Charlotte – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
0245-2102

サービス名称: Charlotte
サービス概要: 総務省提供のe-GovAPIを利用し、特に大量申請に特化した機能を充実、申請書単位ではなく、ライフイベント（入社や退職など）の単位で申請状況を管理できる社会保険の電子申請サービス
事業者名称: 株式会社ユー・エス・イー
認定年月日: 2021.02.10
サービスサイト: https://use-charlotte.jp/

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2022年12月1日
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	株式会社ユー・エス・イー
3		設立年・事業年数	事業者の設立年（西暦）	必須	1970年
3		設立年・事業年数	設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）	必須	52年
4		事業所	事業者の本店住所・郵便番号	必須	福岡県久留米市長門石2丁目10番58号（〒830-0027）
			事業所数（国内、国外）		6
			主な事業所の所在地		東京都（2ヶ所）、大阪府（1ヶ所）、愛知県（1ヶ所）、福岡県（2ヶ所）
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞	必須	・クラウドサービス事業・ERP事業・SI事業・システム運用事業
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	吉弘　三男
			代表者写真	選択
			代表者年齢
			代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）
7		役員	役員数	選択	23名
7		役員	役員氏名及び役職名	選択	代表取締役会長　　　吉弘　京子代表取締役社長　　　吉弘　三男取締役会長　　　　　河合　輝欣取締役副社長　　　　森田　直彦取締役副社長　　　　林　　勢二取締役副社長　　　　藤田　弥門専務取締役　　　　　前田　博隆取締役　　　　　　　吉弘　宗義取締役常務執行役員　宮原　祐司取締役常務執行役員　竹下　賢二監査役　　　　　　　濱田　憲二監査役　　　　　　　髙野　博好常務執行役員　　　　佐藤　茂樹常務執行役員　　　　植村　隆文執行役員　　　　　　原口　和久執行役員　　　　　　井戸　雅之執行役員　　　　　　北野　文章執行役員　　　　　　桑田　健爾執行役員　　　　　　稲益　広史執行役員　　　　　　立石　晃一執行役員　　　　　　新崎　耕作執行役員　　　　　　川口　一浩執行役員　　　　　　髙木　俊彦
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	選択	771名
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）	必須	11,728,622,349円(2022年3月期)
10		経常利益	事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）	選択
11		資本金	事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）	必須	90,000,000円(2022年3月期)
12		自己資本比率	事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）	選択
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）（単位：％）	選択
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）	選択
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、上場の場合は市場名	選択
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない	選択
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択
資本関係・取引関係
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択
19	取引関係	大口取引先	大口取引先の名称	選択	株式会社NTTおよび株式会社NTTデータグループ各社、朝日航洋株式会社、株式会社安藤・間、九州電力株式会社、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、ダイハツ工業株式会社、西日本鉄道株式会社、株式会社ブリヂストン、三菱ケミカルシステム株式会社、三菱自動車工業株式会社、東海旅客鉄道株式会社グループ各社、東日本旅客鉄道株式会社グループ各社、株式会社 JTBグループ各社、RIZAPグループ株式会社、MOLケミカルタンカー株式会社、株式会社USEN、株式会社新生銀行、株式会社福岡銀行
20		主要取引金融機関	主要取引金融機関の名称	選択
21		所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択	一般社団法人情報サービス産業協会（JISA）全国ソフトウェア協同組合連合会（JASPA）一般社団法人日本クラウド産業協会（ASPIC）久留米商工会議所ソフトウェア事業協同組合首都圏ソフトウェア協同組合
コンプライアンス
22	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当の役員氏名	選択
23	組織体制	専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名	選択
24	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称	必須○	・個人情報保護方針・情報セキュリティ基本方針
24		情報セキュリティに関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須○	有
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	選択
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	選択
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	必須	有：利用規約
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	有
サービス基本特性
27	サービス内容	サービス名称	申請したASP・SaaSのサービス名称	必須	Charlotte
28		サービス開始時期	申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2016/11/1
28		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）	必須	無
29		サービスの基本タイプ	アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択	必須	アプリケーションサービス
30		サービスの内容・範囲	申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞	必須	デジタル庁提供の電子申請API及びマイナポータルAPIを利用した、社会保険の電子申請サービス・オールクラウドで提供。（デジタル庁が運営するe-Govサイトの「API対応ソフトウェア・サービス一覧」記載の中では数社のみ）・社会保険に関する電子申請APIが対応されている一般企業で通常利用する主な手続きは全て対応また、追加にも適宜対応・従来の電子申請支援系のシステムでは個人毎の申請に重きを置いたシステムが多い中、当ソリューションでは「大量の申請」に特化した機能を特に充実・申請書単位ではなく、ライフイベント（入社や退職など）の単位で申請状況を管理
30		サービスの内容・範囲	他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞	必須	各種人事給与パッケージ、マイナンバーなどと連携さらにクラウドストレージサービスと連携することで公文書なども管理可能
31		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞	必須	弊社によるアプリケーションのアップデートは月2回の頻度で実施なお、SaaS型でのサービス提供形態となるため、個別要望によるカスタマイズは標準ではサポートしていない
32	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須○	6ヶ月前を目途に告知ただし、緊急の場合はこの限りではない
32		サービス（事業）変更・終了時の事前告知	告知方法	必須○	システム担当者宛にメール又は電話にて告知
33		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略	必須	有代替措置として、e-Gov、マイナポータルを利用
			基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略		有代替措置として、e-Gov、マイナポータルを利用
			契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無		無
34		サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先	問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間	必須○	【業務従事者以外のお問い合わせについてはお断りしております】 Charlotteサポートセンター＜受付時間＞平日9：00～17：00（祝日、弊社規定の休暇を除く） ※メール受付の場合、受付時間終了後の返信は翌営業日となります。＜連絡先＞ Tel:03-5475-8662 Mail:charlotte.support@use-ebisu.co.jp
35	サービス料金	課金方法	従量部分の課金方法	必須	従量部分の課金なし
35		課金方法	固定部分の課金方法	必須	年額一括払い（利用開始前の前払い）
36		料金体系	初期費用額	必須	個別見積もり
			月額利用額		個別見積もり
			最低利用契約期間		1年間
37		解約時ペナルティ	解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額	必須	有解約日から本契約の契約期間満了日までの期間に対応する利用料金
38		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	有解約希望月の前月末日までに申し入れがあった場合、解約希望月の末日限りで、契約の解約可能
39	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値	必須	サービス稼働の実績は、直近1年間で99.67% 評価期間：2021年12月～2022年11月
			申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値		パターン番号:パターン2 対策参照値:99%以上
			サービス停止の事故歴		提供開始後1回限り評価期間内で1回発生
40		サービスパフォーマンスの管理	機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）	選択	死活監視、リソース監視
40		サービスパフォーマンスの管理	サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）	選択	システムログにおいて日時（1日3回）確認を実施
41		サービスパフォーマンスの増強	ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択
42		認証取得・監査実施	プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称	選択	プライバシーマーク及びISMS（JIS Q 27001）を取得しております。
43		個人情報の取扱い	個人情報を収集する際の利用目的の明示	必須	有
44		脆弱性診断	診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）	選択	アプリケーション、プラットフォーム
44		脆弱性診断	診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）	選択	内部でのアプリケーション診断：月２回第三者によるアプリケーション、プラットフォーム診断：年1回
45		バックアップ対策	バックアップ実施インターバル	必須	データバックアップ：毎日夜間システムバックアップ：月2回
45		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	データバックアップ：30世代システムバックアップ：3世代
46		バックアップ管理	バックアップ確認のインターバル	選択	バックアップの都度
47		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択	第11回ASPIC IoT・クラウドアワード2017　先進技第14回 ASPIC IoT・AIクラウドアワード2020　総合グランプリ賞
48		SLA （サービスレベル・アグリーメント）	本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か	必須	当サービスではSLOとして設定し、顧客要望により適宜提供
49	サービス利用量	利用者数	申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）	選択
50	サービス利用量	代理店数	申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数	選択
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51	内容	サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの名称	必須	Charlotte（シャーロット）
51		サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞	必須	e-GovとAPIを通じて連携し、社会保険手続を行政へ申請するソフトウェア 2020年4月から開始された社会保険電子申請義務化に対応
52		主要ソフトウェアの提供事業者	提供事業者の名称	必須	株式会社ユー・エス・イー
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称	選択	電子申請API
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否	選択	APIを一部使用しておりますが、本APIの仕様は原則非公開
54	セキュリティ	死活監視（ソフトウェア、機器）	死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル	必須○	１回/10分以上
54		死活監視（ソフトウェア、機器）	障害時の利用者への通知時間	必須○	検知時、弊社運用部隊へ通知が届きます。その後、60分以内にサポート部隊より随時システム担当者様宛に直接メールまたはお電話にて連絡
55		障害監視（ソフトウェア、機器）	障害監視の有無	必須	有
56		時刻同期	システムの時刻同期方法	必須	全サーバで同一クロック設定を行い、クロックを同期
57		ウイルスチェック	メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）	必須○	有パターンファイルの更新間隔:１時間に1回
58		記録（ログ等）	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間	必須○	有保存期間:５年間取得対象：操作ログ、アクセスログ、エラーログなど
59		セキュリティパッチ管理	パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間）	必須○	2週間に1回
ネットワーク
60	回線	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	インターネット ※LGWAN等での接続は無し
60		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	ユーザー接続回線に対しては全てユーザー責任と利用規約に記載
61		推奨帯域	推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	推奨帯域無
62		推奨端末	パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等	必須	Windows10、Mac
62		推奨端末	利用するブラウザの種類	必須	nternet Explorer11、Google Chrome、 Microsoft Edge、Fire Fox、Safari
63	セキュリティ	ファイアウォール設置等	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須○	有
64		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無	必須	有
65		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択
66		ID・パスワードの運用管理	IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無	必須○	有
67		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須○	Charlotteキーという独自のキーファイルによるログイン認証で、Charlotteキーを保持している方のみ接続が可能また、グローバルIPアドレスによる接続元制限も可能
68		管理者認証	サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無	必須○	有
69		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法	必須	有 GMOグローバルサイン社のEV SSL証明書を取得し、適用
70		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）	選択
ハウジング（サーバ設置場所）
71	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	データセンター専用建物
72		所在地	国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	日本（関東・関西）
73		耐震・免震構造	耐震数値	必須	Oracle Cloud Infrastructureを使用しているが、本項目は非公開のため特定できません
73		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	有
74	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間	必須	有自家発電へ切り替え時、使用するため、UPSでの運用に対する供給時間はない）
75		給電ルート	別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	必ず複数系統の電力ルートを持ち、自家発電およびUPSが有り
76		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値	必須	有連続稼働時間はOracle Cloud Infrastructureを使用しているが、本項目は非公開のため特定できません
77	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か	必須	有連続稼働時間はOracle Cloud Infrastructureを使用しているが、本項目は非公開のため特定できません
78	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	有
79	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	有
80	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値	必須	有最大対応電圧の数値はOracle Cloud Infrastructureを使用しているが、本項目は非公開のため特定できません
81	空調設備	十分な空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	選択	コンピュータールーム専用の空調をn＋1以上の構成の床吹き上げ空調が有り
82	セキュリティ	入退館管理等	入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間	必須	有保存期間はOracle Cloud Infrastructureを使用しているが、本項目は非公開のため特定できません
			監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間		有稼働時間:24時間*365日（有人）監視範囲:建屋、コンピューターールーム内保管期間:Oracle Cloud Infrastructureを使用しているが、本項目は非公開のため特定できません
			個人認証システムの有無		有
83		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	必須	ISO27001の基準に則り媒体の保管を行っています。
83		媒体の保管	保管管理手順書の有無	必須	Oracle Cloud Infrastructureを使用しているが、本項目は非公開のため特定できません
84		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択	ISO27001の配線セキュリティ対応済。国内DCの建築基準に準拠し、外壁及び建物に対し十分な強度を持った施工を施し、破壊侵入防止対策を徹底している（建築基準法対応）。DCの入退室管理とは別にサーバー室の入退室管理及び、oracle発行のIDカードと整体認証が必要。
サービスサポート
85	サービス窓口（苦情受付）	連絡先	申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須○	当社の連絡先電話番号：03-5475-8661 メールアドレス：charlotte.marketing@use-ebisu.co.jp
85		連絡先	代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須○	無
86		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	月曜日から金曜日の9：00～17：00 ※土日祝は除く
86		営業日・時間	メンテナンス実施時間	必須	原則隔週土曜日 ※0：00以降作業終了次第解放 ※ユーザーには定期メンテナンスを事前通知
87		サポート対応	サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）	選択
			放棄率の実績値（単位：％）
			応答時間遵守率の実績値（単位：％）
			基準時間完了率の実績値（単位：％）
88		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	Charlotteの操作説明だけでなく、各種手続きや電子申請に対しても相談に乗り支援を行うことで窓口のワンストップ化を実現
88		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	電話、メールでの対応
89	サービス保証・継続	サービスダウンしない仕組み	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	複数拠点に同一サービスを展開しており、広域災害等によりデータセンターが利用不可となった場合は別拠点に移行して業務継続する想定
90	サービス保証・継続	事故発生時の責任と補償範囲	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称	必須	有 Charlotte利用規約
91	サービス通知・報告	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須○	定期リリースの場合、1週間前 ※原則第２、第４土曜日
			告知方法		Charlotteサイト内のお知らせにて掲載
			記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無		有
92		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無	必須○	有 ※障害の規模により通知方法が異なります。サーバ停止等、重大障害の場合はシステム管理者へ直接メールまたは電話にて通知致します。軽微な障害の場合は、必要に応じてCharlotteサイト内のお知らせにて掲載
93		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	標準では無

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