iMV cloud – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
IoT 0006-2502

サービス名称: iMV cloud
サービス概要: 製品などの試験品に振動を与え、製品の損傷や影響、耐久性を調べる振動試験の状況や結果を遠隔から確認できる振動試験遠隔監視サービス
事業者名称: IMV株式会社
認定年月日: 2025.02.03
サービスサイト: https://we-are-imv.com/cloud/

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2024/11/30
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	IMV株式会社
2		事業者名	法人番号	必須	3120001059756
3		設立年月日	事業者の設立年月日（西暦）	必須	1957年（昭和32年）4月17日
4		事業所	事業者の本店所在地	必須	〒555-0011 大阪市西淀川区竹島2-6-10
4		事業所	事業者ホームページ	必須	https://we-are-imv.com/
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主な事業の概要	必須	振動試験装置、振動計測器の製造・販売を行っています。さらに、受託試験サービスやソリューション業務も展開し、製品の信頼性向上を支援しています。
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	小嶋淳平
6		代表者	代表者経歴（生年月日、学歴、業務履歴、資格等）	選択	-
7		役員	役員数	選択	-
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	必須	192名(2024年9月時点)
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者の売上高（単独ベース）	必須	11,617百万円(2024年9月期)
10		経常利益	事業者の経常利益額（単独ベース）	選択	1,483百万円(2024年9月期)
11		資本金	事業者の資本金（単独ベース）	必須	464百万円(2024年9月期)
12		自己資本比率	事業者の自己資本の比率（単独ベース）	選択	60%(2024年9月期)
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）	選択	-
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）	選択	-
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、「有り」の場合は市場名	選択	上場あり：東京証券取引所スタンダード市場
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による計算書類等の作成、③「中小会計要領」の適用に関するチェックリストの活用、④監査役による監査、⑤いずれでもない	選択	①会計監査人による会計監査
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択	有り
資本関係・所属団体
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択	上位5株主は以下のとおりです。有限会社ＳＥＩＫＯ　17.65% 小嶋成夫　7.67% ＩＭＶ取引先持株会　6.85% 小嶋淳平　6.11% エスペック株式会社　4.51%
19	所属団体	所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択	日本試験機工業会社団法人日本プラントメンテナンス協会関西地震観測研究協議会社団法人日本地震学会日本包装技術協会日本電気計測機器工業会日本防災プラットフォーム安全保障貿易センター
コンプライアンス
20	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当役員の氏名	選択	コンプライアンス担当は規定なし
21		専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、「有り」の場合は社内の部署名・会議名	選択	コンプライアンス担当は規定なし
22		情報セキュリティに関する組織体制の状況	情報セキュリティに関する責任者の有無と、「有り」の場合は責任者名・役職	必須	有り佐藤泰弘・経営企画本部IT戦略室室長
22		情報セキュリティに関する組織体制の状況	情報セキュリティに関する組織体制の有無	必須	有り
23	個人情報	個人情報の取扱い	個人情報の取扱いに関する規程等の有無と、「有り」の場合は記載箇所	必須	当社個人情報保護規程、特定個人情報取扱規程当社ホームページにプライバシーポリシー（個人情報保護方針）を掲載
24	守秘義務	守秘義務契約	守秘義務に係る契約又は条項の有無	必須	有り
24	守秘義務	守秘義務契約	守秘義務違反があった場合のペナルティ条項の有無	必須	有り
25	従業員教育等	従業員に対するセキュリティ教育の実施状況	従業員に対するセキュリティ教育実施に関する取組状況	必須	有り年に１回、資料による教育・理解度テストを実施
26	従業員教育等	従業員に対する守秘義務等の状況	従業員に対する守秘義務対応の取組状況	必須	有り退社時に説明を実施
27	委託	委託情報に関する開示	サービス提供に係る委託先（再委託先）の情報開示の可否と、可能な場合の条件等	必須	可能秘密保持契約の締結が必要
28		委託先に対する管理状況	自社の個人情報保護指針に対する遵守規定の有無	必須	無し
			委託先（再委託先）の個人情報保護等の状況に関する情報提供の可否と、可能な場合の条件等		否
			委託先（再委託先）との守秘義務対応状況		秘密保持契約を締結
			委託先（再委託先）の管理方法		無し
29	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル、リスクアセスメント結果等の状況と文書名	必須〇	有り・情報セキュリティ基本方針・情報セキュリティ対策マニュアル
30		事業継続に関する規程の整備	事業継続に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、「有り」の場合は文書名	必須	無し
30		事業継続に関する規程の整備	BCP対応計画及び運用手順等の開示の可否と、可能な場合の条件等	必須	否
31		リスク管理に関する規程等の整備	リスク管理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、「有り」の場合は文書名	必須	有り・文書管理規程
32		勧誘・販売・係争に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、「有り」の場合は文書名	必須	無し
32		勧誘・販売・係争に関する規程等の整備	係争に関する規程・管轄裁判所等、係争が生じた際の対応に関する情報を含む文書類の有無と、「有り」の場合は文書名	必須	有り・利用規約
33		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、「有り」の場合はそれらの文書名	必須	無し
33		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無と、「有り」の場合は文書名	必須	有り・利用規約
サービス基本特性
34	サービス内容	サービス名称	本ASP・SaaSのサービス名称	必須	iMV cloud
35		サービス開始時期	本ASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2022/4/1
35		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大規模な改変等の有無と、「有り」の場合は改変年月日（西暦）	必須	有り（機能追加のリリース） 2022年4月1日 2022年10月11日 2023年1月10日 2023年5月8日 2023年10月10日 2024年5月6日 2024年11月5日
36		サービスの内容・範囲	本ASP・SaaSのサービスの内容・特徴（500文字以内）	必須	iMV cloudは、振動試験(※)の働き方改革や業務効率化を支援するIoTクラウドサービスです。主な機能は下記となります。 ※振動試験とは、製品などの試験品に振動を与え、製品の損傷や影響、耐久性を調べる試験のこと。 ①iMV cloudにより、試験現場に行かずとも、試験状況を確認することが可能　設置されたWebカメラ画像のデータがiMV cloudのクラウド環境にアップロードされることで、試験現場にいなくても、iMV cloud上で試験状況を確認することが可能です。またインターネットさえあれば、スマホやタブレットなど、端末問わず利用することができます ②iMV cloudにより、試験現場に行かずとも、試験結果の確認や試験結果ファイルのダウンロードが可能　弊社の振動試験機及び振動制御器で生成された試験データは、iMV cloudのクラウド環境にアップロードされます。 iMV cloud からデータの閲覧およびダウンロードが可能です。
36		サービスの内容・範囲	他の事業者との間で行っているサービス連携の有無と、「有り」の場合はその内容	必須	無し
37		サービス提供時間	サービスの提供時間帯	必須	事前に利用規約にて合意された事由に基づく停止は除き、 24時間365日利用可能(時間については特に規約上の記載はなし)
38		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）	必須	無し
39		移行支援	本サービスを利用する際における既存システムからの移行支援の有無（契約内容に依存する場合はその旨記述）	必須	無し
40		ＩｏＴクラウドサービス基本事項	ＩｏＴクラウドサービスに対する基本的な考え方。安全性（セーフティ）、連携内容、資産の管理方法、セキュリティ・バイデザイン、調達管理など	必須	・サービス設計段階からセキュリティを意識し、リリース前にペネトレーションテストを実施するなど、安全安心なサービス提供に取り組んでいる・高いセキュリティを維持するために、年に1回外部の脆弱性診断を受診し、第三者の目線で評価を行っている。
41	データ	利用	IoTクラウドサービスで収集したデータの利用の有無、内容同意の取得方法など	必須	有り・利用規約にて、データの取り扱いについて事前に同意をいただく
42	データ	権利関係	IoTクラウドサービスで収集したデータの権利（所有権、使用権、著作権、肖像権など）	選択	・IoTクラウドサービスで収集したデータの権利は利用者に帰属・利用規約の規定する範囲で、サービス提供者も利用可能
43	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時等の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須〇	サービスの終了が確定した場合、12ヶ月前までに告知
43		サービス（事業）変更・終了時等の事前告知	告知方法	必須	文書、HP、電子メール、サービス内のお知らせページ
44		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、「有り」の場合はその概要	必須	無し
45	契約の終了等	情報の返却・削除・廃棄	契約終了時等の情報資産（利用者データ等）の返却責任の有無と、受託情報の返還方法・ファイル形式・費用等	必須	有り情報資産の消去について利用規約に記載している
			情報の削除又は廃棄方法の開示の可否と、可能な場合の条件等		可能(利用者から要望があった場合のみ、応相談)
			削除又は廃棄したことの証明書等の提供		可能(利用者から要望があった場合のみ、応相談)
46	サービス料金	料金体系	初期費用額	必須	通信ユニット(GW、エッジコンピュータを含む機器セット)：53万5千円 ※振動制御器用PC,振動制御器、振動試験器は別契約
			月額利用額		Light プラン：月額5千円(年間6万円)(税別) Standard プラン：月額1万円(年間12万円)(税別) Premium プラン：月額3万円(年間36万円)(税別)
			最低利用契約期間		1ヶ月
47		解約時違約金支払いの有無	解約時違約金（利用者側）の有無と、「有り」の場合はその額	必須	無し
48		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、「有り」の場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	有り期限：1ヶ月前まで
49	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率の目標値	必須	目標値の設定なし
			サービス稼働率の実績値		100(%) (対象期間2023年11月1日～2024年10月31日)
			サービス停止の事故歴		無し障害によるサービス停止、サービス停止時の障害は有りません。 (2022年4月1日～2024年11月30日)
50		サービスパフォーマンスの管理	システムリソース不足等による応答速度の低下の検知の有無と、「有り」の場合は、検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法	選択	無し
50		サービスパフォーマンスの管理	ネットワーク・機器等の増強判断基準又は計画の有無、「有り」の場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択	有り・サービスを構成するリソースのオートスケーリングを設定・ネットワークルーティングによる負荷分散対策を実施
51		ＩｏＴ性能対策	大量のＩｏＴ機器からの大容量のデータが送られる場合等の性能対策の内容（委託先による対策を含む）	必須	・ネットワークルーティングの冗長化による対策
52		認証取得・監査実施	プライバシーマーク（JIS Q 15001）等、ISMS（JIS Q 27001等）、ITSMS（JIS Q 20000-1等）の取得、監査基準委員会報告書第18号（米国監査基準SSAE16、国際監査基準ISAE3402）の作成の有無と、「有り」の場合は認証名又は監査の名称	選択	無し
53		脆弱性診断	脆弱性診断の有無と、「有り」の場合は、診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）と、対策の概要	選択	有り・診断対象：ペネトレーションテスト、WEBアプリケーション診断、IaaS診断・診断結果に応じた対策は、深刻度によらず対応している
54		バックアップ対策	利用者データのバックアップ実施インターバル	必須	DB：日次でバックアップを取得
54		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	7世代バックアップ
55		サービス継続	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	・物理的な冗長化(データセンター)
55		サービス継続	DR（ディザスターリカバリー）対策の有無と、「有り」の場合はその概要	必須	無し
56		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択	無し
57		SLA（サービスレベル・アグリーメント）	本サービスに係るSLAが契約書に添付されるか否か	必須	添付されない
58	契約者数	契約者数	本ASP・SaaSサービスの契約企業数等	選択	125ユーザー(37社) (2024年11月30日時点)
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
59	連携	他のサービス・事業との連携状況に関する情報提供	他のサービスや事業との連携の有無と、「有り」の場合は情報提供の条件等	必須	無し
60	セキュリティ	死活監視	死活監視の有無と、「有り」の場合は死活監視の対象	必須〇	有り対象：DB、ネットワーク
61		時刻同期	時刻同期への対応の有無と、「有り」の場合は時刻同期方法	必須	有り本サービスは、AWSのマネージドサービスのみで構成されており、時刻同期はAWSのタイムサーバーを使用し実装されている
62		ウイルス対策	ウイルス対策の有無	必須〇	有り AWSのマネージドサービスのみでサービスが構成されており、ウイルス対策ソフトのインストールができないため、AWS側の対策に依存します。
63		管理者権限の運用管理	システム運用部門の管理者権限の登録・登録削除の手順の有無	必須〇	有り
64		ID・パスワードの運用管理	事業者側にて、利用者のID・PWを付与する場合におけるIDやパスワードの運用管理方法の規程の状況	必須〇	有り
65		記録（ログ等）	利用者の利用状況の記録（ログ等）取得の状況と、その保存期間及び利用者への提供可否	必須〇	有り(ログ取得) ・保存期間：1年・提供可否：可
			システム運用に関するログの取得の有無と、「有り」の場合は保存期間	必須	有り・保存期間：1年
			ログの改ざん防止措置の有無	必須	有り・特権IDの設定・ログデータの暗号化
66		セキュリティパッチ管理	パッチ管理の状況とパッチ更新間隔等、パッチ適用方針	必須〇	AWSのマネージドサービスのみでサービス構築されており、パッチ適用はマネージドサービスの中で実施されております。
67		暗号化対策	暗号化措置（データベース）への対応の有無と、「有り」の場合はその概要	必須	有り・AWSの標準機能を利用し暗号化
68		その他セキュリティ対策	その他、特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏えい対策等）	選択	無し
ネットワーク
69	センター側ネットワーク	回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	閉域通信が可能なSIMを使用し、サービスのプラットフォームであるAWSのVPCに接続しています
70	センター側ネットワーク	帯域	データ通信速度の範囲、帯域保証の有無	必須	・帯域保証：無し・通信速度の範囲：1Gbps
71	ＰＣ側ネットワーク	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	インターネット
71		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	サービス提供者側では責任を負わない
72		推奨帯域	推奨帯域の有無と、「有り」の場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	無し
73	ＩｏＴ側ネットワーク	推奨（提供）回線	インターネット、ＩｏＴ専用回線等の回線の種類	必須	閉域通信が可能なSIMを使用し、サービスのプラットフォームであるAWSのVPCに接続しています
73		推奨（提供）回線	ＩｏＴ機器接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	・サービス提供者側では責任を負わない・通信障害発生時には、通信事業者に連絡し対応を依頼する
74		推奨（提供）帯域	推奨帯域の有無と、「有り」の場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	・推奨帯域：有り・通信速度の範囲：375Mbps/50Mbps（下り/上り）　※サービス側で指定の通信用SIMを提供
75	セキュリティ	ファイアウォール	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須〇	有り
76		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知等の有無と、「有り」の場合は対応方法	必須	無し
77		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択	-
78		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須〇	・ユーザの認証手段は、ID・パスワードによる認証・ユーザIDに指定されたメールアドレス宛にワンタイムパスワード(OTP)を発行する二要素認証も利用可能
79		ＩｏＴ機器認証	ＩｏＴ機器のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須〇	・ユーザの認証手段は、ID・パスワードによる認証・IoT機器(GW・エッジコンピュータを含む)は、ユーザへの納入時に、施錠可能なBOXに固定するため、ユーザでは一切操作等を行わない
80		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者によるなりすましサイトに関する対策の実施の有無と、「有り」の場合は認証の方法	必須	有り認証局が発行するSSLサーバ証明書を取得・使用
81		暗号化対策	暗号化措置（ネットワーク）への対応の有無と、「有り」の場合はその概要	必須	有り SSL暗号化通信にて通信内容を暗号化している
82		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策等）	選択	無し
提供端末 (端末が複数ある場合は、端末ごとに記述する)
83	ＩｏＴ機器（センサー、アクチュエータ）	機器	機器の種類、製品名など	必須	①振動制御器(K2) ②振動制御用PC ③カメラ
			主な機能		①アクチュエーターの制御、信号分析、振動制御用PCへのデータ送信 ②振動試験の設定、振動制御器とのデータ送受信、通信ユニットとのデータ送受信 ③試験現場の遠隔監視
			セキュリティレベル、認証取得状況など		①該当なし ②該当なし ③該当なし
84		接続条件	接続数、設置場所などの制約	必須	①同時接続PC台数1台、設置場所は添付資料参照 ②同時接続K2台数1台 ③通信ユニット1台につき、1台まで
85		使用条件	目的外使用の禁止など	必須	①使用許諾契約に記載のとおり、目的外の用途での使用は禁止 ②使用許諾契約に記載のとおり、目的外の用途での使用は禁止 ③目的外の使用に関しては、責任を追わない
86		ソフトウェア	組み込みソフト	必須	①K2制御ソフト ②K2通信ソフト、通信ユニット通信ソフト ③なし
87		物理的セキュリティ	盗難防止策など	必須	①利用者責任 ②利用者責任 ③USB接続部は通信ユニット内に秘匿している
88		保守・管理	保守体制、管理手法など	必須	①無償修理・無償交換時期は1年 ②無償修理・無償交換時期は1年 ③無償修理・無償交換時期は1年
89		セキュリティ対策	ＩｏＴ機器のセキュリティ対策（初期パスワードの変更、ＯＳ等の最新化、エッジコンピュータ、ゲートウェイの導入など）	必須	①なし ②不正アクセス防止、BIOS/MEFWアップデート、K2起動用認証ドングル ③一般的なWebカメラのため対策は不可
90	ＧＷ／エッジコンピュータなど	機器	機器の種類、製品名など	必須	通信ユニット
			主な機能		振動試験装置で実施された振動試験データを、振動制御器用PCから通信ユニットが受け取る。受け取ったデータを、通信ユニットから、閉域通信を通り、 iMV cloudクラウド環境に振動試験データをアップロードする。
			セキュリティレベル、認証取得状況など		・通信ユニットからiMV cloudクラウド環境への通信は、閉域通信により暗号化し情報漏えいへのリスク対策を実施・iMV cloud通信ユニットは、データを保持せず、iMV cloudクラウド環境に正常にデータ送信が完了した後、送信済みデータを削除することで、情報漏洩へのリスク対策を実施
91		接続条件	接続数、設置場所などの制約	必須	・振動制御器及び振動制御器用PC 各1台に対して、iMV cloud通信ユニットが1台まで接続可能・SIMを使用し通信を行うため、SIMでの通信が可能な場所でのみ設置が可能
92		使用条件	目的外使用の禁止など	必須	・目的外の使用に対しては責任を負わない・提供していない機器の接続に対しては責任を負わない
93		物理的セキュリティ	盗難防止策など	必須	通信ユニットは施錠可能なBOXに固定し、盗難や不正利用を防止している
94		保守・管理	保守体制、管理手法など	必須	納品後、メーカー保証1年間(無償対応)
推奨端末
95	端末	ＰＣ等（操作端末）	パソコン、スマホ、タブレット、シンクライアント等の端末の種類、OS等	必須	種類：パソコン、スマートフォン、タブレット
95		ＰＣ等（操作端末）	利用するブラウザの種類	必須	下記ブラウザの最新版(推奨) Microsoft Edge、Google Chrome
96		ＩｏＴ機器（センサー、アクチュエータ）	機器の種類、製品名など	必須	振動制御用PC
			主な機能		・振動試験装置での振動の発生・振動の計測・振動の制御
			セキュリティレベル、認証取得状況など		該当なし
97		ＧＷ／エッジコンピュータなど	機器の種類、製品名など	必須	該当なし
			主な機能		該当なし
			セキュリティレベル、認証取得状況など		該当なし
ハウジング（サーバ設置場所）データセンターを複数使用している場合は、データセンターごとに記述する
98	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	AWSを利用しており詳細非公開
99		所在地	国名、日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	日本(東京リージョン)
99		所在地	特筆すべき立地上の優位性があれば記述（例：標高、地盤等）	選択	-
100		耐震・免震構造	耐震数値	必須	AWSを利用しており詳細非公開
100		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	AWSを利用しており詳細非公開
101	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、「有り」の場合は電力供給時間	必須	AWSを利用しており詳細非公開
102		給電ルート	異なる変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	AWSを利用しており詳細非公開
103		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、「有り」の場合は連続稼働時間の数値	必須	AWSを利用しており詳細非公開
104	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、「有り」の場合はガス系消火設備か否か	必須	AWSを利用しており詳細非公開
105	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	AWSを利用しており詳細非公開
106	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	AWSを利用しており詳細非公開
107	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無	必須	AWSを利用しており詳細非公開
108	空調設備	空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	必須	AWSを利用しており詳細非公開
109	セキュリティ	入退室管理等	入退室記録の有無と、「有り」の場合はその保存期間	必須	AWSを利用しており詳細非公開
			監視カメラの有無		AWSを利用しており詳細非公開
			個人認証システムの有無		AWSを利用しており詳細非公開
110		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	選択	-
110		媒体の保管	保管管理手順書の有無	選択	-
11		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択	-
サービスサポート
112	サービス窓口（苦情受付・問合せ）	連絡先	電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須〇	iMV cloud に関するお問い合わせ窓口・電話：　050-1743-0500 ・電子メール：　imv-sc@imv-corp.com
112		連絡先	代理店連絡先の有無と、「有り」の場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須	無し
113		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	・営業曜日：月曜から金曜日(祝祭日を除く日) ・受付時間 9:30～12:00 12:45～17:30
114		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	・サービス利用に関する問い合わせ・操作方法に関する問い合わせ・障害などトラブル発生時の対応
114		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	・電話によるサポート・電子メールによる回答・遠隔サポート機能による、ユーザ側の許可のもと実施可能な遠隔操作
115	サービス通知・報告・インシデント対応	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須〇	3日前までに事前告知を実施 ※緊急メンテナンス等の場合は、上記の限りではない
115		メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	告知方法	必須	・電子メール・サービス内のお知らせページ
116		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無と、「有り」の場合は通知方法及び利用者への通知時間	必須〇	有り・通知方法：電子メール、サービス内のお知らせページ・通知時間：インシデント対応方針に従い、1時間以内に通知する
117		セキュリティ・インシデント対応	セキュリティに関するインシデントが発生した場合の対応（通知、被害の拡大防止、暫定対処、本格対処など）	必須	・情報セキュリティマニュアルに基づく迅速な対応・関係部門への通知、原因の切り分け・暫定対処及び本格対処の対応判断
118		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	無し

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