認定番号
0278-2306
- サービス名称
- FindManager for SaaS
- サービス概要
- 落し物・忘れ物の登録・問合せ照合・返還・警察届出などの一連の処理を改正遺失物法に準拠して簡易に行える遺失物管理サービス
- 事業者名称
- 株式会社ナニワ計算センター
- 認定年月日
- 2023.06.01
- サービスサイト
- https://www.naniwacc.co.jp/findmanager/
【審査対象項目】 | 【記述内容】 | 必須/ 選択 | 情報開示内容 | |||
---|---|---|---|---|---|---|
1 | 開示情報の時点 | 開示情報の日付 | 開示情報の年月日(西暦) | 必須 | 2023年3月16日 | |
事業所・事業 | ||||||
2 | 事業所等の概要 | 事業者名 | 事業者の正式名称(商号) | 必須 | 株式会社ナニワ計算センター | |
3 | 設立年・事業年数 | 事業者の設立年(西暦) | 必須 | 1978年 | ||
設立後の事業年数(1年に満たない場合は月数) | 44年 | |||||
4 | 事業所 | 事業者の本店住所・郵便番号 | 必須 | 〒541-0059 大阪市中央区博労町2-4-11 中博ビル3F | ||
事業所数(国内、国外) | 1か所 | |||||
主な事業所の所在地 | 大阪府 | |||||
5 | 事業の概要 | 主な事業の概要 | 事業者の主要な事業の概要 (ASP・SaaS以外も含む) <100字以内で記述> | 必須 | ・ITソリューション事業 システム設計・開発/サーバ・ネットワーク基盤構築/システム運用設計・構築・オペレーション ・情報セキュリティ監査及び関連事業 ・アウトソーシング ・自社パッケージの開発・販売及びサービス提供 | |
人材 | ||||||
6 | 経営者 | 代表者 | 代表者氏名 | 必須 | 福田 章光 | |
代表者写真 | 選択 | |||||
代表者年齢 | ||||||
代表者経歴(学歴、業務履歴、資格等) | ||||||
7 | 役員 | 役員数 | 選択 | |||
役員氏名及び役職名 | ||||||
8 | 従業員 | 従業員数 | 正社員数(単独ベース) | 選択 | 64名(令和5年4月7日現在) | |
財務状況 | ||||||
9 | 財務データ | 売上高 | 事業者全体の売上高(単独ベース)(単位:円) | 必須 | 768,332,313円(2022年12月期) | |
10 | 経常利益 | 事業者全体の経常利益額(単独ベース)(単位:円) | 選択 | |||
11 | 資本金 | 事業者全体の資本金(単独ベース)(単位:円) | 必須 | 44,000,000円 | ||
12 | 自己資本比率 | 事業者全体の自己資本の比率(単独ベース)(単位:%) | 選択 | |||
13 | キャッシュフロー対有利子負債比率 | 事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率(単独ベース)(単位:%) | 選択 | |||
14 | インタレスト・カバレッジ・レシオ | 事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ(単独ベース)(単位:%) | 選択 | |||
15 | 財務信頼性 | 上場の有無 | 株式上場の有無と、上場の場合は市場名 | 選択 | ||
16 | 財務監査・財務データの状況 | 該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない | 選択 | |||
17 | 決算公告 | 決算公告の実施の有無 | 選択 | |||
資本関係・取引関係 | ||||||
18 | 資本関係 | 株主構成 | 大株主の名称(上位5株主程度)、及び各々の株式保有比率 | 選択 | ||
19 | 取引関係 | 大口取引先 | 大口取引先の名称 | 選択 | ||
20 | 主要取引金融機関 | 主要取引金融機関の名称 | 選択 | |||
21 | 所属団体 | 所属している業界団体、経済団体等の名称 | 選択 | |||
コンプライアンス | ||||||
22 | 組織体制 | コンプライアンス担当役員 | コンプライアンス担当の役員氏名 | 選択 | ||
23 | 専担の部署・会議体 | コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名 | 選択 | |||
24 | 文書類 | 情報セキュリティに関する規程等の整備 | 情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称 | 必須○ | 個人情報保護方針 安全管理規程 個人情報保護運用細則 | |
上記の文書類の経営陣による承認の有無 | 有り | |||||
25 | 勧誘・販売に関する規程等の整備 | 勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名 | 選択 | |||
上記の文書類の経営陣による承認の有無 | ||||||
26 | ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備 | ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名 | 必須 | 有り 個人情報お客さま相談窓口規程 | ||
上記の文書類の経営陣による承認の有無 | 有り PMSに係る規程については承認有 | |||||
サービス基本特性 | ||||||
27 | サービス内容 | サービス名称 | 申請したASP・SaaSのサービス名称 | 必須 | FindManager for SaaS | |
28 | サービス開始時期 | 申請したASP・SaaSのサービス開始年月日(西暦) | 必須 | 2011年1月31日 | ||
サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日(西暦) | 有り:2021年5月20日 | |||||
29 | サービスの基本タイプ | アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの4つ中から該当タイプを選択 | 必須 | アプリケーションサービス | ||
30 | サービスの内容・範囲 | 申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴 <500字以内で記述> | 必須 | 拾得物・遺失物管理がワンストップで行えるWebアプリケーション。iPad、PCに対応、改正遺失物法にも準拠、情報・画像登録、返還処理、警察届出が可能。2021年からはAWS環境でのサービス提供も開始。 遺失物が多く発生する施設などの目線に立った遺失物管理システムです。 「落し物が戻ってくる日本」という日本の特有の文化「おもてなし」精神で、落し物を本人へ返す、警察へ届け出るという処理が確実に行えます。画像検索ではより具体的に遺失物の特徴を捉えることができ、お問い合わせ対応もスムーズに実施できます。簡易登録(警察届出必須情報に縛られず必要最低限の情報を登録)は施設内の情報共有をリアルタイムにしたいというユーザ様より声から生まれた機能です。 iPad専用画面も用意し簡易登録に要する時間は1件30秒程度です。(登録内容:拾得日時、拾得場所、画像登録) 警察署への届出処理もデータ作成が簡易に実施でき、警察署内で実施していたデータ登録作業の軽減につながり、遺失物情報の連携もスムーズに実施することが出来ます。 | ||
他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容 <前記述と合せて500字以内で記述> | 無し | |||||
31 | サービスのカスタマイズ範囲 | アプリケーションのカスタマイズの範囲 (契約内容に依存する場合はその旨記述) <200字以内で記述> | 必須 | 該当なし | ||
32 | サービスの変更・終了 | サービス(事業)変更・終了時の事前告知 | 利用者への告知時期(事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述) | 必須○ | 1ヶ月前 | |
告知方法 | メールあるいは通知文 | |||||
33 | サービス(事業)変更・終了後の対応・代替措置 | 対応・代替措置の基本方針の有無と、 基本方針がある場合はその概略 | 必須 | 無し | ||
基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策(代替サービスの紹介等)の有無と、対応策がある場合はその概略 | ― | |||||
契約終了時の情報資産(ユーザデータ等)の返却責任の有無 | 無し 弊社は取得した遺失物・拾得物に関するデータ・情報を廃棄する。 利用者は契約終了後も上記データ・情報を必要とする場合は、契約終了までに紙に出力する方法で保管するものとする。 | |||||
34 | サービス(事業)変更・終了に係る問合せ先 | 問合せ先(通常の苦情等の問合せ窓口も含む)の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間 | 必須○ | 有り サポートセンター 0120-728-215 受付:9:00~12:00/13:00~17:00 ※土・日・祝日は除く | ||
35 | サービス料金 | 課金方法 | 従量部分の課金方法 | 必須 | 無し | |
固定部分の課金方法 | 月額利用料金として毎月徴収する。 | |||||
36 | 料金体系 | 初期費用額 | 必須 | 110,000(税抜)(1拠点の場合・別途交通費) | ||
月額利用額 | 18,900(税抜)(オプション機能4つ利用の場合) | |||||
最低利用契約期間 | 無し | |||||
37 | 解約時ペナルティ | 解約時違約金(ユーザ側)の有無と、違約金がある場合はその額 | 必須 | 無し | ||
38 | 利用者からの解約事前受付期限 | 利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限(何日・何ヶ月前かを記述) | 必須 | 有り 1カ月前までに書面で予告 | ||
39 | サービス品質 | サービス稼働設定値 | サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値 | 必須 | 2021年1月1日~2022年12月31日までの稼働率は、100%でした。 | |
申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値 | パターン3、対策参照値95%以上。 | |||||
サービス停止の事故歴 | 0 | |||||
40 | サービスパフォーマンスの管理 | 機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法 (検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法) | 選択 | |||
サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法 (検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法) | ||||||
41 | サービスパフォーマンスの増強 | ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置(負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等)の概要 | 選択 | |||
42 | 認証取得・監査実施 | プライバシーマーク、ISMS(JIS Q 27001など)、ITSMS(JIS Q 20000-1など)の取得、18号監査(米ではSAS70)の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称 | 選択 | プライバシーマーク取得 | ||
43 | 個人情報の取扱い | 個人情報を収集する際の利用目的の明示 | 必須 | 有り | ||
44 | 脆弱性診断 | 診断の対象(アプリケーション、OS、ハードウェア等) | 選択 | |||
診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況(対象ごとに) | ||||||
45 | バックアップ対策 | バックアップ実施インターバル | 必須 | アプリケーション、データベース共に1日 | ||
世代バックアップ(何世代前までかを記述) | 必須 | アプリケーションは1世代 データベースは7世代 | ||||
46 | バックアップ管理 | バックアップ確認のインターバル | 選択 | |||
47 | 受賞・表彰歴 | ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴 | 選択 | ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2022 支援業務系ASP・SaaS部門 奨励賞 | ||
48 | SLA (サービスレベル・アグリーメント) | 本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か | 必須 | 現時点では否 今後については添付したい | ||
49 | サービス利用量 | 利用者数 | 申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数 (同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示) | 選択 | ||
50 | 代理店数 | 申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数 | 選択 | |||
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等 | ||||||
51 | 内容 | サービスを実現する主要ソフトウェア | 主要ソフトウェアの名称 | 必須 | 遺失物・拾得物管理システム FindManager | |
主要ソフトウェアの概要 <200字以内で記述> | 必須 | 拾得物・遺失物管理がワンストップで行えるWebアプリケーション。iPad、PCに対応、改正遺失物法にも準拠、情報・画像登録、返還処理、警察届出が可能。2021年からはAWS環境でのサービス提供も開始。 | ||||
52 | 主要ソフトウェアの提供事業者 | 提供事業者の名称 | 必須 | 株式会社ナニワ計算センター | ||
53 | 連携・拡張性 | 他システム等との連携方法 | 標準的なAPI等を他システム等連携のために使用している場合、そのAPI等の名称 | 選択 | ||
標準的でないAPI等を他システム等連携のために使用している場合、そのAPI等の公表の可否 | ||||||
54 | セキュリティ | 死活監視(ソフトウェア、機器) | 死活監視の対象(アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器)ごとの監視インターバル | 必須○ | アプリケーション: 実施していない プラットフォーム: 5分 サーバ・ストレージ: 5分 情報セキュリティ対策機器: 対象無し 通信機器: 常時AWSが監視 | |
障害時の利用者への通知時間 | 30分以内 | |||||
55 | 障害監視(ソフトウェア、機器) | 障害監視の有無 | 必須 | 有り | ||
56 | 時刻同期 | システムの時刻同期方法 | 必須 | NTP Amazon Time Sync Serviceと時刻同期 | ||
57 | ウイルスチェック | メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、 対処がある場合はパターンファイルの更新間隔(ベンダーリリースからの時間) | 必須○ | ウイルスチェック:有り (ダウンロードファイル、外部提供/利用に係るサーバ) パターンファイル更新間隔: 24時間 | ||
58 | 記録(ログ等) | 利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録(ログ等)取得の有無と、 記録(ログ等)がある場合にはその保存期間 | 必須○ | 有り(半年間) オプション、カスタマイズとしてログイン履歴を取得可 | ||
59 | セキュリティパッチ管理 | パッチの更新間隔(ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間) | 必須○ | 約6ヶ月に一度 | ||
ネットワーク | ||||||
60 | 回線 | 推奨回線 | 専用線(VPNを含む)、インターネット等の回線の種類 | 必須 | インターネット | |
ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲 | 必須 | IDC(サービス提供拠点)と利用者の間のユーザ接続回線は、責任を負わない | ||||
61 | 推奨帯域 | 推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲 | 必須 | 無し | ||
62 | 推奨端末 | パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等 | 必須 | Microsoft Windows 10/11、Apple iPad (iOS 16) | ||
利用するブラウザの種類 | 必須 | Microsoft Edge / Google Chromeブラウザ | ||||
63 | セキュリティ | ファイアウォール設置等 | ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無 | 必須○ | 有り (Amazon Web Service内のインバウンドルール等の設定により実施) | |
64 | 不正侵入検知 | 不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無 | 必須 | 無し | ||
65 | ネットワーク監視 | 事業者とエンドユーザとの間のネットワーク(専用線等)において障害が発生した際の通報時間 | 選択 | |||
66 | ID・パスワードの運用管理 | IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無 | 必須○ | 有り(安全管理規程) | ||
67 | ユーザ認証 | ユーザ(利用者)のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等 | 必須○ | ユーザ・パスワード認証 | ||
68 | 管理者認証 | サーバ運用側(サービス提供側)の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無 | 必須○ | 有り(安全管理規程) | ||
69 | なりすまし対策(事業者サイド) | 第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法 | 必須 | 有り 認証局が発行するSSLサーバ証明書を取得・使用 | ||
70 | その他セキュリティ対策 | その他特筆すべきセキュリティ対策を記述 (情報漏洩対策、データの暗号化等) | 選択 | |||
ハウジング(サーバ設置場所) | ||||||
71 | 施設建築物 | 建物形態 | データセンター専用建物か否か | 必須 | 専用建物 | |
72 | 所在地 | 国名、(日本の場合は地域ブロック名(例:関東、東北) | 必須 | 日本(関東) | ||
73 | 耐震・免震構造 | 耐震数値 | 必須 | AWSを使用していますが、本項目は非公開のため特定できません。 | ||
免震構造や制震構造の有無 | AWSを使用していますが、本項目は非公開のため特定できません。 | |||||
74 | 非常用電源設備 | 無停電電源 | 無停電電源装置(UPS)の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間 | 必須 | AWSを使用していますが、本項目は非公開のため特定できません。 | |
75 | 給電ルート | 別の変電所を経由した給電ルート(系統)で2ルート以上が確保されているか否か(自家発電機、UPSを除く) | 必須 | AWSを使用していますが、本項目は非公開のため特定できません。 | ||
76 | 非常用電源 | 非常用電源(自家発電機)の有無と、 非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値 | 必須 | AWSを使用していますが、本項目は非公開のため特定できません。 | ||
77 | 消火設備 | サーバルーム内消火設備 | 自動消火設備の有無と、 ある場合はガス系消火設備か否か | 必須 | AWSを使用していますが、本項目は非公開のため特定できません。 | |
78 | 火災感知・報知システム | 火災検知システムの有無 | 必須 | AWSを使用していますが、本項目は非公開のため特定できません。 | ||
79 | 避雷対策設備 | 直撃雷対策 | 直撃雷対策の有無 | 必須 | AWSを使用していますが、本項目は非公開のため特定できません。 | |
80 | 誘導雷対策 | 誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値 | 必須 | AWSを使用していますが、本項目は非公開のため特定できません。 | ||
81 | 空調設備 | 十分な空調設備 | 空調設備(床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等)の内容 | 選択 | ||
82 | セキュリティ | 入退館管理等 | 入退室記録の有無と、 入退室記録がある場合はその保存期間 | 必須 | AWSを使用していますが、本項目は非公開のため特定できません。 | |
監視カメラの有無と、 カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間 | AWSを使用していますが、本項目は非公開のため特定できません。 | |||||
個人認証システムの有無 | AWSを使用していますが、本項目は非公開のため特定できません。 | |||||
83 | 媒体の保管 | 紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無 | 必須 | AWSを使用していますが、本項目は非公開のため特定できません。 | ||
保管管理手順書の有無 | AWSを使用していますが、本項目は非公開のため特定できません。 | |||||
84 | その他セキュリティ対策 | その他特筆すべきセキュリティ対策を記述 (破壊侵入防止対策、防犯監視対策等) | 選択 | |||
サービスサポート | ||||||
85 | サービス窓口 (苦情受付) | 連絡先 | 申請者の電話/FAX、Web、電子メール等の連絡先 | 必須○ | TEL : 06-6264-6225 FAX : 06-6271-6050 E-mail : sales@naniwacc.co.jp/sales-support@naniwacc.co.jp | |
代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先 | 無し | |||||
86 | 営業日・時間 | 営業曜日、営業時間(受付時間) | 必須 | 平日9:00~12:00/13:00~17:30 | ||
メンテナンス実施時間 | 夜間 | |||||
87 | サポート対応 | サービスサポートの稼働率の実績値(単位:%) | 選択 | |||
放棄率の実績値(単位:%) | ||||||
応答時間遵守率の実績値(単位:%) | ||||||
基準時間完了率の実績値(単位:%) | ||||||
88 | サポート範囲・手段 | サポート範囲 | 必須 | FindManager for SaaS に係る 利用/操作方法 障害等トラブル対応 | ||
サポート手段(電話、電子メールの返信等) | 電話、電子メールの返信 | |||||
89 | サービス保証・継続 | サービスダウンしない仕組み | サービスが停止しない仕組み(冗長化、負荷分散等) | 必須 | データベースは冗長化し常に同期している アプリサーバはコールドスタンバイのため切り替え時のダウンタイムが発生する | |
90 | 事故発生時の責任と補償範囲 | ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称 | 必須 | 有り | ||
91 | サービス通知・報告 | メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知 | 利用者への告知時期 (1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述) | 必須○ | 1ヶ月前 | |
告知方法 | 電子メール | |||||
記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無 | 有り | |||||
92 | 障害・災害発生時の通知 | 障害発生時通知の有無 | 必須○ | 有り | ||
93 | 定期報告 | 利用者への定期報告の有無 (アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等) | 必須 | 無し |
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