テクマトリックスTestRailクラウドサービス – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
0251-2108

サービス名称: テクマトリックスTestRailクラウドサービス
サービス概要: ソフトウェア開発における、テストケースやテスト結果の管理、進捗管理、サポート機能を提供するテスト管理ツール TestRailのクラウドホスティングサービス
事業者名称: テクマトリックス株式会社
認定年月日: 2021.08.02
サービスサイト: https://www.techmatrix.co.jp/product/testrail/

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2023年5月12日
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	テクマトリックス株式会社
3		設立年・事業年数	事業者の設立年（西暦）	必須	1984年
3		設立年・事業年数	設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）	必須	38年
4		事業所	事業者の本店住所・郵便番号	必須	〒108-8588 東京都港区港南1丁目2番品川シーズンテラス　24階
			事業所数（国内、国外）		国内事業部：4、海外駐在員事務所：1
			主な事業所の所在地		東京、大阪、名古屋、福岡、バンコク
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞	必須	情報基盤事業海外の最先端技術・製品に自社技術を組み合わせたネットワーク・セキュリティのソリューションおよび保守、運用・監視サービスを提供アプリケーション・サービス事業 CRM、インターネットサービス分野で自社パッケージ製品の開発、クラウドサービスを提供。さらにWEB、金融分野などのシステムの受託開発、ソフトウェアの品質向上のための製品・ソリューションを提供
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	由利孝（代表取締役社長）
			代表者写真	選択
			代表者年齢		62歳
			代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）		1983年4月ニチメン株式会社(現双日株式会社)入社 1987年6月当社へ出向 1996年9月当社アドバンストシステム営業部長 1998年3月当社取締役 2000年3月当社入社 2000年4月当社代表取締役社長 2000年4月 FinancialCAD Corporation Director(現任) 2004年7月当社代表取締役社長最高執行役員(現任) 2007年8月合同会社医知悟業務執行社員 2007年9月クロス・ヘッド株式会社取締役(現任) 2009年8月株式会社カサレアル取締役
7		役員	役員数	選択	11名（2023年3月）
7		役員	役員氏名及び役職名	選択	代表取締役社長由利孝取締役　上席執行役員　依田佳久取締役　上席執行役員　矢井隆晴取締役　執行役員　鈴木猛司取締役　安武弘晃取締役　海部美知取締役　堀江愛利取締役（常勤監査等委員）　佐々木英之取締役（監査等委員）　高山健取締役（監査等委員）　三浦亮太取締役（監査等委員）　杉原章郎
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	選択	511名
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）	必須	26,482 百万円(2022年3月期)
10		経常利益	事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）	選択	2,822 百万円(2022年3月期)
11		資本金	事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）	必須	1,298,120 千円(2022年3月期)
12		自己資本比率	事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）	選択	33.7%(2022年3月期)
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）（単位：％）	選択
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）	選択
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、上場の場合は市場名	選択	東京証券取引所プライム市場
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない	選択	①
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択	有り
資本関係・取引関係
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択	日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 17.03% 株式会社日本カストディ銀行(信託口)　15.27% STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）　6.30% 徳山教助　3.57% NORTHERN TRUST CO. (AVFC)（常任代理人香港上海銀行東京支店）　2.56%
19	取引関係	大口取引先	大口取引先の名称	選択
20		主要取引金融機関	主要取引金融機関の名称	選択
21		所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択	・新経済連盟
コンプライアンス
22	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当の役員氏名	選択
23	組織体制	専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名	選択
24	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称	必須○	・ISMS基本方針・規定一覧
24		情報セキュリティに関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須○	有り
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	選択	無し
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	選択	無し
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	必須	・ISMS インシデント対応手順書
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	有り
サービス基本特性
27	サービス内容	サービス名称	申請したASP・SaaSのサービス名称	必須	テクマトリックス TestRail クラウドサービス
28		サービス開始時期	申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2021/4/21
28		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）	必須	大規模な改変等の有無：無し
29		サービスの基本タイプ	アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択	必須	アプリケーションサービス
30		サービスの内容・範囲	申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞	必須	ソフトウェア開発における、テストケースやテスト結果の管理、進捗管理、サポート機能を提供するテスト管理ツール TestRailのクラウドホスティングサービスです。 TestRailはシンプルで使いやすいUIを提供し、テストにかかるさまざまな管理コストの削減やテストの生産性の向上に貢献します。また、外部の要件管理ツールや課題管理ツール、UIテスト自動化ツール等と連携し、効率的なテスト活動を支援します。
30		サービスの内容・範囲	他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞	必須	無し
31		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞	必須	利用者による特定の画面表示の変更やテストケースおよびテスト結果の管理項目追加、テストケーステンプレートの作成および利用、任意の外部ツールとの連携機能を提供します。
32	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須○	60日前
32		サービス（事業）変更・終了時の事前告知	告知方法	必須○	ユーザー登録者宛に電子メールにて通知
33		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略	必須	無し
			基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略		無し
			契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無		無し（契約終了から30日以内にデータを削除）
34		サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先	問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間	必須○	有り名称：カスタマーサポート問い合わせへの応答時間帯：平日 9時～12時、13時～17時30分
35	サービス料金	課金方法	従量部分の課金方法	必須	契約ユーザー数と利用オプションに応じた月額利用料
35		課金方法	固定部分の課金方法	必須	無し
36		料金体系	初期費用額	必須	無し
			月額利用額		5ユーザー利用で21,500/月 (消費税別)
			最低利用契約期間		1年間
37		解約時ペナルティ	解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額	必須	違約金はありません。ただし、利用契約期間中に解約する場合、支払った利用料金の返金はできません。
38		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	90日前
39	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値	必須	実績値：99.98%(2022年4月1日～2023年3月31日)
			申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値		パターン3、95%以上
			サービス停止の事故歴		期間：2022年4月1日～2023年3月31日事故歴：1件(高負荷によるサーバーダウン)
40		サービスパフォーマンスの管理	機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）	選択	負荷分散装置のモニタリングにより、応答速度を1分間隔でグラフ化し監視する
40		サービスパフォーマンスの管理	サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）	選択	負荷分散装置のモニタリングにより、応答速度を1分間隔でグラフ化し監視する
41		サービスパフォーマンスの増強	ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択	応答時間超過、および機器のリソース逼迫（CPU、メモリ等の使用率増）の連続発生を基準に必要な資源増強対策を行う。
42		認証取得・監査実施	プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称	選択	ISO/IEC 27001:2013=JIS Q 27001:2014 認証証明書番号：01748-2006-AIS-KOB-ISMS-AC 証明書有効期限：2024/11/29
43		個人情報の取扱い	個人情報を収集する際の利用目的の明示	必須	明示
44		脆弱性診断	診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）	選択	アプリケーションサーバー
44		脆弱性診断	診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）	選択	常時
45		バックアップ対策	バックアップ実施インターバル	必須	1日1回
45		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	14世代
46		バックアップ管理	バックアップ確認のインターバル	選択	1日バックアップ処理のログを確認し、エラーがないことを確認している。
47		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択	無し
48		SLA （サービスレベル・アグリーメント）	本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か	必須	有り
49	サービス利用量	利用者数	申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）	選択
50	サービス利用量	代理店数	申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数	選択	無し
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51	内容	サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの名称	必須	TestRail
51		サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞	必須	ソフトウェア開発における、テストケースやテスト結果の管理、進捗管理、サポート機能を利用できるテスト管理ツールです。TestRailはシンプルで使いやすいUIを提供し、テストにかかるさまざまな管理コストの削減やテストの生産性の向上に貢献します。また、外部の要件管理ツールや課題管理ツール、UIテスト自動化ツール等と連携し、効率的なテスト活動を支援します。
52		主要ソフトウェアの提供事業者	提供事業者の名称	必須	Gurock Software GmbH, テクマトリックス
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称	選択	TestRail API （REST API）
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否	選択	無し
54	セキュリティ	死活監視（ソフトウェア、機器）	死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル	必須○	負荷分散装置を用いて、30秒おきにアプリケーションサーバーに対してHTTPヘルスチェックを実施。
54		死活監視（ソフトウェア、機器）	障害時の利用者への通知時間	必須○	サポート営業時間（9時～12時、13時～17時30分）においては原則3時間以内に通知する。
55		障害監視（ソフトウェア、機器）	障害監視の有無	必須	有り
56		時刻同期	システムの時刻同期方法	必須	Amazon Time Sync Service
57		ウイルスチェック	メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）	必須○	有り、24時間以内
58		記録（ログ等）	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間	必須○	ログ取得有り（14～400日間保存）※ログの種類によって変動。
59		セキュリティパッチ管理	パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間）	必須○	サーバOSやアプリケーションのセキュリティパッチは月次計画停止日に適用(ただし緊急性の高いものは随時適用)
ネットワーク
60	回線	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	インターネット回線
60		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	ユーザー接続回線は責任の範囲外
61		推奨帯域	推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	無し
62		推奨端末	パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等	必須	無し（推奨するブラウザが稼動するOS）
62		推奨端末	利用するブラウザの種類	必須	サポートされるブラウザは以下で公開 https://www.techmatrix.co.jp/product/testrail/requirement.html
63	セキュリティ	ファイアウォール設置等	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須○	有り
64		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無	必須	有り
65		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択	事業者とエンドユーザとの間のネットワークは、責任の範囲外
66		ID・パスワードの運用管理	IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無	必須○	有り
67		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須○	ID・パスワードによる認証（TestRailのユーザー認証）
68		管理者認証	サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無	必須○	有り
69		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法	必須	有り: 認証局が発行するSSL/TLSサーバー証明書を取得・使用
70		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）	選択	SSL通信、データ保管時の暗号化
ハウジング（サーバ設置場所）
71	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	データセンター専用建物
72		所在地	国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	日本（関東、関西）
73		耐震・免震構造	耐震数値	必須	Amazon Web Serviceを利用しており、当該項目情報は非公開なため内容を特定することが出来ない。
73		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	Amazon Web Serviceを利用しており、当該項目情報は非公開なため内容を特定することが出来ない。
74	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間	必須	Amazon Web Serviceを利用しており、当該項目情報は非公開なため内容を特定することが出来ない。
75		給電ルート	別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	Amazon Web Serviceを利用しており、当該項目情報は非公開なため内容を特定することが出来ない。
76		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値	必須	Amazon Web Serviceを利用しており、当該項目情報は非公開なため内容を特定することが出来ない。
77	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か	必須	Amazon Web Serviceを利用しており、当該項目情報は非公開なため内容を特定することが出来ない。
78	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	Amazon Web Serviceを利用しており、当該項目情報は非公開なため内容を特定することが出来ない。
79	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	Amazon Web Serviceを利用しており、当該項目情報は非公開なため内容を特定することが出来ない。
80	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値	必須	Amazon Web Serviceを利用しており、当該項目情報は非公開なため内容を特定することが出来ない。
81	空調設備	十分な空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	選択	Amazon Web Serviceを利用しており、当該項目情報は非公開なため内容を特定することが出来ない。
82	セキュリティ	入退館管理等	入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間	必須	Amazon Web Serviceを利用しており、当該項目情報は非公開なため内容を特定することが出来ない。
			監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間		Amazon Web Serviceを利用しており、当該項目情報は非公開なため内容を特定することが出来ない。
			個人認証システムの有無		Amazon Web Serviceを利用しており、当該項目情報は非公開なため内容を特定することが出来ない。
83		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	必須	Amazon Web Serviceを利用しており、当該項目情報は非公開なため内容を特定することが出来ない。
83		媒体の保管	保管管理手順書の有無	必須	Amazon Web Serviceを利用しており、当該項目情報は非公開なため内容を特定することが出来ない。
84		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択	Amazon Web Serviceを利用しており、当該項目情報は非公開なため内容を特定することが出来ない。
サービスサポート
85	サービス窓口（苦情受付）	連絡先	申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須○	電子メール： testrail_support@techmatrix.co.jp 電話： 03-4405-7853
85		連絡先	代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須○	無し
86		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	平日 9時～12時、13時～17時30分休業日：土日祝日および、12月29日～1月3日
86		営業日・時間	メンテナンス実施時間	必須	毎月第3土曜日の 9時～12時に行います。日程は変更される場合があります。
87		サポート対応	サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）	選択
			放棄率の実績値（単位：％）
			応答時間遵守率の実績値（単位：％）
			基準時間完了率の実績値（単位：％）
88		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	操作方法や各種設定方法、稼働環境変更に伴うクラウドサービスのシステム稼働の可否等に関する問い合わせ対応、アプリケーション（TestRail）の障害発生時における原因調査、回避策の提示
88		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	電子メール
89	サービス保証・継続	サービスダウンしない仕組み	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	冗長化、負荷分散
90	サービス保証・継続	事故発生時の責任と補償範囲	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称	必須	有り・TestRailクラウドサービス利用規約
91	サービス通知・報告	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須○	・定期メンテナンス実施日の1週間以上前に告知します・緊急性の高いメンテナンスの場合は事後報告となる場合があります
			告知方法		利用者（管理責任者）へメールにて連絡
			記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無		有り
92		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無	必須○	利用者（管理責任者）へメールにて連絡
93		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	無し

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