すぐメール – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
0100-1006

サービス名称: すぐメール
サービス概要: 携帯電話事業者の迷惑メール対策対応、オプトイン・オプトアウト管理、通信およびデータベース内個人情報の暗号化、アンケート自動集計機能等を備えた高速一斉メール配信サービス
事業者名称: バイザー株式会社
認定年月日: 2010.06.23
サービスサイト: https://www.sugumail.net/

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2024年4月30日
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	バイザー株式会社
3		設立年・事業年数	事業者の設立年（西暦）	必須	2020年
3		設立年・事業年数	設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）	必須	3年
4		事業所	事業者の本店住所・郵便番号	必須	名古屋市中村区名駅南二丁目14番19号・〒450-0003
			事業所数（国内、国外）		1箇所
			主な事業所の所在地		愛知（１箇所）
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞	必須	住民向け一斉情報配信システム「すぐメールシリーズ」、学校-家庭-地域をつなぐ連絡システム「すぐーる」、職員安否、参集システム「すぐ参集」等の地方公共団体に特化したサービスの提供
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	中島　秀典
			代表者写真	選択	無し
			代表者年齢		45歳
			代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）
7		役員	役員数	選択	8人
7		役員	役員氏名及び役職名	選択	代表取締役　中島秀典、、取締役古市大輔、取締役　澤田知宏、取締役　粥川悦雄、取締役　井上正巳、取締役　大川篤、取締役　澁谷展由、監査役　桐原優
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	選択	76人
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）	必須	1,040,946,000（令和5年6月期）
10		経常利益	事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）	選択	38,426,000（令和5年6月期）
11		資本金	事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）	必須	¥75,000,000
12		自己資本比率	事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）	選択	44.41%（令和5年6月期）
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）（単位：％）	選択
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）	選択
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、上場の場合は市場名	選択	無し
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない	選択	③
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択
資本関係・取引関係
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択	AIDMA1号投資有限責任組合 92%、井上正巳 4%、中島秀典 4%
19	取引関係	大口取引先	大口取引先の名称	選択	株式会社ドーン、株式会社大塚商会、熊本県、千葉市、練馬区
20		主要取引金融機関	主要取引金融機関の名称	選択	百五銀行、大垣共立銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行
21		所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択	なし
コンプライアンス
22	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当の役員氏名	選択	代表取締役　中島秀典
23	組織体制	専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名	選択	無し
24	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称	必須○	情報管理規程、情報セキュリティ規則、情報セキュリティ運用マニュアル、情報システム管理マニュアル、個人情報保護方針、個人情報保護規則、個人情報管理マニュアル
24		情報セキュリティに関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須○	有り
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	選択	無し
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	選択	無し
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	必須	無し
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	無し
サービス基本特性
27	サービス内容	サービス名称	申請したASP・SaaSのサービス名称	必須	すぐメール
28		サービス開始時期	申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2007/1/16
28		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）	必須	・2007/1　すぐメール学校・住民・職員向けパッケージ　リリース・2008/12　すぐメール販売促進支援向けパッケージ　リリース・2009/3　すぐメール学校・住民･職員向けバージョンアップ版リリース・2012/8　緊急速報すぐメール　リリース・2015/5　データセンター移設・2015/8　すぐメール学校・住民・職員向けパッケージ　配信速度向上版リリース・2015/12　すぐメール販売促進支援向けパッケージ　配信速度向上版リリース
29		サービスの基本タイプ	アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択	必須	アプリケーションサービス
30		サービスの内容・範囲	申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞	必須	「すぐメール」は、高速メール配信システムのASPサービスです。より実際の業務プロセスに近い形に「すぐメール」をカスタマイズし利用して可能。高速一斉メール配信エンジンJETにより、各携帯電話事業者の「迷惑メール対策」にも対応し、高速かつ遅延が少ないサービスです。また通信の暗号化、データベース内の個人情報の暗号化等の高いセキュリティ対応をしております。
30		サービスの内容・範囲	他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞	必須	有り：気象データ（伊藤忠テクノソリューションズ様から気象庁発表のデータを受信）を自動転送。ドコモ／KDDI／ソフトバンクの「緊急速報メール」との連携。Twitter/Facebookと連携して自動投稿。ドーン株式会社の地図システムとの連携して地図サイトへ誘導。NTTのBizFaxと連携してFaxを自動発信。
31		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞	必須	基本的にカスタマイズなし
32	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須○	6ヶ月
32		サービス（事業）変更・終了時の事前告知	告知方法	必須○	メール、電話
33		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略	必須	無し：当社の事業方針がすぐメール事業を主事業としているため、決してサービスを終了することはございません。
			基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略		無し
			契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無		無し
34		サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先	問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間	必須○	有り：通常連絡先 TEL:：052-485-8708 Mail：helpdesk@visor.co.jp 営業時間外の緊急受付窓口 TEL: 050-3538-3112
35	サービス料金	課金方法	従量部分の課金方法	必須	登録アドレス数に応じて課金されます。
35		課金方法	固定部分の課金方法	必須	無し
36		料金体系	初期費用額	必須	民間企業様向け：50,000円官公庁様向け：500,000円オプション機能として地図配信　　40,000-
			月額利用額		民間企業様向け：登録アドレス数1,000件月額10,000-から官公庁様向け：登録アドレス数10,000件月額50,000-から
			最低利用契約期間		1ヶ月
37		解約時ペナルティ	解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額	必須	無し：お支払済みの本来の契約期間満了までの利用料金は返還致しません。
38		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	有り：解約希望日の3ヶ月前まで
39	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値	必須	期間：2023年4月1日～2024年3月31日稼働率実績値；約100%
			申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値		パターン３、稼働率の対象参照値＝95%以上
			サービス停止の事故歴		期間：2023年4月1日～2024年3月31日障害・・・0件
40		サービスパフォーマンスの管理	機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）	選択	別途用意された運用監視サーバからの死活監視及びポート監視を実施している。検知インターバルは1分。障害検知時は、運用保守担当者の携帯電話へのメール配信を実施。外部の夜間無人監視サービスを追加。検知インターバルは10分。障害検知時は、運用保守担当者の携帯電話へ機械音声による通知が行われる。
40		サービスパフォーマンスの管理	サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）	選択	別途用意された運用監視サーバからのポート監視を実施している。一定時間応答がなければ、レスポンスが劣化していると認識され、運用保守担当者の携帯電話へのメール配信を実施。検知インターバルは1分。
41		サービスパフォーマンスの増強	ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択	アクセス集中によるレスポンス劣化・サーバの不可状況を鑑みて、、随時サーバの増強を検討する。主に、メール会員数の増加による負荷分散装置配下の会員管理サーバの増強（サーバのスケールアップ又はスケールアウト）が検討課題となる。
42		認証取得・監査実施	プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称	選択	プライバシーマーク（社団法人中部産業連盟/財団法人　日本情報処理開発協会）、ISMS(JIS Q 27001/株式会社マネジメントシステム評価センター)、ISMS-CL(JIS Q 27017/株式会社マネジメントシステム評価センター)
43		個人情報の取扱い	個人情報を収集する際の利用目的の明示	必須	弊社サービス利用申し込みにともなう個人情報の利用目的は、HPに表示。
44		脆弱性診断	診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）	選択
44		脆弱性診断	診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）	選択
45		バックアップ対策	バックアップ実施インターバル	必須	1日1回（データベース及びコンテンツ）
45		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	データベース：180日間保持コンテンツ：180日間保持
46		バックアップ管理	バックアップ確認のインターバル	選択	1日
47		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択	無し
48		SLA （サービスレベル・アグリーメント）	本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か	必須	添付されない
49	サービス利用量	利用者数	申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）	選択
50	サービス利用量	代理店数	申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数	選択	3社
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51	内容	サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの名称	必須	すぐメール
51		サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞	必須	・高速一斉メール配信機能
52		主要ソフトウェアの提供事業者	提供事業者の名称	必須	バイザー株式会社（申請者に同じ）
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称	選択	使用していない
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否	選択	使用していない
54	セキュリティ	死活監視（ソフトウェア、機器）	死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル	必須○	アプリケーション：1秒サーバ・ストレージ：1分サービス：1分
54		死活監視（ソフトウェア、機器）	障害時の利用者への通知時間	必須○	60分
55		障害監視（ソフトウェア、機器）	障害監視の有無	必須	有り nagios及びswatch、外部無人監視サービスによる監視を行っております。
56		時刻同期	システムの時刻同期方法	必須	ntpにて、外部ntpサーバとの同期をとっております。
57		ウイルスチェック	メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）	必須○	有り、パターンファイルの更新は１日１回行っております。
58		記録（ログ等）	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間	必須○	ログ取得有：アプリケーションログ、システムログ保存期間：アプリケーションログは1年間、システムログは1ヶ月
59		セキュリティパッチ管理	パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間）	必須○	1ヶ月に一度
ネットワーク
60	回線	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	インターネット回線
60		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	ユーザ接続回線は責任範囲外
61		推奨帯域	推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	サービス管理者はADSL以上を推奨、エンドユーザは特になし
62		推奨端末	パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等	必須	パソコン：Windows 7以降携帯電話向け操作画面：3G以降
62		推奨端末	利用するブラウザの種類	必須	IE11以降、Chrome最新版、Firefox最新版、Safari最新版
63	セキュリティ	ファイアウォール設置等	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須○	有り
64		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無	必須	無し
65		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択	ユーザ接続回線は責任外
66		ID・パスワードの運用管理	IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無	必須○	有り
67		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須○	ユーザID,パスワードにて認証
68		管理者認証	サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無	必須○	有り
69		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法	必須	ウェブサイト：SSL認証（GMOグローバルサイン社）メールマガジン：SPFレコード
70		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）	選択	データベース上の個人情報を暗号化
ハウジング（サーバ設置場所）
71	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	共用 ※フロアについてはIDC専用
72		所在地	国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	日本：東海
73		耐震・免震構造	耐震数値	必須	震度6強（Sランク耐震性）
73		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	有り（免震床）
74	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間	必須	有り　９０分
75		給電ルート	別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	2系統
76		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値	必須	自家発電機有り備蓄燃料で20時間連続運転可能稼働中の給油可能移動電源車配備
77	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か	必須	ハロゲン化物消火設備（全域放出方式）
78	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	有り
79	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	避雷針、接地有り
80	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値	必須	無し
81	空調設備	十分な空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	選択	IDC専用MACS型空調機
82	セキュリティ	入退館管理等	入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間	必須	入退室記録有保存期間はISMSに基づく
			監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間		監視カメラ有24時間365日稼働。映像保存期限1ヶ月
			個人認証システムの有無		指静脈認証有
83		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	必須	契約書等の保管庫のみ有。磁気テープ、光メディア等による保管の為には無し（外部メディアによるデータ保管はしないため）
83		媒体の保管	保管管理手順書の有無	必須	無し
84		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択	1F-警備員、6F-IDC専用受付、専用エレベータ等にゾーンセキュリティ
サービスサポート
85	サービス窓口（苦情受付）	連絡先	申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須○	通常連絡先 TEL: 052-485-8708 Mail: helpdesk@visor.co.jp 営業時間外の緊急受付窓口 TEL: 050-3538-3112
85		連絡先	代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須○	代理店有株式会社大塚商会〒102-8573　東京都千代田区飯田橋2-18-4 電話 03-3264-7111 株式会社モノリスジャパン〒162-0851 東京都新宿区弁天町178-4大山ビル1F 電話 03-5287-3501 株式会社ピーエーシー〒420-0035静岡県静岡市葵区七間町8-20毎日江﨑ビル7Ｆ電話 054-254-0617
86		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	平日（月～金）9:00～18:00
86		営業日・時間	メンテナンス実施時間	必須	サポート窓口のメンテナンスはありません。
87		サポート対応	サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）	選択
			放棄率の実績値（単位：％）
			応答時間遵守率の実績値（単位：％）
			基準時間完了率の実績値（単位：％）
88		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	サービス利用法、操作方法、障害などトラブル対応
88		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	電話、電子メールにて
89	サービス保証・継続	サービスダウンしない仕組み	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	複数台サーバによる冗長化構成
90	サービス保証・継続	事故発生時の責任と補償範囲	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称	必須	有り
91	サービス通知・報告	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須○	最低、1ヶ月前に通知。
			告知方法		ホームページ・電子メール・電話
			記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無		有り
92		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無	必須○	有り
93		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	なし

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