認定番号
0292-2503

サービス名称
フードバンク業務管理システム
サービス概要
フードバンク業務で必要な食品の入出庫作業がバーコード利用で簡易に可能で、寄付者・受給者のトレース機能も備えたフードバンク特化型の業務管理サービス
事業者名称
株式会社アクアリーフ
認定年月日
2025.03.25
サービスサイト
https://www.foodbank.systems/
【審査対象項目】【記述内容】必須/
選択
情報開示内容
1開示情報の時点開示情報の日付
開示情報の年月日(西暦)
必須2025年2月28日
事業所・事業
2事業所等の概要事業者名
事業者の正式名称(商号)
必須株式会社アクアリーフ
3設立年・事業年数
事業者の設立年(西暦)
必須2004年

設立後の事業年数(1年に満たない場合は月数)
20年
4事業所
事業者の本店住所・郵便番号
必須〒254-0034 神奈川県平塚市宝町3番1号 平塚MNビル11階

事業所数(国内、国外)
国内:1ヶ所

主な事業所の所在地
神奈川1ヶ所
5事業の概要主な事業の概要
事業者の主要な事業の概要
(ASP・SaaS以外も含む)
<100字以内で記述>
必須複数ECサイトや、電話受注をまとめて管理ができるネットショップ向け業務管理システム「助ネコEC管理システム」の運営をしています。
人材
6経営者代表者
代表者氏名
必須長谷川 智史

代表者写真
選択<写真>(代表挨拶ページ)

代表者年齢

代表者経歴(学歴、業務履歴、資格等)
7役員
役員数
選択常勤3名、非常勤2名(うち1名監査役)

役員氏名及び役職名
8従業員従業員数
正社員数(単独ベース)
選択32名
財務状況
9財務データ売上高
事業者全体の売上高(単独ベース)(単位:円)
必須334,959,651円(2024年10月期)
10経常利益
事業者全体の経常利益額(単独ベース)(単位:円)
選択
11資本金
事業者全体の資本金(単独ベース)(単位:円)
必須10,000,000円(2024年10月期)
12自己資本比率
事業者全体の自己資本の比率(単独ベース)(単位:%)
選択59%(2024年10月期)
13キャッシュフロー対有利子負債比率
事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率(単独ベース)(単位:%)
選択
14インタレスト・カバレッジ・レシオ
事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ(単独ベース)(単位:%)
選択
15財務信頼性上場の有無
株式上場の有無と、上場の場合は市場名
選択上場無
16財務監査・財務データの状況
該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。
①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない
選択③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ
17決算公告
決算公告の実施の有無
選択
資本関係・取引関係
18資本関係株主構成
大株主の名称(上位5株主程度)、及び各々の株式保有比率
選択長谷川智史 100%
19取引関係大口取引先
大口取引先の名称
選択
20主要取引金融機関
主要取引金融機関の名称
選択横浜銀行、平塚信用金庫
21所属団体
所属している業界団体、経済団体等の名称
選択一般社団法人日本クラウド産業協会(ASPIC)
一般財団法人 日本電子商取引事業振興財団[J-FEC]
コンプライアンス
22組織体制コンプライアンス担当役員
コンプライアンス担当の役員氏名
選択長谷川広美(専務取締役)
23専担の部署・会議体
コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名
選択管理部、ISMS事務局
24文書類情報セキュリティに関する規程等の整備
情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称
必須○情報セキュリティ方針
従業員向けセキュリティ規程集
管理者向けセキュリティ規程集

上記の文書類の経営陣による承認の有無
25勧誘・販売に関する規程等の整備
勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名
選択

上記の文書類の経営陣による承認の有無
26ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備
ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名
必須従業員向けセキュリティ規程集
管理者向けセキュリティ規程集
新人研修テキスト
アクアリーフ行動規範

上記の文書類の経営陣による承認の有無
サービス基本特性
27サービス内容サービス名称
申請したASP・SaaSのサービス名称
必須フードバンク業務管理システム
28サービス開始時期
申請したASP・SaaSのサービス開始年月日(西暦)
必須2020年12月17日

サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日(西暦)
一般リリース開始(2022年7月19日)

バーコード専用プリンターが不要に(2023年9月26日)
中核的フードバンク団体向け機能(2024年6月25日)
災害時の支援機能(2024年10月23日)
29サービスの基本タイプ
アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの4つ中から該当タイプを選択
必須アプリケーションサービス
30サービスの内容・範囲
申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴
<500字以内で記述>
必須フードバンクの業務管理に特化したクラウド型在庫管理システムです。
バーコードリーダーとタブレット端末を使い、キーボード操作なしで入出庫作業が可能な為、パソコン経験のない高齢者でも容易に使えます。
アレルゲン管理、賞味期限管理、さらにJANコードの無い市場流通されない寄付品にも対応し、農水省の「フードバンク活動における食品の取扱い等に関する手引き」へも準拠しています。
また、特許技術(第7400036号)の活用により、入庫と出庫のデータを紐付け、トレーサビリティ(寄付者→受給者)の確保を行うことで、寄付企業にトレース情報を提供できます。これにより寄付企業は全額損金算入の税制優遇を受けやすくなります。
専用のラベルプリンターがなくとも、市販のラベルシートと一般的なプリンターで、管理用バーコードラベルを事前出力して入荷処理できる為初期コストもかからず、またイベントや複数倉庫での利用も可能になります。
さらに、地震等の際にシステムの利用団体間で応援要請ができるよう、災害時の在庫情報の共有ができる機能も実装されています。

他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容
<前記述と合せて500字以内で記述>
現在は無
31サービスのカスタマイズ範囲
アプリケーションのカスタマイズの範囲
(契約内容に依存する場合はその旨記述)
<200字以内で記述>
必須導入時のヒヤリングにより、項目名等の表示については無償カスタマイズが可能です。カスタマイズ開発が必要な場合、他の団体でも利用可能な機能については無償で開発します。当該団体のみで使う独自の機能開発の場合は有償対応となります。
32サービスの変更・終了サービス(事業)変更・終了時の事前告知
利用者への告知時期(事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述)
必須○サービス変更:1ヶ月前、サービス終了:6ヶ月前

告知方法
文書、Webサイト、電子メール、システム内のお知らせ
33サービス(事業)変更・終了後の対応・代替措置
対応・代替措置の基本方針の有無と、
基本方針がある場合はその概略
必須有:蓄積データの提供

基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策(代替サービスの紹介等)の有無と、対応策がある場合はその概略
該当製品がある場合、紹介する。

契約終了時の情報資産(ユーザデータ等)の返却責任の有無
蓄積されたユーザデータを提供する。
34サービス(事業)変更・終了に係る問合せ先
問合せ先(通常の苦情等の問合せ窓口も含む)の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間
必須○
フードバンク・システム事業部
info@foodbank.systems
土日祝祭日を除く営業時間:10:30〜12:00 13:00〜17:00
35サービス料金課金方法
従量部分の課金方法
必須該当はありません。

固定部分の課金方法
事業規模により月額の固定利用料を定める。
※事業規模は、直近の決算における以下の金額となります。
 例:経常費用(NPO法人、NGO法人、一般社団法人等)
   事業活動支出(社会福祉協議会等)
   歳出総額(自治体)
   売上高(株式会社等の営利団体)
36料金体系
初期費用額
必須初期導入費用 30,000 円(税抜)

月額利用額
事業規模 5,000万円未満:月額 10,000円(税抜)
事業規模 5,000万円以上:月額 30,000円(税抜)

最低利用契約期間
1ヶ月
37解約時ペナルティ
解約時違約金(ユーザ側)の有無と、違約金がある場合はその額
必須契約期間の定めがある場合、解約後の残契約期間に係るシステム利用料相当額を、違約金として⼀括して支払うものとします。(解約後の残契約期間に係るシステム利用料を利用者が支払済みの場合は、当該支払済みのシステム利用料を当社は返還せず、上記違約金の支払いに充てるものとします。)
38利用者からの解約事前受付期限
利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限(何日・何ヶ月前かを記述)
必須本契約の終了希望日の1ヶ月前までに相手方に通知することで、いつでも本契約を終了させることができる。
39サービス品質サービス稼働設定値
サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値
必須稼働率:100%(2023年12月1日~2024年11月30日)

申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値
パターン2、対策参照値99%以上

サービス停止の事故歴 
40サービスパフォーマンスの管理
機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法
(検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法)
選択

サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法
(検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法)
41サービスパフォーマンスの増強
ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置(負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等)の概要
選択
42認証取得・監査実施
プライバシーマーク、ISMS(JIS Q 27001など)、ITSMS(JIS Q 20000-1など)の取得、18号監査(米ではSAS70)の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称
選択
ISO/IEC 27001:2022/JIS Q 27001:2023
認証範囲:フードバンク事業管理クラウドサービスの開発・運用・保守
認証番号:IS 631674
43個人情報の取扱い
個人情報を収集する際の利用目的の明示
必須有:ホームページのプライバシーポリシーに記載
44脆弱性診断
診断の対象(アプリケーション、OS、ハードウェア等)
選択

診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況(対象ごとに)
45バックアップ対策
バックアップ実施インターバル
必須1日1回実施しています。

世代バックアップ(何世代前までかを記述)
必須一世代
46バックアップ管理
バックアップ確認のインターバル
選択
47受賞・表彰歴
ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴
選択第18回ASPIC クラウドアワード 2024 社会業界特化系 ASP・SaaS 部門 準グランプリ
48SLA
(サービスレベル・アグリーメント)

本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か
必須添付される:WEBサイト上でSLAを公開
49サービス利用量利用者数
申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数
(同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示)
選択
50代理店数
申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数
選択
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51内容サービスを実現する主要ソフトウェア
主要ソフトウェアの名称
必須フードバンク業務管理システム

主要ソフトウェアの概要
<200字以内で記述>
必須・在庫管理機能 (入出庫処理)
・賞味期限管理、食品アレルゲン管理等
・トレーサビリティ機能
・実績管理(寄付実績の集計)
・個人情報管理 (寄付者、受益者)
52主要ソフトウェアの提供事業者
提供事業者の名称
必須株式会社アクアリーフ
53連携・拡張性他システム等との連携方法
標準的なAPI等を他システム等連携のために使用している場合、そのAPI等の名称
選択

標準的でないAPI等を他システム等連携のために使用している場合、そのAPI等の公表の可否
54セキュリティ死活監視(ソフトウェア、機器)
死活監視の対象(アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器)ごとの監視インターバル
必須○サーバー、ストレージ、ネットワーク機器、アプリケーションを機械監視。
異常時は即時オペレーターへ通知され、24H365Dで対応する。
・サーバーの死活監視間隔:1分
・サーバ、ストレージのリソース監視間隔:1分
・アプリケーションの応答の監視間隔:5分

障害時の利用者への通知時間
SLAに定めています。

・SLAに定める優先度「高」のインシデントの場合
営業時間内:検知後サポートデスク時間内の3時間以内
55障害監視(ソフトウェア、機器)
障害監視の有無必須有り
56時刻同期
システムの時刻同期方法
必須NTP
57ウイルスチェック
メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、
対処がある場合はパターンファイルの更新間隔(ベンダーリリースからの時間)
必須○有:毎日深夜の時間帯にパターンファイルの更新及び、スキャンを行っています
58記録(ログ等)
利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録(ログ等)取得の有無と、
記録(ログ等)がある場合にはその保存期間
必須○有:システムログを6か月間保存しています
59セキュリティパッチ管理
パッチの更新間隔(ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間)
必須○原則3日以内、深刻な影響があるパッチは確認の元、速やかに本番環境へ適応いたします。
ネットワーク
60回線推奨回線
専用線(VPNを含む)、インターネット等の回線の種類
必須インターネット(https)

ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲
必須IDC(サービス提供拠点)と利用者間のユーザ接続回線は責任を負いません
61推奨帯域
推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲
必須
62推奨端末
パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等
必須OS:Windows11 以上のBluetooth搭載タブレット(androidタブレットも可)または小型ノートパソコン、バーコ―ドリーダー((使用規格:JAN、CODE128、QRコード))、プリンター

利用するブラウザの種類
必須Google Chrome
63セキュリティファイアウォール設置等
ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無
必須○
64不正侵入検知
不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無
必須有(WAFを利用しています)
65ネットワーク監視
事業者とエンドユーザとの間のネットワーク(専用線等)において障害が発生した際の通報時間
選択
66ID・パスワードの運用管理
IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無
必須○
67ユーザ認証
ユーザ(利用者)のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等
必須○ユーザID・パスワードによる認証
68管理者認証
サーバ運用側(サービス提供側)の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無
必須○
69なりすまし対策(事業者サイド)
第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法
必須認証局が発行するSSLサーバ証明書を取得・使用
70その他セキュリティ対策
その他特筆すべきセキュリティ対策を記述
(情報漏洩対策、データの暗号化等)
選択
ハウジング(サーバ設置場所)
71施設建築物建物形態
データセンター専用建物か否か
必須専用建物
72所在地
国名、(日本の場合は地域ブロック名(例:関東、東北)
必須日本(関東)
73耐震・免震構造
耐震数値
必須耐震数値は非開示:JDCC ティア4相当

免震構造や制震構造の有無
免震構造
74非常用電源設備無停電電源
無停電電源装置(UPS)の有無と、
UPSがある場合は電力供給時間
必須
75給電ルート
別の変電所を経由した給電ルート(系統)で2ルート以上が確保されているか否か(自家発電機、UPSを除く)
必須否:同一変電所による本線、予備線の2回線から給電
76非常用電源
非常用電源(自家発電機)の有無と、
非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値
必須有。非常電源設備は無給油で72時間稼働可能
77消火設備サーバルーム内消火設備
自動消火設備の有無と、
ある場合はガス系消火設備か否か
必須有。ガス消火設備
78火災感知・報知システム
火災検知システムの有無
必須
79避雷対策設備直撃雷対策
直撃雷対策の有無
必須
80誘導雷対策
誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値
必須
81空調設備十分な空調設備
空調設備(床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等)の内容
選択空冷チラー&ドライコイル、空調用UPS、局所空調
82セキュリティ入退館管理等
入退室記録の有無と、
入退室記録がある場合はその保存期間
必須有。1年間保管

監視カメラの有無と、
カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間
有。24時間有人による監視。1年間保管。

個人認証システムの有無
83媒体の保管
紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無
必須

保管管理手順書の有無
84その他セキュリティ対策
その他特筆すべきセキュリティ対策を記述
(破壊侵入防止対策、防犯監視対策等)
選択外周赤外線センサー監視、金属探知、EASによる持ち出し管理
サービスサポート
85サービス窓口
(苦情受付)
連絡先
申請者の電話/FAX、Web、電子メール等の連絡先
必須○TEL:050-1790-1193
FAX:0463-63-1401
問合せフォーム:https://www.foodbank.systems/contact/
Mali:info@foodbank.systems

代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先
代理店はありません。
86営業日・時間
営業曜日、営業時間(受付時間)
必須営業時間:10:30〜12:00 13:00〜17:00
休業日:土日・祝日、夏季・年末年始休暇日

メンテナンス実施時間
定めはありません
87サポート対応
サービスサポートの稼働率の実績値(単位:%)
選択

放棄率の実績値(単位:%)

応答時間遵守率の実績値(単位:%)

基準時間完了率の実績値(単位:%)
88サポート範囲・手段
サポート範囲
必須・提供サービスに関するインシデントの受付 業務継続を行うための支援、障害対応の支援
・提供サービスに関する要求の受付
提供サービス内容に関する技術問合せ、変更要求の受付、および対応

サポート手段(電話、電子メールの返信等)
電話、電子メール
89サービス保証・継続サービスダウンしない仕組み
サービスが停止しない仕組み(冗長化、負荷分散等)
必須冗長構成、負荷分散構成
90事故発生時の責任と補償範囲
ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称
必須有:サービス利用規約
91サービス通知・報告メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知
利用者への告知時期
(1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述)
必須○計画的なメンテナンスの場合は1週間前までに告知します。

告知方法
メール、システム内のお知らせにて告知します。

記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無
92障害・災害発生時の通知
障害発生時通知の有無
必須○
93定期報告
利用者への定期報告の有無
(アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等)
必須有:サービス稼働率をWEB:SLAページにて公開
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