アラートメールフィルタ – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
0285-2406

サービス名称: アラートメールフィルタ
サービス概要: 監視対象システムからのアラートメールを受信、対応が必要なアラートを自動判定し担当者にメール、チャット、電話で自動通知できる障害一次対応自動化サービス
事業者名称: 株式会社ビリーフワークス
認定年月日: 2024.06.21

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2024年3月29日
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	株式会社ビリーフワークス
3		設立年・事業年数	事業者の設立年（西暦）	必須	2006年
3		設立年・事業年数	設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）	必須	18年
4		事業所	事業者の本店住所・郵便番号	必須	〒101-0021 東京都千代田区外神田2-18-3 第2昭和ビル5階
			事業所数（国内、国外）		国内：1ヶ所
			主な事業所の所在地		東京都千代田区外神田2-18-3 第2昭和ビル5階
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞	必須	システム運用のナレッジを活かした以下事業・システムの運用管理サービス事業・設計、構築サービス事業・アプリケーションサービス事業（アラートメールフィルタの提供）・その他、上記に付随する事業
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	小林崇
			代表者写真	選択	－
			代表者年齢		－
			代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）		大東文化大学経済学部卒業
7		役員	役員数	選択	2名
7		役員	役員氏名及び役職名	選択	小林崇（代表取締役）小林美喜子（取締役）
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	選択	11名
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）	必須	220,833,971円（2023年3月期）
10		経常利益	事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）	選択	7,944,621円（2023年3月期）
11		資本金	事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）	必須	10,000,000円（2023年3月期）
12		自己資本比率	事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）	選択	38%
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）（単位：％）	選択	49%
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）	選択	4889%
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、上場の場合は市場名	選択	非上場
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない	選択	③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ ※2023年度より実施
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択	有り
資本関係・取引関係
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択	小林崇（100%）
19	取引関係	大口取引先	大口取引先の名称	選択
20		主要取引金融機関	主要取引金融機関の名称	選択	三井住友銀行、みずほ銀行
21		所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択	東京商工会議所、日本クラウド産業協会
コンプライアンス
22	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当の役員氏名	選択
23	組織体制	専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名	選択
24	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称	必須○	・情報セキュリティ基本方針・ユーザハンドブック・個人情報保護規程
24		情報セキュリティに関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須○	有り
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	選択	・個人情報保護方針
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	選択	有り
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	必須	無し
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	無し
サービス基本特性
27	サービス内容	サービス名称	申請したASP・SaaSのサービス名称	必須	アラートメールフィルタ
28		サービス開始時期	申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2017年11月1日
28		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）	必須	有り 2019年4月11日
29		サービスの基本タイプ	アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択	必須	アプリケーションサービス
30		サービスの内容・範囲	申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞	必須	＜サービスの内容＞障害一次対応の自動化ができるクラウドサービスです。対応すべきアラートかを判定し、アクションを自動実行します。対応不要なアラートの抑止や対応が必要なアラートを自動で電話やメールで通知する等、一次対応の工数削減が実現し、さらに対応漏れや初動が遅い等の課題解決にも貢献します。＜サービスの特長＞監視システムから通知されるアラート情報をトリガーに、様々なフィルタ（仕分）を行います。通常オペレータが目視して確認するアラート内容を自動で確認し、対応が必要かそうでないかを判断します。対応が必要なアラートはメール、チャット、自動電話で担当者あてにエスカレーションをします。担当者にシフト（ローテーション）がある場合は、そのローテーション通りに通知を行います。よって一次対応者（オペレータ）の工数削減や無人化が可能となります。他にアラートのAPI受信、及びインシデント管理ツールへのAPIによる自動登録など、実運用に沿ったサービスを提供しています。なお、弊社が運用ベンダーであるため、運用現場の痒い所に手が届く機能を数多く設けています。
30		サービスの内容・範囲	他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞	必須	有り・監視クラウドサービスからのAPI連携でのアラート取込が可能・インシデント管理クラウドサービスへのAPI連携での自動書込が可能・その他、APIインターフェイスを保持しているサービスとの連携が可能
31		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞	必須	アクション機能（自動実行モジュール）のカスタマイズや機能追加が可能です。個別に対応します。
32	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須○	3ヶ月前
32		サービス（事業）変更・終了時の事前告知	告知方法	必須○	サービスサイトへの掲載、電子メールによる告知
33		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略	必須	有り事前にお客様に対し、オリジナルのアラートメールを受信するよう提案している。
			基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略		有り他社サービスのご紹介等、個別に対応します。
			契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無		無し必要データはエクスポートして頂くよう依頼します。その他は契約終了後に削除します。
34		サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先	問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間	必須○	有り AMFヘルプデスク　平日 10:00～18:00の対応電子メールもしくはヘルプページのフォームによる問合せ契約プランによっては、電話サポート有り
35	サービス料金	課金方法	従量部分の課金方法	必須	自動電話発信でのプランの上限を超過した件数に応じて課金
35		課金方法	固定部分の課金方法	必須	利用プランに応じた基本料金、オプション料金
36		料金体系	初期費用額	必須	無しただし、専用環境プランは、200,000円（税抜）その他、設定代行や個別カスタム等が発生する場合は、個別見積となります。
			月額利用額		エントリープラン 18,000円～（税抜）スタンダードプラン 50,000円～（税抜）専用環境プラン 360,000円～（税抜）
			最低利用契約期間		3か月間ただし、専用環境プランは、12ヶ月
37		解約時ペナルティ	解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額	必須	有り最低利用期間内での解約の場合は、契約残期間分の利用料金を課金します。
38		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	有り原則、解約希望日の2ヵ月前
39	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値	必須	99.96%（2023年4月1日～2023年3月31日）
			申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値		パターン3 対策参照値：95.0%以上
			サービス停止の事故歴		電話発信機能の一部不具合（通信事業者の不具合）
40		サービスパフォーマンスの管理	機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）	選択	有り監視サーバからリモートで監視を実施（監視間隔は1分、5分等項目によって設定） Ping監視、プロセス監視、サービス監視、リソース監視を行い、異常時にアラートを発報する。
40		サービスパフォーマンスの管理	サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）	選択	有り監視サーバからリモートで監視を実施（監視間隔は1分、5分等項目によって設定） CPU使用率、メモリ使用率、トラフィック量の監視を行い、異常時にアラートを発報する。
41		サービスパフォーマンスの増強	ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択	有りトラフィックやサーバリソース等を監視し、パフォーマンスのアラートが発報された場合や定期的な稼働確認を行い、増強の必要があると判断した場合、増強を実施する。
42		認証取得・監査実施	プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称	選択	情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC27001）
43		個人情報の取扱い	個人情報を収集する際の利用目的の明示	必須	個人情報保護方針として、ホームページに掲載している。
44		脆弱性診断	診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）	選択	アプリケーションサービス、OS、クラウド基盤
44		脆弱性診断	診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）	選択	アプリケーション：年1回 OS、クラウド基盤：月1回
45		バックアップ対策	バックアップ実施インターバル	必須	日次
45		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	7世代
46		バックアップ管理	バックアップ確認のインターバル	選択	随時（エラー監視を常時実施）、及び週次での目視確認
47		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択	第15回　ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2021 運用部門経営改革貢献賞受賞
48		SLA （サービスレベル・アグリーメント）	本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か	必須	有りエントリープラン、スタンダードプランについては、SLMとして管理値を契約に添付
49	サービス利用量	利用者数	申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）	選択
50	サービス利用量	代理店数	申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数	選択	無し
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51	内容	サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの名称	必須	アラートメールフィルタ
51		サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞	必須	apache、PHP、MySQL、Linux等でサービスを構成
52		主要ソフトウェアの提供事業者	提供事業者の名称	必須	株式会社ビリーフワークス（申請者と同じ）
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称	選択	監視ツール、インシデント管理ツールなどと連携（Web API）
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否	選択	標準的なAPIを利用
54	セキュリティ	死活監視（ソフトウェア、機器）	死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル	必須○	外形監視（サービス稼働監視）、ログイン監視：1分毎サーバエージェント監視（リソース、ログ）、クラウド監視（インスタンス稼働監視、ログ）：5分毎
54		死活監視（ソフトウェア、機器）	障害時の利用者への通知時間	必須○	サービス影響により24時間365日通知（メール、電話、ヘルプページ告知）
55		障害監視（ソフトウェア、機器）	障害監視の有無	必須	有り（24時間365日対応）
56		時刻同期	システムの時刻同期方法	必須	NTPによる同期
57		ウイルスチェック	メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）	必須○	ウイルス対策ツール導入済みパターンファイルはリリース後即時適用
58		記録（ログ等）	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間	必須○	利用者のログは、期限無し、システム側のログは、1年間保持している。
59		セキュリティパッチ管理	パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間）	必須○	週次で調査を行い、緊急度の高いパッチについては、迅速に適用している。
ネットワーク
60	回線	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	インターネット
60		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	弊社サービス基盤外の回線についての責任範囲はお客様としている。
61		推奨帯域	推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	特に無し
62		推奨端末	パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等	必須	パソコン（Windows 10以降）
62		推奨端末	利用するブラウザの種類	必須	Google Chrome最新版
63	セキュリティ	ファイアウォール設置等	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須○	有り
64		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無	必須	有り
65		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択	監視対象外（サービス範囲外）
66		ID・パスワードの運用管理	IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無	必須○	有り（パスワードは、16文字以上24文字以内の半角英数字及び記号を用いる）
67		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須○	ID、パスワードによる認証グローバルIPアドレスによるアクセス元制限
68		管理者認証	サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無	必須○	有り
69		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法	必須	有り二要素認証（トークンソフトウエアによる2段階認証）の設定、および暗号化通信の実装
70		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）	選択	通信の暗号化、データの暗号化データへのアクセスは責任者のみとし、保守時については、一時的にアクセス権を付与し保守を行う体制をとっている。
ハウジング（サーバ設置場所）
71	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	Amazon Web Services Inc. のクラウドサービスを利用しているが、本項目は非公開となっている。
72		所在地	国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	日本（東京リージョン、大阪リージョン）
73		耐震・免震構造	耐震数値	必須	Amazon Web Services Inc. のクラウドサービスを利用しているが、本項目は非公開となっている。
73		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	Amazon Web Services Inc. のクラウドサービスを利用しているが、本項目は非公開となっている。
74	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間	必須	Amazon Web Services Inc. のクラウドサービスを利用しているが、本項目は非公開となっている。
75		給電ルート	別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	Amazon Web Services Inc. のクラウドサービスを利用しているが、本項目は非公開となっている。
76		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値	必須	Amazon Web Services Inc. のクラウドサービスを利用しているが、本項目は非公開となっている。
77	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か	必須	Amazon Web Services Inc. のクラウドサービスを利用しているが、本項目は非公開となっている。
78	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	Amazon Web Services Inc. のクラウドサービスを利用しているが、本項目は非公開となっている。
79	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	Amazon Web Services Inc. のクラウドサービスを利用しているが、本項目は非公開となっている。
80	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値	必須	Amazon Web Services Inc. のクラウドサービスを利用しているが、本項目は非公開となっている。
81	空調設備	十分な空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	選択	Amazon Web Services Inc. のクラウドサービスを利用しているが、本項目は非公開となっている。
82	セキュリティ	入退館管理等	入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間	必須	Amazon Web Services Inc. のクラウドサービスを利用しているが、本項目は非公開となっている。
			監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間		Amazon Web Services Inc. のクラウドサービスを利用しているが、本項目は非公開となっている。
			個人認証システムの有無		Amazon Web Services Inc. のクラウドサービスを利用しているが、本項目は非公開となっている。
83		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	必須	Amazon Web Services Inc. のクラウドサービスを利用しているが、本項目は非公開となっている。
83		媒体の保管	保管管理手順書の有無	必須	Amazon Web Services Inc. のクラウドサービスを利用しているが、本項目は非公開となっている。
84		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択	Amazon Web Services Inc. のクラウドサービスを利用しているが、本項目は非公開となっている。
サービスサポート
85	サービス窓口（苦情受付）	連絡先	申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須○	株式会社ビリーフワークス　AMFヘルプ担当電話： 03-6206-8063 ヘルプサイト： https://www.amf-help.paan.jp/hc/ja メール： amf-help@beliefworks.co.jp
85		連絡先	代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須○	無し
86		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	平日 10：00～18：00
86		営業日・時間	メンテナンス実施時間	必須	非定期
87		サポート対応	サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）	選択	測定無し
			放棄率の実績値（単位：％）		測定無し
			応答時間遵守率の実績値（単位：％）		測定無し
			基準時間完了率の実績値（単位：％）		測定無し
88		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	操作方法、設定方法障害時の窓口対応
88		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	メール、Webからのお問い合わせ必要に応じ、オンライン会議や電話サポートを実施
89	サービス保証・継続	サービスダウンしない仕組み	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	冗長構成、負荷分散構成
90	サービス保証・継続	事故発生時の責任と補償範囲	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称	必須	有り「AMF サービス利用規約」
91	サービス通知・報告	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須○	1ヶ月前
			告知方法		サービスサイトへの掲載、電子メールによる告知
			記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無		有り
92		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無	必須○	有り
93		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	有り操作ログ、アクセスログ、電話発信ログ

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