Cuenote SR-S – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
0263-2205

サービス名称: Cuenote SR-S
サービス概要: 既存メール配信システムからSMTPリレーによるメール代行配信機能やAPI連携でMTA無しでも利用可能な機能を備え、メールの遅延や不達を改善できるメールリレーサービス
事業者名称: ユミルリンク株式会社
認定年月日: 2022.05.30
サービスサイト: https://www.cuenote.jp/sr-s/

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2024年5月30日
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	ユミルリンク株式会社
3		設立年・事業年数	事業者の設立年（西暦）	必須	1999年
3		設立年・事業年数	設立後の事業年数（１年に満たない場合は月数）	必須	24年
4		事業所	事業者の本店住所・郵便番号	必須	東京都渋谷区代々木2丁目2番１号（〒151-8583）
			事業所数（国内、国外）		国内：３
			主な事業所の所在地		東京都（本社1ヶ所）、大阪市（1ヶ所）、北海道（1ヶ所）
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主要な事業の概要（ASP・SaaS以外も含む）＜100字以内で記述＞	必須	当社は、企業のインターネットでのコミュニケーション課題をトータルに解決する「メッセージングソリューションプラットフォーム」を提供する会社です。
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	清水　亘
			代表者写真	選択	Webサイトに掲載
			代表者年齢		52歳
			代表者経歴（学歴、業務履歴、資格等）		平成14年 7月ユミルリンク株式会社入社平成17年10月ユミルリンク株式会社Forcast事業部統括就任平成19年10月ユミルリンク株式会社開発本部長就任平成20年 3月ユミルリンク株式会社代表取締役就任(現任)
7		役員	役員数	選択	11名
7		役員	役員氏名及び役職名	選択	清水亘（代表取締役社長）、小林幹彦（常務取締役）、渡邉弘一（取締役）、高比良実（取締役）、斎田誠（取締役）、鏑木祥介（取締役）※1、菊川泰宏（取締役）※1、伊達有希子（取締役）※1、松田拓（常勤監査役）※2、宇仁菅亮介（監査役）、芹沢俊太郎（監査役）※2 ※1 会社法第2条第15号に定める社外取締役です。 ※2 会社法第2条第16号に定める社外監査役です。
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	選択	128名
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者全体の売上高（単独ベース）（単位：円）	必須	2，315，269千円（2023年12月第26期）
10		経常利益	事業者全体の経常利益額（単独ベース）（単位：円）	選択	592，480千円（2023年12月第26期）
11		資本金	事業者全体の資本金（単独ベース）（単位：円）	必須	273,853,860円
12		自己資本比率	事業者全体の自己資本の比率（単独ベース）（単位：％）	選択	85.38％（2023年12月第26期）
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者全体のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）（単位：％）	選択	有利子負債無し（2023年12月第26期）
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者全体のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）（単位：％）	選択	支払利息なし（2023年12月第26期）
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、上場の場合は市場名	選択	有り東京証券取引所グロース
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による監査、③中小企業会計によるチェックリストに基づく財務データ、④いずれでもない	選択	①会計監査人による会計監査
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択	有り
資本関係・取引関係
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択	アイテック阪急阪神株式会社（51.84%） BNYMAS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（12.10％）清水　亘（6.81％）光通信株式会社（4.56％）株式会社日本カストディ銀行（信託口）（3.57％
19	取引関係	大口取引先	大口取引先の名称	選択	非開示
20		主要取引金融機関	主要取引金融機関の名称	選択	三井住友銀行　飯田橋支店
21		所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択	新経済連盟アジア経営者連合会
コンプライアンス
22	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当の役員氏名	選択	小林幹彦（常務取締役、コーポレート本部分掌役員）
23	組織体制	専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、存在する場合は社内の部署名・会議名	選択	コンプライアンス委員会
24	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル等文書類の名称	必須○	情報取扱規程
24		情報セキュリティに関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須○	有り
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	選択	無し
25		勧誘・販売に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	選択	無し
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、文書類がある場合はそれらの文書名	必須	有り Cuenote 共通サービス運営要綱（2023年12月1日）
26		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	上記の文書類の経営陣による承認の有無	必須	有り
サービス基本特性
27	サービス内容	サービス名称	申請したASP・SaaSのサービス名称	必須	Cuenote SR-S
28		サービス開始時期	申請したASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2008年5月20日
28		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大きなリニューアル等実施の有無と、行われた場合はリニューアル年月日（西暦）	必須	有り：・2008.05.20　～メール配信のトラブルを改善するリレーサーバ～メール配信を効率化する「Cuenote SR-S」を発売・2009.05.19　メール配信リレーサーバー Cuenote SR-Sのバージョンアップを実施し、エラー通知機能を搭載・2009.08.31　リレーサーバーCuenote SR-Sにデコレエンジン搭載、携帯5キャリアに対応した絵文字・HTMLメールを自動生成・2009.09.08　メールリレーサーバーCuenote SR-SのASPサービスを提供開始、月額7万5,000円からの定額制料金プランを採用・2010.08.25　メールリレーサーバーCuenote SR-Sをバージョンアップ、エラーアドレスのリアルタイム同期で高可用リレー環境を実現・2012.02.21　メールリレーサーバー『Cuenote SR-S』がクラウドサービスに対応・2015.03.04　メールリレーサーバー「Cuenote SR-S」が「なりすまし対策DKIM」に対応－既存システムはそのままで、DKIM署名付きのメール配信が可能に－・2016.04.08　メールリレーサーバー「Cuenote SR-S」がTLS暗号化に対応、TLS暗号化したメール配信、SMTPリレーが可能に・2024.02.01　メールリレーサービス「Cuenote SR-S」、初期費用無料キャンペーンを実施～Gmailの「メール送信者のガイドライン」変更に対応する企業・自治体を支援～
29		サービスの基本タイプ	アプリケーションサービス、ネットワーク基盤サービス、ASP基盤サービス、その他サービスの４つ中から該当タイプを選択	必須	アプリケーションサービス
30		サービスの内容・範囲	申請したASP・SaaSのサービスの内容・特徴＜500字以内で記述＞	必須	「Cuenote SR-S」（メールリレーシステム）は、既存のメール配信システムからSMTPリレーし、メールを代行して配信することで、メールの遅延や不達を解消するメールリレーサービスです。メールをSMTPリレーして配信するだけではなく、APIによるメール配信も可能とし、企業側のシステムでMTAを用意しなくとも円滑なメール配信を実現することも可能です。主な用途として、ECサイトや会員サイトにおける商品発送、登録完了、購入完了などの重要な通知メールなど、トランザクションメールを高速・確実に届けるために活用されております。大量の宛先に一斉に送るマーケティングメール「Cuenote FC」、通知メールなどのトランザクションメールには「Cuenote SR-S」を活用することができ、企業から消費者に送るメールに関する幅広いソリューションを提供しています。
30		サービスの内容・範囲	他の事業者との間でサービス連携を行っていることの有無と、ある場合はその内容＜前記述と合せて500字以内で記述＞	必須	無し
31		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）＜200字以内で記述＞	必須	明確な範囲限定はしておりません。ご要望をいただいた後にカスタマイズ可否の判定をしております。
32	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須○	6ヶ月前
32		サービス（事業）変更・終了時の事前告知	告知方法	必須○	電子メール、書面
33		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、基本方針がある場合はその概略	必須	無し
			基本方針に沿った具体的なユーザへの対応策（代替サービスの紹介等）の有無と、対応策がある場合はその概略		無し
			契約終了時の情報資産（ユーザデータ等）の返却責任の有無		無し：APIによるデータダウンロード機能を標準搭載している。なお、契約終了時は当社から削除証明書を発行する。
34		サービス（事業）変更・終了に係る問合せ先	問合せ先（通常の苦情等の問合せ窓口も含む）の有無と、問合せ先がある場合は名称・受付時間	必須○	有り・通常問合せ窓口（サービス機能変更に関する問合せ含む）　①窓口名称：Cuenote サポートデスク　　受付時間：当社営業日10:00～18:00 　　受付方式：電話・メール　②窓口名称：問合せフォーム　　受付時間：24時間365日　　受付方式：Webフォーム（https://www.cuenote.jp/inquiry）
35	サービス料金	課金方法	従量部分の課金方法	必須	従量課金なし
35		課金方法	固定部分の課金方法	必須	メール配信数を無制限でご利用頂ける、ライトプラン、スタンダードプラン、プロフェショナルプランなど定額制の料金プランを採用しております。
36		料金体系	初期費用額	必須	150,000円（税別）～
			月額利用額		ライトプラン：75,000円（税別）スタンダードプラン：90,000円（税別）プロフェショナルプラン：個別御見積り
			最低利用契約期間		6ヶ月
37		解約時ペナルティ	解約時違約金（ユーザ側）の有無と、違約金がある場合はその額	必須	有り：最低契約期間に満たずに解約する場合は、解約日以降最低利用期間満了日までの残余期間に相当する利用料金および消費税相当額を違約金として支払う。
38		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、有りの場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	有り：解約の月の1か月前
39	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率のこれまでの実績値、またはやむなき理由により実績値が記載できない場合はその理由と目標値	必須	99.99%（2023年1月1日～2023年12月31日)
			申請したサービスが該当する「情報セキュリティ対策ガイドライン」におけるサービス種別のパターン番号と稼働率の対策参照値		パターン１、対照参照値：99.5%以上
			サービス停止の事故歴		2023年1月1日～ 2023年12月31日事故歴：ソフトウェア不具合
40		サービスパフォーマンスの管理	機器、ソフトウェア等のシステム障害によるサービス応答速度の低下等の検知方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法）	選択	有り：システム設備の構内ネットワーク上に設置した監視サーバによって、各サーバーのサービス応答状況を、監視項目ごとに5分間隔で確認している。障害の可能性がある場合は監視アラートをオペレーターへ通知する。
40		サービスパフォーマンスの管理	サービス応答速度等のサービスパフォーマンスの正常性の把握方法（検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の把握方法）	選択	有りシステム設備の構内ネットワーク上に設置した監視サーバによって、各システムの動作状況を、サービス項目ごとに5分間隔でパフォーマンスを測定している。
41		サービスパフォーマンスの増強	ネットワーク・機器等の増強判断基準あるいは計画の有無、判断基準や計画がある場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要	選択	有りサーバのリソース状況を監視し、必要に応じてインフラの拡張（メモリー増設、サーバスペックアップ、サーバ台数の増設、上位回線移行やリンク集約化による帯域拡張）及びシステムのチューニングを実施する。
42		認証取得・監査実施	プライバシーマーク、ISMS（JIS Q 27001など）、ITSMS（JIS Q 20000-1など）の取得、18号監査（米ではSAS70）の監査報告書作成の有無、上記がある場合は認証名あるいは監査の名称	選択	・プライバシーマーク(JIS Q 15001:2017) 　認定番号第10820642号・ISMS(JIS Q 27001:2023(ISO/IEC27001:2022)）　認証番号MSA-IS-102 ・ISMS(JIS Q 27017:2016（ISO/IEC27017:2015)) 　認証番号MSA-IS-102-CL
43		個人情報の取扱い	個人情報を収集する際の利用目的の明示	必須	Cuenote ASP・SaaSサービス利用規約に明示
44		脆弱性診断	診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）	選択	ソフトウェア環境は、AppScanで確認。OS・ハードウェアは、ツールを使っての診断(rapid7)、ベンダーのリリース情報を定期的に確認。
44		脆弱性診断	診断の頻度、診断の結果から対策が必要となった部分に対する対応状況（対象ごとに）	選択	アプリケーションの診断の頻度は、製品のリリース毎に実施。アプリケーションの対策が必要になった物は、基本リリース前に修正して提供。ツールを使っての診断、適宜実施し影響度に応じて都度対応。ベンダーのリリース情報、月次で実施し影響度に応じて都度対応。
45		バックアップ対策	バックアップ実施インターバル	必須	有り日次1回
45		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	7世代
46		バックアップ管理	バックアップ確認のインターバル	選択	日次作業で結果を確認する。
47		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択	無し
48		SLA （サービスレベル・アグリーメント）	本審査基準に含まれる開示項目がSLAとして契約書に添付されるか否か	必須	添付されません。
49	サービス利用量	利用者数	申請したASP・SaaSのサービスの利用者ライセンス数（同時接続ユーザ数か、実ユーザ数かも明示）	選択	非公開
50	サービス利用量	代理店数	申請したASP・SaaSのサービスの取扱い代理店数	選択	パートナー制度により複数社有り
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
51	内容	サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの名称	必須	Cuenote SR-S
51		サービスを実現する主要ソフトウェア	主要ソフトウェアの概要＜200字以内で記述＞	必須	お客様のメール配信エンジン（MTA）に代わってメールを高速に配信するリレーサーバーです。配信性能に優れた独自開発の配信エンジンにより携帯向け大量メールもお客様のメールサーバーからメールをスムーズに受け取り、遅延なく確実にメールを届けます。
52		主要ソフトウェアの提供事業者	提供事業者の名称	必須	ユミルリンク株式会社
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的なＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の名称	選択	無し
53	連携・拡張性	他システム等との連携方法	標準的でないＡＰＩ等を他システム等連携のために使用している場合、そのＡＰＩ等の公表の可否	選択	HTTPS経由で利用者側システムとの連携が可能な自社APIをオプション搭載している。
54	セキュリティ	死活監視（ソフトウェア、機器）	死活監視の対象（アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ、情報セキュリティ対策機器、通信機器）ごとの監視インターバル	必須○	サーバー、ストレージ、ネットワーク機器、アプリケーションを機械監視。異常時は即時オペレーターへ通知され、24H365Dで対応する。・サーバ、ストレージのリソース監視間隔：1分・アプリケーションの応答の監視間隔：5分・サービスの応答の監視間隔：5分
54		死活監視（ソフトウェア、機器）	障害時の利用者への通知時間	必須○	60分以内
55		障害監視（ソフトウェア、機器）	障害監視の有無	必須	有りアプリケーションのサービス状態を機械監視。異常時は即時オペレーターへ通知され、24H365Dで対応する。・サーバ、ストレージのリソース監視間隔：1分・アプリケーションの応答の監視間隔：5分・サービスの応答の監視間隔：5分
56		時刻同期	システムの時刻同期方法	必須	有り NTP
57		ウイルスチェック	メール、ダウンロードファイル、サーバ上のファイルアクセスに対する対処の有無と、対処がある場合はパターンファイルの更新間隔（ベンダーリリースからの時間）	必須○	有りサーバーにウィルス検知ソフトをインストールして自動更新。4～5回/日程度に定義ファイルの有無をチェックしている。
58		記録（ログ等）	利用者の利用状況、例外処理及びセキュリティ事象の記録（ログ等）取得の有無と、記録（ログ等）がある場合にはその保存期間	必須○	有り重要な操作についてはシステムログに記録し、管理画面より閲覧可能。保存期間は利用者が設定可能。
59		セキュリティパッチ管理	パッチの更新間隔（ベンダーリリースからパッチ更新開始までの時間）	必須○	深刻な影響があるパッチはリリースから24時間以内を目安に適用している。
ネットワーク
60	回線	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	インターネット回線、IP-VPN
60		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	IDC（サービス提供拠点）と利用者間のユーザ接続回線は責任を負わない
61		推奨帯域	推奨帯域の有無と、推奨帯域がある場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	無し
62		推奨端末	パソコン、携帯電話等の端末の種類、OS等	必須	管理画面閲覧については指定なし（ブラウザが必須）。
62		推奨端末	利用するブラウザの種類	必須	Microsoft Edge 最新版 Mozilla Firefox 最新版 Google Chrome 最新版
63	セキュリティ	ファイアウォール設置等	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須○	有りファイアウォールを冗長化して設置、不要なポートを閉じている。
64		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知の有無	必須	有り IPSを冗長化して設置、不正な通信をブロックしている。
65		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択	監視対象外　（責任範囲外のインターネット回線のため）
66		ID・パスワードの運用管理	IDやパスワードの運用管理方法の規程の有無	必須○	有り
67		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須○	有り ID、パスワード、ワンタイムパスワード ※ワンタイムパスワードは希望顧客に限りオプション提供 IPアドレスによる接続制限
68		管理者認証	サーバ運用側（サービス提供側）の管理者権限の登録・登録削除の正式な手順の有無	必須○	有り
69		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者による自社を装ったなりすましに関する対策の実施の有無と、対策がある場合は認証の方法	必須	有り第三者によるサーバ証明書を取得し、SSL/TLS通信で利用
70		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策、データの暗号化等）	選択	・保守作業用端末に個人情報データベースが作成されていない事のモニタリング・保守要員の操作を記録したログの点検
ハウジング（サーバ設置場所）
71	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	①否（複合建物） ②専用建物 ③専用建物 ④否（オフィスビルと兼用） ⑤専用 ⑥専用建物
72		所在地	国名、（日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	①関東1 ②北九州 ③関西1 ④関西2 ⑤関東2 ⑥関東3
73		耐震・免震構造	耐震数値	必須	①建築基準法に基づく耐震構造（重要度係数：1.25） ②建築基準法に基づく耐震構造（重要度係数：1.25） ③Ⅰ類（総合耐震計画基準） ④1.96Qu ⑤震度6強 ⑥1981年6月改正準拠（耐震性能Ⅱ類相当）
73		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	①無（耐震構造） ②無（耐震構造） ③有り（免振構造） ④無（耐震構造） ⑤無（耐震構造） ⑥無（耐震構造）
74	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、 UPSがある場合は電力供給時間	必須	①有り（設定定格15分） ②有り（定格10分以上） ③有り（定格7分以上） ④有り（15分） ⑤有り（10分） ⑥有り（10分）
75		給電ルート	別の変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	①否（同一の変電所からスポットネットワーク方式） ②否（同一の変電所から本線・予備線方式） ③2ルート（異なる変電所） ④主電源は自家発電機　バックアップ電源は単一変電所から2ルート　予備線として別変電所から1ルート確保 ⑤同一変電所より 66KV の特別高圧電源をクローズドループ方式で東京電力から2系統受電 ⑥同一変電所から3回線スポットネットワーク方式による受電
76		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、非常用電源がある場合は連続稼働時間の数値	必須	①有り（定格18時間以上） ②有り（定格72時間以上） ③有り（定格48時間） ④有り（常時稼働） ⑤有り（全負荷の状態にて72時間以上） ⑥有り（無給油運転時間24 時間）最長連続稼働時間：非公開
77	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、ある場合はガス系消火設備か否か	必須	①有り（不活性ガス消化設備） ②有り（不活性ガス消化設備） ③有り（N2 ガス消化設備） ④有り（ガス系消化設備） ⑤有り（ガス系消火設備及予作動式スプリンクラー消火設備の2種類を設置） ⑥有り（ガス系消火設備）
78	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	①有り ②有り ③有り ④有り ⑤有リ ⑥無し
79	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	①有り ②有り ③有り ④有り ⑤有り（避雷針が３か所あり、雷を接地し、サージを逃す工夫がされています） ⑥有り
80	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無と、対策がある場合は最大対応電圧の数値	必須	①有り（非公開） ②有り（非公開） ③有り（60kV） ④無し ⑤有り（受変電設備にアレスターを設置して誘導雷対策を実施8.4kV2.5kA） ⑥無し
81	空調設備	十分な空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	選択	①専用空調をN+1 構成で設置 ②専用空調をN+1 構成で設置 ③水冷方式（壁吹き） ④床下吹き出し空調 ⑤コンピュータ専用水冷パッケージ、床拭き上げ方式、N+1 構成 ⑥床下吹出方式
82	セキュリティ	入退館管理等	入退室記録の有無と、入退室記録がある場合はその保存期間	必須	①有り（1年保存） ②有り（1年保存） ③有り（2年保存） ④有り（無期限で保存） ④有り（3か月） ⑤有り（3か月） ⑥有り（保存期間：3年）
			監視カメラの有無と、カメラがある場合は監視カメラ稼働時間、監視カメラの監視範囲、映像の保存期間		①有り（24時間、建物管理範囲内の各所に設置、3か月保管） ②有り（24時間（一部モーションキャプチャ）、敷地内の各所に設置、3か月保管） ③有り（24時間、建物管理範囲内の各所に設置、3か月保管） ④有り（常時稼働）、稼働時間：常時稼働、監視範囲：全通路、保存期間：1ヶ月 ⑤有り（サーバルーム入り口のみ動態検知方式で録画、3か月保管） ⑥有り（監視範囲：サーバ室入口及びラック間通路）、映像保存期間：6 ヶ月、稼働時間：モーションセンサーにより動きを検知した場合のみ録画
			個人認証システムの有無		①無し ②有り ③有り ④有り ⑤有り ⑥有り
83		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	必須	①無し ②有り（貸し出し用） ③顧客のご要望に基づく ④有り ⑤有り（鍵付きレンタルロッカー：別月額費用） ⑥有（自社用）
83		媒体の保管	保管管理手順書の有無	必須	①無し ②利用者の管理事項 ③顧客のご要望に基づく ④有り ⑤無し ⑥有（自社用）
84		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択	①24時間有人警備、ICカードによる認証等を実施 ②24時間有人警備、生体認証、共連れ防止措置等を実施 ③無し ④サークルゲートの設置 ⑤無し ⑥ISMS認証取得、PMS認証取得、自社スタッフ及びビル警備員による 24 時間有人監視
サービスサポート
85	サービス窓口（苦情受付）	連絡先	申請者の電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須○	窓口名称：Cuenote サポートデスク受付時間：当社営業日10:00～18:00 連絡先：電話：03-6820-0511（サポートデスク直通） email：support@cuenote.ne.jp FAX：03-6820-0087
85		連絡先	代理店連絡先の有無と、ある場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須○	無し
86		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	営業曜日：土日祝日・当社指定休業日を除く月曜日から金曜日営業時間：10時から18時
86		営業日・時間	メンテナンス実施時間	必須	定期メンテナンスの実施時間はなし。緊急を要する場合を除き、メンテナンス時は事前に連絡を行います。
87		サポート対応	サービスサポートの稼働率の実績値（単位：％）	選択	実績値は管理していない
			放棄率の実績値（単位：％）		実績値は管理していない
			応答時間遵守率の実績値（単位：％）		実績値は管理していない
			基準時間完了率の実績値（単位：％）		実績値は管理していない
88		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	操作説明、不具合連絡受付（障害対策、障害時のデータ回復サポート、安定稼働のためのソフトウェア改修及び運用保守）
88		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	電話、電子メール、ＦＡＸ
89	サービス保証・継続	サービスダウンしない仕組み	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	ネットワーク経路の冗長化、サーバー・ストレージの冗長化をしている。バックアップは専用ストレージを利用している。
90	サービス保証・継続	事故発生時の責任と補償範囲	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無、有る場合はその文書名称	必須	有り Cuenote ASP・SaaSサービス利用規約
91	サービス通知・報告	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須○	3週間以前
			告知方法		電子メール
			記述よりも短い告知時期での緊急メンテナンスの有無		有り
92		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無	必須○	有り
93		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	無し

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