Fujitsu ナレッジ活用基盤 Know-Flow DX – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
0256-2109

サービス名称: Fujitsu ナレッジ活用基盤 Know-Flow DX
サービス概要: ＩＴサービスの運用保守に関する熟練者のナレッジをAI技術を活用して整備・利用できるヘルプデスク機能やインシデント、問題、要望管理機能、改善分析支援機能等を備えたＩＴサービス管理サービス
事業者名称: 富士通株式会社
認定年月日: 2021.09.30

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2023年7月31日
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	富士通株式会社
3		設立年・事業年数	事業者の設立年（西暦）	必須	1935年
3		設立年・事業年数	設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）	必須	88年
4		事業所	事業者の本店住所・郵便番号	必須	〒211-8588　神奈川県川崎市中原区上小田中4-1-1
			事業所数（国内、国外）		国内１5事業所
			主な事業所の所在地		北海道：１，東北：２、北陸：１、関東：6、東海：１、近畿：１、四国：１、九州：２
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞	必須	世界をリードするDXパートナーとして、信頼できるテクノロジー・サービス、ソリューション、製品を幅広く提供して、お客様のDX実現を支援します。
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	時田　隆仁
			代表者写真	選択	会社HP(役員一覧）に掲載
			代表者年齢		60歳
			代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）		1988年 4月当社入社 2014年 6月金融システム事業本部長 2015年 4月執行役員 2019年 1月執行役員常務グローバルデリバリーグループ長 2019年 3月執行役員副社長 2019年 6月代表取締役社長（現在に至る） 2019年10月 CDXO（Chief Digital Transformation Officer）（2023年3月まで） 2021年 4月 CEO（現在に至る）
7		役員	役員数	選択	取締役　9名監査役　5名執行役員　35名
7		役員	役員氏名及び役職名	選択	代表取締役社長　時田隆仁代表取締役副社長　古田英範取締役執行役員　磯部武司取締役シニアアドバイザー　山本正已取締役　向井千秋取締役　阿部敦取締役　古城佳子取締役　佐々江賢一郎取締役　バイロンギル常勤監査役広瀬　陽一常勤監査役山室　恵監査役初川浩司監査役幕田英雄監査役キャサリンオコーネル執行役員　省略
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	選択	35,092名（2023年3月現在）
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）	必須	1,804,001百万円（2023年3月期）
10		経常利益	事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）	選択	143,566百万円（2023年3月期）
11		資本金	事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）	必須	324,625百万円（2023年3月期）
12		自己資本比率	事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）	選択	59.0%（2023年3月期）
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）（単位：％）	選択
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）	選択
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、上場の場合は市場名	選択	株式上場　有東京、名古屋証券コード: 6702 / 東証プライム / 業種: 電気機器
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない	選択	①会計監査人による会計監査
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択	無し
資本関係・取引関係
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） :17.73% いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド:7.91% 株式会社日本カストディ銀行（信託口） :6.28% GIC PRIVATE LIMITED - C：3.47% STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 : 2.41%
19	取引関係	大口取引先	大口取引先の名称	選択
20		主要取引金融機関	主要取引金融機関の名称	選択
21		所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択
コンプライアンス
22	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当の役員氏名	選択
23	組織体制	専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名	選択	リスク・コンプライアンス委員会
24	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称	必須○	富士通グループ情報セキュリティ対策基準
24		情報セキュリティに関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須○	有り
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	選択
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	選択
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	必須	有り：リスクマネジメント
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	有り
サービス基本特性
27	サービス内容	サービス名称	申請したASP・SaaSのサービス名称	必須	Fujitsu ナレッジ活用基盤 Know-Flow DX
28		サービス開始時期	申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2021/7/26
28		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）	必須	有り： 2023/4/20
29		サービスの基本タイプ	アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択	必須	アプリケーションサービス
30		サービスの内容・範囲	申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞	必須	Fujitsu ナレッジ活用基盤　Know-Flow DX（以下、Know-Flow DX）はお客様や利用者のサービス向上と業務の効率化・低コスト化を同時に実現する、AIを活用したナレッジの整備・検索・共有のためのソリューションです。みんなで知識を育てて賢く成長し、熟練者の知識の活用・継承を可能にします。
30		サービスの内容・範囲	他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞	必須	有り：シングルサインオン(Azure Active Directory連携) クラウドストレージ接続(SharePoint Online連携)
31		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞	必須	有り：機能追加などのその他カスタマイズについては個別調整
32	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須○	サービスの大幅な変更や終了が決定した場合は、変更・終了の1カ月以上前にヘルプデスク経由で利用者へメールによる事前告知を実施するものとする
32		サービス（事業）変更・終了時の事前告知	告知方法	必須○	メール
33		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略	必須	有り：オンプレミスでの提供
			基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略		無し
			契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無		返却責任無し：契約終了時に登録された顧客データは削除
34		サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先	問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間	必須○	ヘルプデスク・Eメールでの受付(平日9:00-17:00での回答)
35	サービス料金	課金方法	従量部分の課金方法	必須	従量課金なし
35		課金方法	固定部分の課金方法	必須	基本サービスとして、以下の４つのサービスから１つを選択します。（１）基本（ＥＮＴＲＹ　スタートアッププラン）　・　データを保存するディスク領域　5GB、保持できるチケット数　10,000件、サービス時間　9:00-17:00、問合せ時間　9:00-17:00、（２）基本（ＳＴＡＮＤＡＲＤ　ヘルプデスクナレッジ活用プラン）　・　データを保存するディスク領域　10GB、保持できるチケット数　50,000件、サービス時間　8:00-24:00、問合せ時間　9:00-17:00、お問合せ方法　メール（３）基本（ＳＴＡＮＤＡＲＤ　運用保守ナレッジ活用プラン）　・　データを保存するディスク領域　10GB、保持できるチケット数　50,000件、サービス時間　8:00-24:00、問合せ時間　9:00-17:00、お問合せ方法　メール（４）基本（ＰＲＥＭＩＵＭ　ＡＩナレッジ活用プラン）　・　データを保存するディスク領域　50GB、保持できるチケット数　100,000件、サービス時間　8:00-24:00、問合せ時間　9:00-17:00、お問合せ方法　メール
36		料金体系	初期費用額	必須	データ投入などの支援内容に応じた個別見積
			月額利用額		（１）基本（ＥＮＴＲＹ　スタートアッププラン）　160,000円（税別）（２）基本（ＳＴＡＮＤＡＲＤ　ヘルプデスクナレッジ活用プラン）　430,000円（税別）（３）基本（ＳＴＡＮＤＡＲＤ　運用保守ナレッジ活用プラン）　510,000円（税別）（４）基本（ＰＲＥＭＩＵＭ　ＡＩナレッジ活用プラン）　1,310,000円（税別）
			最低利用契約期間		1か月
37		解約時ペナルティ	解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額	必須	無し
38		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	契約終了月の1か月前
39	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値	必須	期間：令和 4 年 7 月 1 日～令和 5 年 6 月 30 日稼働率：99.99%
			申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値		パターン3：対策参照値　95%以上
			サービス停止の事故歴		無し
40		サービスパフォーマンスの管理	機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）	選択	ヘルスチェックシステムにより10分ごとに稼働状況の確認を実施、異常発生時にオペレータに通知
40		サービスパフォーマンスの管理	サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）	選択	ヘルスチェックシステムにより10分ごとにサービスパフォーマンスの正常性を確認。異常発生時にオペレータに通知
41		サービスパフォーマンスの増強	ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択	有り：基準を超えた場合に計画的に環境を増強
42		認証取得・監査実施	プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称	選択	プライバシーマーク
43		個人情報の取扱い	個人情報を収集する際の利用目的の明示	必須	契約書に契約履行のためのみに利用と明示
44		脆弱性診断	診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）	選択	アプリケーションに対して実施
44		脆弱性診断	診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）	選択	診断の結果、対策が必要なアプリケーションがあれば、対策による弊害が起こらないか確認の上で修正を適用
45		バックアップ対策	バックアップ実施インターバル	必須	1日1回
45		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	2世代
46		バックアップ管理	バックアップ確認のインターバル	選択	バックアップ実行時にエラーを検出し、オペレータに通知
47		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択	ASPIC IoT･AI･クラウドアワード2021 AI部門準グランプリ
48		SLA （サービスレベル・アグリーメント）	本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か	必須	無し
49	サービス利用量	利用者数	申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）	選択	同時接続ユーザ数:280以上
50	サービス利用量	代理店数	申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数	選択	富士通パートナー各社
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51	内容	サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの名称	必須	FUJITSU Software Systemwalker Cloud Business Service Management
51		サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞	必須	熟練者のナレッジをデジタル化して組織全体で利活用する“デジタルナレッジセンター”を実現します。これにより運用保守業務の進め方を変革し、確実な業務継承とITサービスのバリューアップを実現します。
52		主要ソフトウェアの提供事業者	提供事業者の名称	必須	富士通株式会社
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称	選択	SAML 2.0 (Azure Active Directory連携使用時)
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否	選択
54	セキュリティ	死活監視（ソフトウェア、機器）	死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル	必須○	アプリケーションを10分間隔で監視
54		死活監視（ソフトウェア、機器）	障害時の利用者への通知時間	必須○	3時間以内
55		障害監視（ソフトウェア、機器）	障害監視の有無	必須	アプリケーションを10分間隔で監視
56		時刻同期	システムの時刻同期方法	必須	NTP
57		ウイルスチェック	メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）	必須○	利用しているクラウド基盤のサービスで脅威や脆弱性を検知
58		記録（ログ等）	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間	必須○	有り：アクセスログや認証ログ、アカウント管理ログを記録(1年間)
59		セキュリティパッチ管理	パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間）	必須○	有り：使用しているOSSやミドルウェアなどを脆弱性検証システムで管理し脆弱性検証システムからの通知を契機として迅速に適用
ネットワーク
60	回線	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	インターネット（https）
60		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	サービスを利用するためのインターネットアクセス環境は、お客様にご用意いただきます
61		推奨帯域	推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	無し
62		推奨端末	パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等	必須	有り：画面解像度：1366×768ピクセル以上
62		推奨端末	利用するブラウザの種類	必須	有り： Google Chrome/Mozilla Firefox/Chromium版 Microsoft Edge
63	セキュリティ	ファイアウォール設置等	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須○	Web Application Firewallを設置
64		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無	必須	Web Application Firewall、セキュリティログの定期監視による検知
65		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択	サービスを利用するためのインターネットアクセス環境は、お客様にご用意いただきます。回線キャリア等の当社に依存しない障害は責任を負いかねるため、通報時間の定めはありません。
66		ID・パスワードの運用管理	IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無	必須○	有り
67		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須○	ログイン画面による認証を行う
68		管理者認証	サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無	必須○	有り
69		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法	必須	認証局が発行するSSLサーバ証明書を取得・使用
70		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）	選択	多要素認証(MFA)に対応
ハウジング（サーバ設置場所）
71	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	Microsoft Azure データセンター（東日本リージョン）
72		所在地	国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	日本（東日本リージョン）
73		耐震・免震構造	耐震数値	必須	MicrosoftAzureを利用していますが、当該項目が非公開のため、当社も非公開
73		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	MicrosoftAzureを利用していますが、当該項目が非公開のため、当社も非公開
74	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間	必須	有り: MicrosoftAzureを利用していますが、詳細項目が非公開のため、当社も非公開
75		給電ルート	別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	MicrosoftAzureを利用していますが、当該項目が非公開のため、当社も非公開
76		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値	必須	有り: MicrosoftAzureを利用していますが、詳細項目が非公開のため、当社も非公開
77	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か	必須	MicrosoftAzureを利用していますが、当該項目が非公開のため、当社も非公開
78	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	MicrosoftAzureを利用していますが、当該項目が非公開のため、当社も非公開
79	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	MicrosoftAzureを利用していますが、当該項目が非公開のため、当社も非公開
80	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値	必須	MicrosoftAzureを利用していますが、当該項目が非公開のため、当社も非公開
81	空調設備	十分な空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	選択	MicrosoftAzureを利用していますが、当該項目が非公開のため、当社も非公開
82	セキュリティ	入退館管理等	入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間	必須	MicrosoftAzureを利用していますが、当該項目が非公開のため、当社も非公開
			監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間		MicrosoftAzureを利用していますが、当該項目が非公開のため、当社も非公開
			個人認証システムの有無		MicrosoftAzureを利用していますが、当該項目が非公開のため、当社も非公開
83		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	必須	MicrosoftAzureを利用していますが、当該項目が非公開のため、当社も非公開
83		媒体の保管	保管管理手順書の有無	必須	MicrosoftAzureを利用していますが、当該項目が非公開のため、当社も非公開
84		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択
サービスサポート
85	サービス窓口（苦情受付）	連絡先	申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須○	【ヘルプデスク】メール： contact-kfdx-support@cs.jp.fujitsu.com
85		連絡先	代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須○	無し
86		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	受付時間９時～１７時（当社指定の営業日）
86		営業日・時間	メンテナンス実施時間	必須	無し
87		サポート対応	サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）	選択	期間：令和 4 年 7 月 1 日～令和 5 年 6 月 30 日サービスサポートの稼働率：100%
			放棄率の実績値（単位：％）		期間：令和 4 年 7 月 1 日～令和 5 年 6 月 30 日放棄率：0%
			応答時間遵守率の実績値（単位：％）
			基準時間完了率の実績値（単位：％）
88		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	・本サービスに関する仕様または操作方法に関する質問・本サービスが正常に動作しない場合における原因調査、回避措置に関する質問または相談
88		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	メール
89	サービス保証・継続	サービスダウンしない仕組み	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	有り（一部）：ゲートウェイを冗長化、負荷分散
90	サービス保証・継続	事故発生時の責任と補償範囲	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称	必須	有り：サービス仕様書
91	サービス通知・報告	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須○	2週間前
			告知方法		Eメール
			記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無		有り
92		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無	必須○	有り
93		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	無し

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