コンプライアンスチェックサービス – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
0261-2203

サービス名称: コンプライアンスチェックサービス
サービス概要: インターネット上のニュース記事や SNS情報などの公知情報を元に危機管理専門家が選別・蓄積した独自データベースを利用して企業取引時の対象法人や個人のコンプライアンスチェックが可能なサービス
事業者名称: KYCコンサルティング株式会社
認定年月日: 2022.03.03
サービスサイト: https://riskanalyze.jp/

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2024年2月1日
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	KYCコンサルティング株式会社
3		設立年・事業年数	事業者の設立年（西暦）	必須	2018年
3		設立年・事業年数	設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）	必須	5年
4		事業所	事業者の本店住所・郵便番号	必須	〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3−32 紀尾井町ヒルズ西館1F
			事業所数（国内、国外）		国内：1ヶ所
			主な事業所の所在地		東京都
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞	必須	企業向けコンプライアンスチェックに必要な法人等のデータをSaaSモデルで提供する。主にAPI接続とブラウザ経由の検索エンジンの提供を行う。
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	飛内尚正
			代表者写真	選択
			代表者年齢		57歳
			代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）		中央大学卒業、海上自衛隊幹部候補生学校卒業
7		役員	役員数	選択	1名
7		役員	役員氏名及び役職名	選択	代表取締役　飛内尚正
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	選択	14名（業務委託契約社を含む）
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）	必須	45.840,271円(2023年3月期)
10		経常利益	事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）	選択
11		資本金	事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）	必須	156,482,596円(2023年3月期)
12		自己資本比率	事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）	選択
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）（単位：％）	選択
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）	選択
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、上場の場合は市場名	選択	無
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない	選択
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択
資本関係・取引関係
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択	飛内尚正
19	取引関係	大口取引先	大口取引先の名称	選択	セールスフォースドットコム、Sansan、マネーフォワード、マネーパートナーズソリューション
20		主要取引金融機関	主要取引金融機関の名称	選択	みずほ銀行、三井住友銀行
21		所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択	一般社団法人ブロックチェーン推進協会、一般社団法人Fintech協会
コンプライアンス
22	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当の役員氏名	選択
23	組織体制	専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名	選択
24	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称	必須○	【KYCC】情報セキュリティ基本方針【KYCC】情報セキュリティ関連規定個人番号及び特定個人情報取扱規程
24		情報セキュリティに関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須○	代表取締役による承認
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	選択	なし
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	選択	なし
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	必須	プライバシーポリシー
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	代表取締役による承認
サービス基本特性
27	サービス内容	サービス名称	申請したASP・SaaSのサービス名称	必須	コンプライアンスチェックサービス
28		サービス開始時期	申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2020年2月1日 RiskAnalyze
28		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）	必須	2021年5月10日　Solomon(API インターフェース)提供
29		サービスの基本タイプ	アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択	必須	アプリケーションサービス
30		サービスの内容・範囲	申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞	必須	企業取引時の対象となる法人や個人に対して『反社会的勢力との繋がり』『犯罪や不祥事への関与』などが無いかを確認する作業に対する時間、手間、コストの負担を軽減するべく、弊社サービスは、インターネット上のニュース記事や SNS 情報など約700カ所からの公知情報を24時間365日収集し、危機管理専門家による選別されたデータを格納した独自データベースを用いて、 API接続（Solomon）またはブラウザ経由の検索エンジンの提供（RiskAnalyze）により、社内に専門部署や知識を有する担当者がいなくても、最低限の情報入力のみで誰でも操作が可能となり、かつ、安価にスピーディーにコンプライアンスチェックをおこなうことができます。
30		サービスの内容・範囲	他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞	必須	セールスフォースドットコム社、マネーフォワード社、Sansan社などとサービス連携を行っている
31		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞	必須	基本的には当社仕様に基づいて提供を行うためカスタマイズの範囲は狭く稀
32	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須○	事前3か月前
32		サービス（事業）変更・終了時の事前告知	告知方法	必須○	文書、Webサイト、電子メール
33		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略	必須	あり仕様変更やサービス中止等は、事前に契約担当者へ通知します。
			基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略		変更内容を一か月前までにRiskAnalyze画面のお知らせに掲載し、契約担当者へメールで通知します。サービス提供自体の中断もしくは中止が決定の際は、速やかに通知を行います。
			契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無		なし
34		サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先	問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間	必須○	有り：カスタマーサポート　　　　土日・祝日を除く9:30-18:00
35	サービス料金	課金方法	従量部分の課金方法	必須	RiskAnalyze、Solomonともに、月額固定料金プラン(ライト、スタンダード)の検索件数の上限を超える件数に対して別途定める単価を乗じ、月額固定料金と合算する。また、完全従量課金プラン(プロフェッショナル)として契約時に定めた単価に月間検索件数を乗じるプランがある。
35		課金方法	固定部分の課金方法	必須	基本利用料金として毎月徴収する。
36		料金体系	初期費用額	必須	システム設定料としていただく場合もあるが基本的には無い。
			月額利用額		従量によって1万円(ライト)、3万円(スタンダード)の基本プランと、大量の利用者には従量により別途料金設定(プロフェッショナル)を行う。
			最低利用契約期間		1年間
37		解約時ペナルティ	解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額	必須	無し
38		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	３か月前の告知
39	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値	必須	100%（2021/1/1 ～ 2023/12/31）
			申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値		パターン2 対策参照値　99%以上
			サービス停止の事故歴		なし
40		サービスパフォーマンスの管理	機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）	選択
40		サービスパフォーマンスの管理	サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）	選択
41		サービスパフォーマンスの増強	ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択
42		認証取得・監査実施	プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称	選択
43		個人情報の取扱い	個人情報を収集する際の利用目的の明示	必須	サービス利用者のアカウント情報、及び問合せ対応業務として、会社名、担当者名、メールアドレスの確認をおこないます。機密情報及び個人情報の取扱いについては、契約条項に規定しております。 https://www.kycc.co.jp/privacy-policy/
44		脆弱性診断	診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）	選択
44		脆弱性診断	診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）	選択
45		バックアップ対策	バックアップ実施インターバル	必須	1日1回
45		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	10世代まで保持
46		バックアップ管理	バックアップ確認のインターバル	選択
47		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択
48		SLA （サービスレベル・アグリーメント）	本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か	必須	添付される
49	サービス利用量	利用者数	申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）	選択	契約企業数「341」、ユーザ数「903」
50	サービス利用量	代理店数	申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数	選択
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51	内容	サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの名称	必須	Risk Analyze
51		サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞	必須	API接続またはブラウザ経由の検索エンジンの提供により安価にスピーディーにコンプライアンスチェックを行うサービス
52		主要ソフトウェアの提供事業者	提供事業者の名称	必須	KYCコンサルティング株式会社(申請者に同じ)
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称	選択	Web API
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否	選択	なし
54	セキュリティ	死活監視（ソフトウェア、機器）	死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル	必須○	アプリケーション：1分ストレージ: 1分 DB: 1分
54		死活監視（ソフトウェア、機器）	障害時の利用者への通知時間	必須○	1時間以内を目安として通知
55		障害監視（ソフトウェア、機器）	障害監視の有無	必須	有り
56		時刻同期	システムの時刻同期方法	必須	NTPを使用して同期
57		ウイルスチェック	メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）	必須○	有り日次でパターンファイルを更新する。
58		記録（ログ等）	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間	必須○	有り 1年間
59		セキュリティパッチ管理	パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間）	必須○	ベンダーからのバッチ情報を確認し、緊急性、重要性に応じ、適宜バッチ更新を行う。
ネットワーク
60	回線	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	インターネット回線
60		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	ユーザ接続回線については責任を負わないものとします。
61		推奨帯域	推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	なし
62		推奨端末	パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等	必須	Windows 10
62		推奨端末	利用するブラウザの種類	必須	Google Chrome Firefox Microsoft Edge
63	セキュリティ	ファイアウォール設置等	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須○	有り
64		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無	必須	なし
65		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択
66		ID・パスワードの運用管理	IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無	必須○	有り
67		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須○	ID、パスワード認証 IPアドレス制限も可能
68		管理者認証	サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無	必須○	有り
69		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法	必須	有りサーバ証明書を使用したSSL/TLS通信を利用
70		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）	選択
ハウジング（サーバ設置場所）
71	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	Amazon Web Servicesを使用していますが、本項目については非公開となっています。
72		所在地	国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	日本（関東）
73		耐震・免震構造	耐震数値	必須	Amazon Web Servicesを使用していますが、本項目については非公開となっています。
73		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	Amazon Web Servicesを使用していますが、本項目については非公開となっています。
74	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間	必須	Amazon Web Servicesを使用していますが、本項目については非公開となっています。
75		給電ルート	別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	Amazon Web Servicesを使用していますが、本項目については非公開となっています。
76		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値	必須	Amazon Web Servicesを使用していますが、本項目については非公開となっています。
77	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か	必須	Amazon Web Servicesを使用していますが、本項目については非公開となっています。
78	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	Amazon Web Servicesを使用していますが、本項目については非公開となっています。
79	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	Amazon Web Servicesを使用していますが、本項目については非公開となっています。
80	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値	必須	Amazon Web Servicesを使用していますが、本項目については非公開となっています。
81	空調設備	十分な空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	選択
82	セキュリティ	入退館管理等	入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間	必須	Amazon Web Servicesを使用していますが、本項目については非公開となっています。
			監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間		Amazon Web Servicesを使用していますが、本項目については非公開となっています。
			個人認証システムの有無		Amazon Web Servicesを使用していますが、本項目については非公開となっています。
83		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	必須	Amazon Web Servicesを使用していますが、本項目については非公開となっています。
83		媒体の保管	保管管理手順書の有無	必須	Amazon Web Servicesを使用していますが、本項目については非公開となっています。
84		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択
サービスサポート
85	サービス窓口（苦情受付）	連絡先	申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須○	電子メール: info@kycc.co.jp コンタクトフォーム : https://www.kycc.co.jp/contact/ 電話 : 03-6261-0360
85		連絡先	代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須○	代理店連絡先なし
86		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	土日祝祭日を除く（GW,お盆、年末年始はWebで告知） 9:30-18:30
86		営業日・時間	メンテナンス実施時間	必須	前項の営業時間外かつ深夜0:00-5:00の間に実施
87		サポート対応	サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）	選択
			放棄率の実績値（単位：％）
			応答時間遵守率の実績値（単位：％）
			基準時間完了率の実績値（単位：％）
88		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	各種ご相談、サービス利用・操作ガイド、導入支援、不具合対応など。
88		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	電子メール、電話、お問合せフォーム、オンラインミーティングによるサポートを実施
89	サービス保証・継続	サービスダウンしない仕組み	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	有りアプリケーション: LBを併用し、コンテナのCPU使用率に応じてオートスケール・スケールダウン
90	サービス保証・継続	事故発生時の責任と補償範囲	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称	必須	あり RiskAnalyze/Solomon利用約款
91	サービス通知・報告	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須○	1ヵ月前、1週間前の2回告知
			告知方法		メールシステムのログインページ
			記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無		有り
92		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無	必須○	有り
93		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	なし

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