トリケアトプス – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
0175-1309

サービス名称: トリケアトプス
サービス概要: 介護、介護予防、施設入所など多様な介護関連業務に対応、パソコン操作を分かりやすく解説するナビゲーション機能や癒し系キャラクターを用いた画面構成などを特徴とする介護事業所向け介護業務支援サービス
事業者名称: 岡谷システム株式会社
認定年月日: 2013.09.25
サービスサイト: https://www.tricare.jp/

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2023年8月24日
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	岡谷システム株式会社
3		設立年・事業年数	事業者の設立年（西暦）	必須	1979年
3		設立年・事業年数	設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）	必須	44年
4		事業所	事業者の本店住所・郵便番号	必須	〒460-0008　名古屋市中区栄二丁目4番18号岡谷鋼機ビルディング6階
			事業所数（国内、国外）		国内：3ヶ所
			主な事業所の所在地		愛知県（2ヶ所）、東京都（1ヶ所）
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞	必須	・ソフト開発・パッケージ販売・SaaSサービス・ネットワーク構築・運用・保守・アウトソーシング・派遣・ハード販売
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	漆原　隆
			代表者写真	選択
			代表者年齢		58歳
			代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）
7		役員	役員数	選択	7名
7		役員	役員氏名及び役職名	選択	漆原　隆（代表取締役）、河原　功和（常務取締役）、千田　清隆（取締役）、中村　浩（取締役・非常勤）、水戸部　玄（取締役・非常勤）、原野　孝司（取締役・非常勤）、舘　徹（監査役・非常勤）
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	選択	123名
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）	必須	3,448,541,458（2023年2月期）
10		経常利益	事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）	選択	235,536,300（2023年2月期）
11		資本金	事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）	必須	¥45,675,000
12		自己資本比率	事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）	選択	53.8%（2023年2月期）
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）（単位：％）	選択	有利子負債なし
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）	選択	有利子負債なし
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、上場の場合は市場名	選択	無し
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない	選択	①会計監査人による会計監査
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択	有り
資本関係・取引関係
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択	岡谷鋼機㈱(91,350株)　100.0%
19	取引関係	大口取引先	大口取引先の名称	選択	岡谷鋼機㈱
20		主要取引金融機関	主要取引金融機関の名称	選択	三菱ＵＦＪ銀行　名古屋営業部
21		所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択	名古屋商工会議所
コンプライアンス
22	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当の役員氏名	選択	漆原　隆
23	組織体制	専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名	選択	管理本部
24	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称	必須○	情報セキュリティポリシー情報セキュリティ規程
24		情報セキュリティに関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須○	有り
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	選択	無し
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	選択	無し
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	必須	有り：個人情報保護方針
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	有り
サービス基本特性
27	サービス内容	サービス名称	申請したASP・SaaSのサービス名称	必須	トリケアトプス
28		サービス開始時期	申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2010年4月1日
28		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）	必須	有り：2022年5月19日　単位数標準マスタ入替え 2022年10月31日　ベースアップ等支援加算対応 2023年1月26日　標準仕様(ケアプランデータ連携)対応
29		サービスの基本タイプ	アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択	必須	アプリケーションサービス
30		サービスの内容・範囲	申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞	必須	トリケアトプスは、介護事業所様向けの介護業務支援ソフトです。現場の声から操作を分かりやすく解説するナビゲーション機能を採用し、パソコンが苦手な人でも抵抗感のない、癒し系キャラクターが見守るやわらかな画面構成が特長です。日常業務時間の短縮につながる事業所や福祉用具情報の取り込み機能、簡単アセスメント・モニタリングを用意し、国保連伝送サービスやスタッフスケジュール作成、ヘルパー給与計算機能も標準搭載しております。初期費用や法改正時のバージョンアップ料も不要で上限金額がある従量制のため新規開設時からムダなくその後も安心して利用できます。
30		サービスの内容・範囲	他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞	必須	有り：・利用料の口座振替サービスでは、金融機関へ提出するデータを出力できます。・ホームネット社の「スマケア」へ職員、利用者情報を出力し、「スマケア」から実績情報を取込みできます。・Colibri社の「Colibri」と利用者情報の同期、実績情報を取込みできます。・フロンティーク社の「ラクウェア」から実績情報を取込みできます。
31		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞	必須	原則的には無し
32	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須○	30日前までにお客様へ通知します。
32		サービス（事業）変更・終了時の事前告知	告知方法	必須○	文書、サービス内お知らせ、Webサイト等でご連絡します。
33		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略	必須	無し
			基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略		無し
			契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無		無し（ただし、お客様の操作によりPDFやCSV形式のデータをいつでもダウンロードすることができます）
34		サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先	問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間	必須○	有り：トリケアトプスサポート　　　　平日 9:00～12:00、13:00～17:40（土日・祝祭日、年末年始を除く）、TEL：052-222-3216/FAX：052-211-6911 　　　　17:40以降　FAX・メールにてお問い合わせ下さい。
35	サービス料金	課金方法	従量部分の課金方法	必須	サービス単価×利用人数で算出しますが、サービス単価に応じた上限金額を設定しております。
35		課金方法	固定部分の課金方法	必須	（高齢者住宅のみ）月額利用料
36		料金体系	初期費用額	必須	無し
			月額利用額		・居宅介護支援、福祉用具貸与、居宅療養管理指導、小規模多機能・短期利用、認知症対応型共同生活介護・短期利用・障がい福祉サービス（居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護）　220円×利用人数→1事業所あたり月額利用料　上限金額5,500円・居宅、地域密着型サービス（訪問介護、通所介護等）、介護予防・日常生活支援総合事業、訪問看護医療保険サービス（療養費請求）　440円×利用人数→1事業所あたり月額利用料　上限金額8,800円・高齢者住宅　1事業所あたり月額利用料　1,100円（定額）　※ただし、高齢者住宅は他サービスと併用で無料となります。　※上記金額は全て税込金額となっております。
			最低利用契約期間		無し（月途中の退会等による利用料の日割り計算は致しません）
37		解約時ペナルティ	解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額	必須	無し
38		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	当社にあらかじめ解約の旨及び利用契約解約月を通知するものとし、当該通知を当社が会員から受領した場合に、会員が通知した利用解約月の末日をもって、解約するものとします。
39	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値	必須	サービス稼働率：100%（2022年8月1日～2023年7月31日） ※メンテナンス時間を除きます。
			申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値		サービス種別のパターン番号：1 稼働率の対象参照値：99.5%以上
			サービス停止の事故歴		無し（2022年8月1日～2023年7月31日）
40		サービスパフォーマンスの管理	機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）	選択	IBM Cloudが提供するクラウドモニタリグサービスにて、1分間隔で監視。閾値を超えた場合、複数人の運用管理者へメールメール通知する。重大な障害については、複数人の運用管理者へ電話通報する。
40		サービスパフォーマンスの管理	サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）	選択	IBM Cloudが提供するクラウドモニタリグサービスにて、1分間隔で監視。閾値を超えた場合、複数人の運用管理者へメールメール通知する。重大な障害については、複数人の運用管理者へ電話通報する。
41		サービスパフォーマンスの増強	ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択	判断基準と計画の有無：月次レポートの分析結果技術的処置：パフォーマンス低下の原因およびボトルネックを確認し、設定変更やハードウェアの増強など適切な処置を行う。
42		認証取得・監査実施	プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称	選択	2010年5月　プライバシーマーク取得
43		個人情報の取扱い	個人情報を収集する際の利用目的の明示	必須	個人情報保護方針にて明示しております。（Webサイト及びログイン画面より参照できます）
44		脆弱性診断	診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）	選択	実施しておりません。
44		脆弱性診断	診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）	選択	実施しておりません。
45		バックアップ対策	バックアップ実施インターバル	必須	データバックアップ：1時間ごと(毎日一定時刻にフルバックアップを取得して、以降1時間ごとに差分バックアップ)
45		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	2世代（毎日一定時刻の直前の状態で、フルバックアップ2世代と関係する差分バックアップがフルバックアップごとに23セットが取得されている状態となる。古いフルバックアップと関係する差分バックアップの23セットを削除する。削除と直ちに新しいフルバックアップを取得する。）
46		バックアップ管理	バックアップ確認のインターバル	選択	バックアップ失敗時にメール通知
47		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択	無し
48		SLA （サービスレベル・アグリーメント）	本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か	必須	添付されません。
49	サービス利用量	利用者数	申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）	選択
50	サービス利用量	代理店数	申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数	選択	無し
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51	内容	サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの名称	必須	トリケアトプス
51		サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞	必須	トリケアトプスは、現場の声から生まれた介護ソフトです。入力しやすい、やさしいデザインを採用し、お客様でのインストールやバックアップも不要です。国保連合会への伝送サービスや金融機関への口座振替データ作成機能を含め、便利な機能を標準でご用意しています。
52		主要ソフトウェアの提供事業者	提供事業者の名称	必須	岡谷システム株式会社
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称	選択	IBM Cloud ・Ｎａｔｕｒａｌ Language Understanding ・Speech to Text ・Databases for Radis ・Messages for RabbitMQ ・Object Storage
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否	選択	ホームネット社の「スマケア」（定期巡回・随時対応サービス業務支援システム）、Colibri社の「Colibri」(訪問介護記録アプリ)とのシステム連携にAPIを使用しています。APIの公表は否。
54	セキュリティ	死活監視（ソフトウェア、機器）	死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル	必須○	IBM Cloudが提供するクラウドモニタリグサービスにて、1分間隔で監視。
54		死活監視（ソフトウェア、機器）	障害時の利用者への通知時間	必須○	障害の内容により、2時間以内を目標に弊社サービスのお知らせ、Webサイトのお知らせ、メールやFAXなど迅速な方法で通知します。（月曜日から金曜日の9:00～12:00、13:00～17:40 土日・祝祭日、年末年始を除く)
55		障害監視（ソフトウェア、機器）	障害監視の有無	必須	有り
56		時刻同期	システムの時刻同期方法	必須	NTP
57		ウイルスチェック	メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）	必須○	システム上にメールボックス、ダウンロードファイルは存在しない。DBサーバはインターネットに接続するネットワークインターフェイスを持たないためサーバ上のファイルにアクセスする経路を持たない。アプリケーションが稼働するコンテナ環境はIBM Cloudが管理しており、OSレベルでのアクセス手段が提供されないため、ウイルスチェック不可。
58		記録（ログ等）	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間	必須○	ログ取得：有り（アクセスログ、システムログ、エラーログ、アプリケーションログ）保存期間：7日間
59		セキュリティパッチ管理	パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間）	必須○	適用が必要だと判断したものについてのみ、試験環境でシステムが正常に動作することを確認した上で適宜更新する。(弊社、情報セキュリティポリシーに基づきます）
ネットワーク
60	回線	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	インターネット回線
60		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	IDC（サービス提供拠点）と利用者の間のユーザ接続回線は、責任を負いません。
61		推奨帯域	推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	光回線以上を推奨
62		推奨端末	パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等	必須	推奨端末：パソコン OS：Windows 10、11
62		推奨端末	利用するブラウザの種類	必須	Windows：Edge、Chrome、Firefox
63	セキュリティ	ファイアウォール設置等	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須○	アプリケーションの前段にIBM Cloudがサービスとして提供するCIS(Cloud Internet Services)を配置してWAF（Web Application Firewall)機能を有効化している。
64		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無	必須	アプリケーションの前段にIBM Cloudがサービスとして提供するCIS(Cloud Internet Services)を配置してWAF（Web Application Firewall)機能を有効化している。
65		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択	監視対象外（責任範囲外のインターネット回線のため）
66		ID・パスワードの運用管理	IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無	必須○	有り
67		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須○	アカウントID、ユーザーID、パスワードにて認証
68		管理者認証	サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無	必須○	有り
69		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法	必須	IBM Cloudがサービスとして提供するCIS(Cloud Internet Services)の証明書を利用
70		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）	選択
ハウジング（サーバ設置場所）
71	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	データセンター専用建物
72		所在地	国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	日本・関東地域
73		耐震・免震構造	耐震数値	必須	震度6強
73		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	基礎免震構造
74	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間	必須	有り：IBM Cloudを利用しており、電力供給時間に関する情報が非公開のため、内容を特定することができません。
75		給電ルート	別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	IBM Cloudを利用しており、本項目に関する情報が非公開のため、内容を特定することができません。
76		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値	必須	有り：72時間
77	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か	必須	有り：IBM Cloudを利用しており、設備に関する情報が非公開のため、内容を特定することができません。
78	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	有り：IBM Cloudを利用しており、設備に関する情報が非公開のため、内容を特定することができません。
79	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	有り：IBM Cloudを利用しており、設備に関する情報が非公開のため、内容を特定することができません。
80	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値	必須	有り：IBM Cloudを利用しており、設備に関する情報が非公開のため、内容を特定することができません。
81	空調設備	十分な空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	選択	有り：IBM Cloudを利用しており、設備に関する情報が非公開のため、内容を特定することができません。
82	セキュリティ	入退館管理等	入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間	必須	有り：IBM Cloudを利用しており、設備に関する情報が非公開のため、内容を特定することができません。
			監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間		有り：IBM Cloudを利用しており、稼働時間、監視範囲、保存期間に関する情報が非公開のため、内容を特定することができません。
			個人認証システムの有無		有り：IBM Cloudを利用しており、本項目に関する情報が非公開のため、内容を特定することができません。
83		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	必須	有り：IBM Cloudを利用しており、本項目に関する情報が非公開のため、内容を特定することができません。
83		媒体の保管	保管管理手順書の有無	必須	有り：IBM Cloudを利用しており、本項目に関する情報が非公開のため、内容を特定することができません。
84		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択	デジタルセキュリティビデオ監視、生体認証セキュリティ
サービスサポート
85	サービス窓口（苦情受付）	連絡先	申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須○	当社の連絡先：　TEL：052-222-3216、FAX：052-211-6911 　Web：https://www.tricare.jp/ 　（Webサイトよりメールにてお問い合わせできます） ※会員様には専用のフリーダイヤルを設けております。
85		連絡先	代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須○	無し
86		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	月曜日から金曜日 9:00～12:00、13:00～17:40 （ただし、土日・祝祭日、年末年始を除く）
86		営業日・時間	メンテナンス実施時間	必須	電話対応のためメンテナンスは発生いたしません。
87		サポート対応	サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）	選択
			放棄率の実績値（単位：％）
			応答時間遵守率の実績値（単位：％）		特に応答時間を定めておりません。
			基準時間完了率の実績値（単位：％）		特に基準時間を定めておりません。
88		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	導入に関するご質問、サービスを利用する際の操作方法
88		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	電話、FAX、お問い合わせメール
89	サービス保証・継続	サービスダウンしない仕組み	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	クラスタ構成のDBによる冗長化と複数コンテナへの負荷分散による冗長化
90	サービス保証・継続	事故発生時の責任と補償範囲	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称	必須	有り：利用規約
91	サービス通知・報告	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須○	あらかじめ30日前には会員様専用ページの「お知らせ」にてメンテナンス日時をご案内しています。
			告知方法		サービス内お知らせ、Webサイト
			記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無		有り
92		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無	必須○	有り
93		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	無し

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