認証を実施。
67		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須○	ID・パスワードの入力による認証
68		管理者認証	サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無	必須○	管理者権限の付与は弊社社員エンジニアに限定し、本人確認を行った上で実施しています。退職及び職務から外れた場合は、翌日までに管理者権限を削除します。
69		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法	必須	認証局が発行するSSL証明書による確認
70		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）	選択	サービスにて作成した注文書等のファイルは暗号化して保存しています。 ID・パスワードによる認証で、一定期間中のエラー回数によってロックアウトする機能を設けています
ハウジング（サーバ設置場所）
71	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	データセンター専用建物 (AWS)
72		所在地	国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	日本（関東）
73		耐震・免震構造	耐震数値	必須	AWSを利用しており、当該項目は非公開
73		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	AWSを利用しており、当該項目は非公開
74	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間	必須	UPS有り。 AWSを利用しており、電力共有時間は非公開
75		給電ルート	別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	AWSを利用しており、当該項目は非公開
76		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値	必須	発電機有り。 AWSを利用しており、電力共有時間は非公開
77	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か	必須	鎮火装置あり。（充水型、二重連結予作動式、またはガス式スプリンクラーシステム）
78	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	火災検出あり
79	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	AWSを利用しており、当該項目は非公開
80	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値	必須	AWSを利用しており、当該項目は非公開
81	空調設備	十分な空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	選択
82	セキュリティ	入退館管理等	入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間	必須	AWSを利用しており、当該項目は非公開
			監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間		監視カメラあり。 AWSを利用しており、保存期間は非公開
			個人認証システムの有無		AWSを利用しており、当該項目は非公開
83		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	必須	AWSを利用しており、当該項目は非公開
83		媒体の保管	保管管理手順書の有無	必須	AWSを利用しており、当該項目は非公開
84		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択
サービスサポート
85	サービス窓口（苦情受付）	連絡先	申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須○	03-6300-4299 info@conct.co.jp 発注側問合せ窓口 https://conct.jp/contact 受注側問合せ窓口 https://conct.jp/supplier/contact
85		連絡先	代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須○	無
86		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	平日10:00−18:00（土日祝を除く)
86		営業日・時間	メンテナンス実施時間	必須	営業時間内のメンテナンスは実施していない
87		サポート対応	サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）	選択	複数業務の中でのサポート対応のため稼働率は計測していない
			放棄率の実績値（単位：％）		複数業務の中でのサポート対応のため放棄率は計測していない
			応答時間遵守率の実績値（単位：％）		複数業務の中でのサポート対応のため応答時間は計測していない
			基準時間完了率の実績値（単位：％）		複数業務の中でのサポート対応のため計測していない
88		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	サービス利用・操作方法・障害対応
88		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	電話、電子メール、チャット
89	サービス保証・継続	サービスダウンしない仕組み	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	サーバはAWSの複数のAZを跨いで運用しているため、一部サーバがダウンしてもサービス継続が可能です。
90	サービス保証・継続	事故発生時の責任と補償範囲	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称	必須	有利用規約
91	サービス通知・報告	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須○	1ヶ月前
			告知方法		Webサイト、電子メール
			記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無		有
92		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無	必須○	有
93		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	無

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