EAJ Platform System – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
0259-2111

サービス名称: EAJ Platform System
サービス概要: 金融機関と士業専門家の間で、主に住宅ローンに係る抵当権設定等の業務関連情報をセキュアかつ確実に関係者に伝達・共有し、業務の堅確化、効率化を支援するサービス
事業者名称: 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
認定年月日: 2021.11.22

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2023年8月18日
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
3		設立年・事業年数	事業者の設立年（西暦）	必須	2007年
3		設立年・事業年数	設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）	必須	16年
4		事業所	事業者の本店住所・郵便番号	必須	〒100-0004 東京都千代田区大手町二丁目2番1 新大手町ビル4階
			事業所数（国内、国外）		国内：2ヵ所
			主な事業所の所在地		〒100-0004 東京都千代田区大手町二丁目2番1号新大手町ビル4階
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞	必須	取引事務を一括にまとめる手法として、取引に係る事務を集約する｢BPO事業｣、事務の効率化および、安全性・合理性・利便性を高める｢エスクローサービス事業｣を構築しております。（http://www.ea-j.jp/service/concept.html）
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	成宮　正一郎
			代表者写真	選択	弊社ホーページの代表者メーセージに掲載
			代表者年齢		46歳
			代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）		成宮　正一郎：2000年（平成12年）関西大学卒宅地建物取引士 2000年4月　雪印乳業(株)入社 2007年5月　(株)マザーズエスクロー（現当社）入社 2015年5月　当社取締役就任 2021年6月　当社代表取締役就任（現任）
7		役員	役員数	選択	10名（監査役1名、社外監査役2名を含む）
7		役員	役員氏名及び役職名	選択	代表取締役会長本間英明、取締役副会長喜沢弘幸、代表取締役社長成宮正一郎、取締役太田昌景、社外取締役臺祐二、社外取締役加川明彦、社外取締役丸尾浩一、監査役小埜寺哲雄、社外監査役山本隆、社外監査役野口正敏
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	選択	111人
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）	必須	1,908,268,000(2023年2月）
10		経常利益	事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）	選択	△53,485,000（2023年2月）
11		資本金	事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）	必須	670,844,000（2023年2月）
12		自己資本比率	事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）	選択	88.9%
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）（単位：％）	選択	有利子負債なし　（2023年2月）
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）	選択	有利子負債なし　（2023年2月）
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、上場の場合は市場名	選択	株式上場有、市場名：東京証券取引所プライム市場（2022年4月）
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない	選択	①
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択	有
資本関係・取引関係
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択	株式会社中央グループホールディングス本間英明日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）株式会社TSインベスター株式会社日本カストディ銀行（信託口）
19	取引関係	大口取引先	大口取引先の名称	選択	住信ＳＢＩネット銀行株式会社
20		主要取引金融機関	主要取引金融機関の名称	選択	みずほ銀行・りそな銀行
21		所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択	公益社団法人全日本不動産協会公益社団法人不動産保証協会一般社団法人全国不動産協会一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会
コンプライアンス
22	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当の役員氏名	選択	喜沢　弘幸　（取締役副会長）
23	組織体制	専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名	選択	コンプライアンス・リスク管理委員会
24	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称	必須○	情報セキュリティ基本方針
24		情報セキュリティに関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須○	有り
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	選択	無し
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	選択	無し
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	必須	有り：事故苦情等発生時処理対応規程
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	有り
サービス基本特性
27	サービス内容	サービス名称	申請したASP・SaaSのサービス名称	必須	EAJ Platform System
28		サービス開始時期	申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2021年8月13日
28		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）	必須	無し
29		サービスの基本タイプ	アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択	必須	アプリケーションサービス
30		サービスの内容・範囲	申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞	必須	EPSは安全性（security）・冗長性（redundancy）・可用性（availability）・拡張性（extensibility）を追求し、今までにない利便性（convenience）を向上させることを開発コンセプトに、金融機関さま、士業専門家さまが安心してご利用いただけるようFISC（金融情報システムセンター）で定める安全対策基準等セキュリティを考慮し構築。主に住宅ローンにかかる抵当権設定等の業務関連情報をセキュアかつ確実に関係者に伝達・共有し、業務の堅確化はもとより、業務効率化・ローコストオペレーション等に資する機能を実装。＜主な機能＞・未読・既読・閲覧者表示と投稿時の関係者へのお知らせメール通知機能・TOP画面にステータスごとの進捗状況をリアルタイムで件数表示・案件進捗管理を実装し、管理の一覧化を達成。EPSのみでの進捗管理の一元化を可能とし、進捗管理負担を削減・システムの操作・更新履歴（ログ）を記録、主な操作履歴は案件進捗管理表に明示し、役割・責任を可視化・必要な管理表等のCSV出力と大量案件を効率的に処理するための一括登録の機能を実装・NTTデータクラウドシステムである「Open Canvas」での運用により、最高レベルの安全性・業務継続性を確保
30		サービスの内容・範囲	他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞	必須	無し
31		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞	必須	各社の管理者ユーザーにより、自社の拠点マスター・ユーザーマスターの管理、ロックアップ解除等を行う事が可能
32	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須○	60日前
32		サービス（事業）変更・終了時の事前告知	告知方法	必須○	システム内の「お知らせ」ページ
33		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略	必須	無し
			基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略		無し
			契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無		無し
34		サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先	問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間	必須○	EPS事務局：　eps_info@eps-eaj.com 土・日・祝日・年末年始・その他休暇期間は翌営業日以降の対応となります
35	サービス料金	課金方法	従量部分の課金方法	必須	本サービスは、弊社と業務委託契約を締結したお客様に提供します。課金については業務委託料に含んでいます。
35		課金方法	固定部分の課金方法	必須	無し
36		料金体系	初期費用額	必須	無し
			月額利用額		無し
			最低利用契約期間		無し
37		解約時ペナルティ	解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額	必須	無し
38		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	無し
39	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値	必須	システム稼働率　：　100％ 2022年8月1日～2023年7月31日の実績
			申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値		パターン：1、99.5％以上
			サービス停止の事故歴		無し：2022年8月1日～2023年7月31日の実績
40		サービスパフォーマンスの管理	機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）	選択	検知方法としては監視ソフト（Zabbix）を用いて、サーバのリソース監視を1分間隔で行っており、閾値を超過した場合はメールで通知される。また、月次でベンダーが各サーバの稼働状況を確認しCPU使用率、メモリ使用率、ディスク使用率の報告を受けている。
40		サービスパフォーマンスの管理	サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）	選択	検知方法としては監視ソフト（Zabbix）を用いて、サーバのリソース監視を1分間隔で行っており、閾値を超過した場合はメールで通知される。また、月次でベンダーが各サーバの稼働状況を確認しCPU使用率、メモリ使用率、ディスク使用率の報告を受けている。
41		サービスパフォーマンスの増強	ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択	無し
42		認証取得・監査実施	プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称	選択	有り：プライバシーマーク認定事業社（一般財団法人　日本情報経済社会推進協会）　認定番号：10840376（08）
43		個人情報の取扱い	個人情報を収集する際の利用目的の明示	必須	当社HPにて、個人情報の利用目的について明示
44		脆弱性診断	診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）	選択	ネットワーク診断、WebAP診断
44		脆弱性診断	診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）	選択	・ネットワーク診断　頻度：100日以内に1回　2023年8月にNTTデータ㈱によるネットワーク診断実施。・WebAP診断　頻度：年1回　2023年4月にNTTデータ先端技術㈱によるWebAP診断実施。
45		バックアップ対策	バックアップ実施インターバル	必須	リアルタイムで災対環境へバックアップを実施
45		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	1世代のバックアップと共に、災対環境へリアルタイムにバックアップをしている。
46		バックアップ管理	バックアップ確認のインターバル	選択
47		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択	無し
48		SLA （サービスレベル・アグリーメント）	本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か	必須	否
49	サービス利用量	利用者数	申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）	選択	1973（実ユーザ数）
50	サービス利用量	代理店数	申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数	選択	無し
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51	内容	サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの名称	必須	EAJ Platform System
51		サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞	必須	FISC（The Center for Financial Industry Information Systems：金融情報システムセンター）で定めるセキュリティ基準に準拠し、NTTデータが運用するクラウド環境にて構築。
52		主要ソフトウェアの提供事業者	提供事業者の名称	必須	株式会社　エスクロー・エージェント・ジャパン（申請者と同じ）
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称	選択	無し
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否	選択	無し
54	セキュリティ	死活監視（ソフトウェア、機器）	死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル	必須○	Webサーバ、APサーバ、DBサーバ、管理サーバを対象に各1分間隔にて監視
54		死活監視（ソフトウェア、機器）	障害時の利用者への通知時間	必須○	サービス提供に影響を与える重大な障害が発生した場合は、営業時間内（平時9：00～18：00）であれば2時間以内を目標に、営業時間外であれば8時間以内を目標に、利用者へ通知する。
55		障害監視（ソフトウェア、機器）	障害監視の有無	必須	有り
56		時刻同期	システムの時刻同期方法	必須	chronyにて時刻同期を自動的に実施
57		ウイルスチェック	メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）	必須○	有り：日次にて実施
58		記録（ログ等）	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間	必須○	有り：保存期間はクライアント側にて指定可能（1年～10年内）
59		セキュリティパッチ管理	パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間）	必須○	月次にてベンダーから稼働状況の報告を受け、重要なパッチはテスト環境にて検証した後に、すみやかに本番環境へ適用する。
ネットワーク
60	回線	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	インターネット回線
60		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	ユーザー側接続回線については、ユーザー側の責任範囲であると考えております。
61		推奨帯域	推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	無し
62		推奨端末	パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等	必須	Windows7、Windows10
62		推奨端末	利用するブラウザの種類	必須	Internet Explorer 10以上、Google Chrome
63	セキュリティ	ファイアウォール設置等	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須○	有り
64		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無	必須	有り
65		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択	特に定めておりません。
66		ID・パスワードの運用管理	IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無	必須○	有り
67		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須○	ID・PWDによる認証を行って頂きます。お客様のグローバルIPを登録し、特定の場所以外からのログインを制限可能です。固定のグローバルIPの無い環境用に、　ワンタイムパスワード発行によるアクセス環境を用意しています。
68		管理者認証	サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無	必須○	有り
69		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法	必須	有り：第三者から取得したサーバ証明書を使用したSSL通信を利用しています。
70		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）	選択
ハウジング（サーバ設置場所）
71	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	NTTデータのOpenCanvasサービスを使用して構築しているが、本項目は非公開のため記載できません。
72		所在地	国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	日本（東日本リージョン/西日本リージョン）
73		耐震・免震構造	耐震数値	必須	NTTデータのOpenCanvasサービスを使用して構築しているが、本項目は非公開のため記載できません。
73		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	NTTデータのOpenCanvasサービスを使用して構築しているが、本項目は非公開のため記載できません。
74	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間	必須	NTTデータのOpenCanvasサービスを使用して構築しているが、本項目は非公開のため記載できません。
75		給電ルート	別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	NTTデータのOpenCanvasサービスを使用して構築しているが、本項目は非公開のため記載できません。
76		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値	必須	NTTデータのOpenCanvasサービスを使用して構築しているが、本項目は非公開のため記載できません。
77	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か	必須	NTTデータのOpenCanvasサービスを使用して構築しているが、本項目は非公開のため記載できません。
78	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	NTTデータのOpenCanvasサービスを使用して構築しているが、本項目は非公開のため記載できません。
79	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	NTTデータのOpenCanvasサービスを使用して構築しているが、本項目は非公開のため記載できません。
80	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値	必須	NTTデータのOpenCanvasサービスを使用して構築しているが、本項目は非公開のため記載できません。
81	空調設備	十分な空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	選択	NTTデータのOpenCanvasサービスを使用して構築しているが、本項目は非公開のため記載できません。
82	セキュリティ	入退館管理等	入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間	必須	NTTデータのOpenCanvasサービスを使用して構築しているが、本項目は非公開のため記載できません。
			監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間		NTTデータのOpenCanvasサービスを使用して構築しているが、本項目は非公開のため記載できません。
			個人認証システムの有無		NTTデータのOpenCanvasサービスを使用して構築しているが、本項目は非公開のため記載できません。
83		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	必須	NTTデータのOpenCanvasサービスを使用して構築しているが、本項目は非公開のため記載できません。
83		媒体の保管	保管管理手順書の有無	必須	NTTデータのOpenCanvasサービスを使用して構築しているが、本項目は非公開のため記載できません。
84		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択
サービスサポート
85	サービス窓口（苦情受付）	連絡先	申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須○	TEL：03-6703-0500 FAX：03-6703-0501 メール：eps_info@eps-eaj.com
85		連絡先	代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須○	無し
86		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	営業時間　9:00　～　18:00 土日祝祭日年末年始は除きます
86		営業日・時間	メンテナンス実施時間	必須	定期メンテナンス無し
87		サポート対応	サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）	選択	データを取得しておりません。
			放棄率の実績値（単位：％）		データを取得しておりません。
			応答時間遵守率の実績値（単位：％）		データを取得しておりません。
			基準時間完了率の実績値（単位：％）		データを取得しておりません。
88		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	システムにおける操作上の御問合せ
88		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	電話もしくはメール
89	サービス保証・継続	サービスダウンしない仕組み	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	冗長化構成（災対環境）
90	サービス保証・継続	事故発生時の責任と補償範囲	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称	必須	有り：サービス利用規約
91	サービス通知・報告	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須○	30日前
			告知方法		システム内の「お知らせ」ページ
			記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無		有り
92		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無	必須○	有り：電話もしくはメールにて通知いたします。
93		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	無し

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