WorkModeサービス – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
0280-2309

サービス名称: WorkModeサービス
サービス概要: シェアオフィスの横断検索機能、コストの一元管理機能を備え、コストの最適化と従業員の利便性を両立できるシェアオフィス利用支援サービス
事業者名称: 野村不動産ホールディングス株式会社
認定年月日: 2023.09.25

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2023年7月27日
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	野村不動産ホールディングス株式会社
3		設立年・事業年数	事業者の設立年（西暦）	必須	2004年
3		設立年・事業年数	設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）	必須	19年
4		事業所	事業者の本店住所・郵便番号	必須	〒163-0566　東京都新宿区西新宿一丁目26番2号
			事業所数（国内、国外）		1
			主な事業所の所在地		東京都新宿区西新宿一丁目26番2号
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞	必須	不動産業
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	新井　聡
			代表者写真	選択
			代表者年齢
			代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）
7		役員	役員数	選択	11名
7		役員	役員氏名及び役職名	選択	取締役会長　沓掛　英二代表取締役社長兼社長執行役員グループCEO　新井　聡代表取締役副社長兼副社長執行役員グループCOO　松尾　大作代表取締役副社長兼副社長執行役員コーポレート統括　芳賀　真取締役兼執行役員都市開発部門長　黒川　洋取締役（社外）　髙倉　千春取締役（監査等委員）　木村　博行取締役（監査等委員）　高山　寧取締役（監査等委員）（社外）　茂木　良夫取締役（監査等委員）（社外）　宮川　明子取締役（監査等委員）（社外）　高橋　鉄
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	選択	320人（2023年3月31日現在）
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）	必須	48,170(百万円)（2023年3月期）
10		経常利益	事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）	選択	28,785百万円（2023年3月期）
11		資本金	事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）	必須	119,054(百万円)（2023年3月31日現在）
12		自己資本比率	事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）	選択	29.7%（2023年3月期）
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）（単位：％）	選択
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）	選択
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、上場の場合は市場名	選択	有り：東京証券取引所　プライム市場
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない	選択	①会計監査人による会計監査
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択	有り：ホームページ（IRライブラリ）
資本関係・取引関係
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択
19	取引関係	大口取引先	大口取引先の名称	選択
20		主要取引金融機関	主要取引金融機関の名称	選択
21		所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択
コンプライアンス
22	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当の役員氏名	選択
23	組織体制	専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名	選択
24	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称	必須○	情報セキュリティ規定、情報取扱いガイドライン
24		情報セキュリティに関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須○	有り
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	選択
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	選択
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	必須	無し
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	無し
サービス基本特性
27	サービス内容	サービス名称	申請したASP・SaaSのサービス名称	必須	WorkModeサービス
28		サービス開始時期	申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2023/4/1
28		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）	必須	無し
29		サービスの基本タイプ	アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択	必須	アプリケーションサービス
30		サービスの内容・範囲	申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞	必須	シェアオフィス費用の最適化と、従業員の利便性を両立する企業向けのサービス。WorkModeはシェアオフィスの横断検索機能を有するアプリ、WorkModeクラウドはシェアオフィス事業者毎の実績管理ツール。
30		サービスの内容・範囲	他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞	必須	乗換検索において、外部事業者の経路探索APIとI連携。地図検索において、外部事業者の地図APIと連携。
31		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞	必須	無し WorkMode、WorkModeクラウドともにお客様個別要件に対するカスタマイズは行いません。
32	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須○	1ヶ月前
32		サービス（事業）変更・終了時の事前告知	告知方法	必須○	個別連絡、当該アプリ内への掲示、または当社が適当と判断する方法
33		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略	必須	無し
			基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略		無し
			契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無		無し
34		サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先	問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間	必須○	有り野村不動産ホールディングス株式会社 DX・イノベーション推進部受付時間:9:00～17:40（土日祝除く）具体的な連絡先は利用規約に記載
35	サービス料金	課金方法	従量部分の課金方法	必須	無料
35		課金方法	固定部分の課金方法	必須	無料
36		料金体系	初期費用額	必須	無料
			月額利用額		無料
			最低利用契約期間		無し
37		解約時ペナルティ	解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額	必須	無し
38		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	無し
39	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値	必須	・WorkModeアプリ：稼働率100%(2023年6月実績値) ・WorkModeクラウド：取得開始直後のため、実績値なし。目標値は下記の通り(稼働率95％以上)
			申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値		パターン６、稼働率95%以上 ※事務局対応可能時間：9:00～17:40（土日祝除く）における稼働率
			サービス停止の事故歴		なし
40		サービスパフォーマンスの管理	機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）	選択
40		サービスパフォーマンスの管理	サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）	選択
41		サービスパフォーマンスの増強	ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択
42		認証取得・監査実施	プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称	選択
43		個人情報の取扱い	個人情報を収集する際の利用目的の明示	必須	利用規約に記載
44		脆弱性診断	診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）	選択
44		脆弱性診断	診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）	選択
45		バックアップ対策	バックアップ実施インターバル	必須	・WorkModeアプリ：毎日・WorkModeクラウド：リリース毎に取得(ユーザーデータは取得しないため)
45		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	１世代
46		バックアップ管理	バックアップ確認のインターバル	選択
47		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択
48		SLA （サービスレベル・アグリーメント）	本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か	必須	利用規約に記載
49	サービス利用量	利用者数	申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）	選択
50	サービス利用量	代理店数	申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数	選択
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51	内容	サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの名称	必須	WorkModeアプリ、WorkModeクラウド
51		サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞	必須	WorkModeアプリ：シェアオフィスを横断検索するWebアプリ WorkModeクラウド：各社の利用明細を集計するWebサイト
52		主要ソフトウェアの提供事業者	提供事業者の名称	必須	野村不動産ホールディングス株式会社
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称	選択
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否	選択
54	セキュリティ	死活監視（ソフトウェア、機器）	死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル	必須○	Amazon CloudWatch Syntheticsにて、アプリケーションのURLの他、システムを構成するAmazon AWSの各種サービスを死活監視。監視インターバルは5分。
54		死活監視（ソフトウェア、機器）	障害時の利用者への通知時間	必須○	第一報は、障害発見から2時間以内を目標に、ユーザー管理者へ電子メール又は電話にて告知(営業時間内)。営業時間外の場合は翌営業日午前11時までを目標に告知。
55		障害監視（ソフトウェア、機器）	障害監視の有無	必須	無し
56		時刻同期	システムの時刻同期方法	必須	Amazon Web Services(AWS)上で構築しており、AWSから提供される時刻と同期
57		ウイルスチェック	メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）	必須○	トレンドマイクロ社のCloud One Endpoint & Workload Securityを導入。常時リアルタイムにウィルスチェックを実施。
58		記録（ログ等）	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間	必須○	WorkModeアプリ：有り、2週間 WorkModeクラウド：有り、無期限
59		セキュリティパッチ管理	パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間）	必須○	Amazon Patch Managerにて、自動適用。毎日実施。
ネットワーク
60	回線	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	インターネット回線
60		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	ユーザ接続回線については、ユーザの責任
61		推奨帯域	推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	特に無し
62		推奨端末	パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等	必須	特に無し
62		推奨端末	利用するブラウザの種類	必須	WorkModeアプリ：Webアプリ(スマートフォンの標準ブラウザ) WorkModeクラウド：特に無し
63	セキュリティ	ファイアウォール設置等	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須○	有り
64		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無	必須	有り
65		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択
66		ID・パスワードの運用管理	IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無	必須○	有り
67		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須○	WorkModeアプリ：ID/パスワードによる認証 WorkModeクラウド：ID/パスワードによる認証およびグローバルIPアドレスによる制限
68		管理者認証	サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無	必須○	有り
69		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法	必須	アプリ、クラウド共通：SSL/TLS(HTTPS)による通信暗号化アプリ：二要素認証クラウド：アクセス元IPアドレス制限
70		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）	選択
ハウジング（サーバ設置場所）
71	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	データセンター専用建物（Amazon Web Services）
72		所在地	国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	日本・東京リージョン（Amazon Web Services）
73		耐震・免震構造	耐震数値	必須	Amazon Web Services(AWS)が非公開のため不明
73		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	有り
74	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間	必須	有り電力供給時間：Amazon Web Services(AWS)が非公開のため不明
75		給電ルート	別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	有り
76		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値	必須	Amazon Web Services(AWS)が非公開のため不明
77	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か	必須	有りガス系消化設備
78	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	有り自動火災検出システムおよび鎮火システムを設置。火災検出システムにおいては、ネットワーキングスペース、機械的スペース、インフラストラクチャースペース内で煙検出センサーを使用。また、これらのエリアは鎮火システムによっても保護。
79	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	Amazon Web Services(AWS)が非公開のため不明
80	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値	必須	Amazon Web Services(AWS)が非公開のため不明
81	空調設備	十分な空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	選択
82	セキュリティ	入退館管理等	入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間	必須	有り保存期間：Amazon Web Services(AWS)が非公開のため不明
			監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間		有りサーバー設置箇所への物理アクセスポイントは、AWS データセンター物理セキュリティポリシーの規定により、閉回路テレビ (CCTV) カメラで録画。録画は 90日間保存。ただし、法的または契約義務により 30日間に制限される場合もあり。その他情報は、Amazon Web Services(AWS)が非公開のため不明
			個人認証システムの有無		有り
83		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	必須	Amazon Web Services(AWS)が非公開のため不明
83		媒体の保管	保管管理手順書の有無	必須	Amazon Web Services(AWS)が非公開のため不明
84		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択
サービスサポート
85	サービス窓口（苦情受付）	連絡先	申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須○	連絡先は利用規約に記載
85		連絡先	代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須○	無し
86		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	9:00～17:40（土日祝除く）
86		営業日・時間	メンテナンス実施時間	必須	毎週金曜日15時～17時
87		サポート対応	サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）	選択
			放棄率の実績値（単位：％）
			応答時間遵守率の実績値（単位：％）
			基準時間完了率の実績値（単位：％）
88		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	操作方法や障害時トラブルへの対応
88		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	電話、電子メール
89	サービス保証・継続	サービスダウンしない仕組み	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	無し
90	サービス保証・継続	事故発生時の責任と補償範囲	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称	必須	有り：利用規約
91	サービス通知・報告	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須○	2週間前
			告知方法		個別連絡または当該アプリ内に掲示、その他当社が適当と判断する方法
			記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無		有り
92		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無	必須○	有り
93		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	無し

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