浸水AI – クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度

認定番号
AI 0002-2303

サービス名称: 浸水AI
サービス概要: 独自のAI技術で浸水被害を家屋ごとにセンチ単位で高速に予測でき、水害の事前予測や発災後の迅速な保険金支払い査定等に利用できる浸水予測サービス
事業者名称: Arithmer株式会社
認定年月日: 2023.03.30
サービスサイト: https://www.arithmer.co.jp/floodriskassessment-ai

	【審査対象項目】		【記述内容】	必須/ 選択	情報開示内容
1	開示情報の時点	開示情報の日付	開示情報の年月日（西暦）	必須	2023/3/3
事業所・事業
2	事業所等の概要	事業者名	事業者の正式名称（商号）	必須	Arithmer株式会社
2		事業者名	法人番号	必須	4010001128307
3		設立年月日	事業者の設立年月日（西暦）	必須	2016/9/1
4		事業所	事業者の本店所在地	必須	〒113-0033 東京都文京区本郷一丁目24番1号
4		事業所	事業者ホームページ	必須	https://www.arithmer.co.jp/company
5	事業の概要	主な事業の概要	事業者の主な事業の概要	必須	AI（人工知能）サービス販売 AI（人工知能）コンサルタント
人材
6	経営者	代表者	代表者氏名	必須	大田　佳宏
6		代表者	代表者経歴（生年月日、学歴、業務履歴、資格等）	選択	2022年　第64回国際数学オリンピック日本大会組織委員会副委員長 2022年　東京大学アイソトープ総合センター客員教授（現任） 2022年　一般社団法人日本応用数理学会代表会員（現任） 2019年　総務省AIネットワーク社会推進会議構成員（現任） 2016年　Arithmer株式会社代表取締役社長兼CEO（現任） 2015年　東京大学大学院数理科学研究科特任教授（現任）博士（数理科学）（東京大学）
7		役員	役員数	選択
8	従業員	従業員数	正社員数（単独ベース）	必須	60名(2022年5月時点）
財務状況
9	財務データ	売上高	事業者の売上高（単独ベース）	必須	590百万円（2022年3月期）
10		経常利益	事業者の経常利益額（単独ベース）	選択
11		資本金	事業者の資本金（単独ベース）	必須	236百万円
12		自己資本比率	事業者の自己資本の比率（単独ベース）	選択
13		キャッシュフロー対有利子負債比率	事業者のキャッシュフロー対有利子負債比率（単独ベース）	選択
14		インタレスト・カバレッジ・レシオ	事業者のインタレスト・カバレッジ・レシオ（単独ベース）	選択
15	財務信頼性	上場の有無	株式上場の有無と、「有り」の場合は市場名	選択
16		財務監査・財務データの状況	該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による計算書類等の作成、③「中小会計要領」の適用に関するチェックリストの活用、④監査役による監査、⑤いずれでもない	選択	④監査役による監査
17		決算公告	決算公告の実施の有無	選択
資本関係・所属団体
18	資本関係	株主構成	大株主の名称（上位5株主程度）、及び各々の株式保有比率	選択
19	所属団体	所属団体	所属している業界団体、経済団体等の名称	選択
コンプライアンス
20	組織体制	コンプライアンス担当役員	コンプライアンス担当役員の氏名	選択	大田佳宏（代表取締役社長）
21		専担の部署・会議体	コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、「有り」の場合は社内の部署名・会議名	選択	リスクコンプライアンス委員会
22		情報セキュリティに関する組織体制の状況	情報セキュリティに関する責任者の有無と、「有り」の場合は責任者名・役職	必須	乾隆一（常務執行役員兼CFO 経営管理本部長）
22		情報セキュリティに関する組織体制の状況	情報セキュリティに関する組織体制の有無	必須	有り
23	個人情報	個人情報の取扱い	個人情報の取扱いに関する規程等の有無と、「有り」の場合は記載箇所	必須	個人情報保護規程、個人情報の取り扱いについて
24	守秘義務	守秘義務契約	守秘義務に係る契約又は条項の有無	必須	有り
24	守秘義務	守秘義務契約	守秘義務違反があった場合のペナルティ条項の有無	必須	有り
25	従業員教育等	従業員に対するセキュリティ教育の実施状況	従業員に対するセキュリティ教育実施に関する取組状況	必須	年3回以上のイーラーニングに加え、毎週セキュリティ意識向上の為のメール配信。年1回以上の標的型メール訓練を実施。
26	従業員教育等	従業員に対する守秘義務等の状況	従業員に対する守秘義務対応の取組状況	必須	入社時に誓約書を提出。
27	委託	委託情報に関する開示	サービス提供に係る委託先（再委託先）の情報開示の可否と、可能な場合の条件等	必須	可：機密保持契約の締結必須
28		委託先に対する管理状況	自社の個人情報保護指針に対する遵守規定の有無	必須	有り
			委託先（再委託先）の個人情報保護等の状況に関する情報提供の可否と、可能な場合の条件等		可：機密保持契約の締結必須
			委託先（再委託先）との守秘義務対応状況		機密保持契約書の締結
			委託先（再委託先）の管理方法		再委託の原則禁止
29	文書類	情報セキュリティに関する規程等の整備	情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル、リスクアセスメント結果等の状況と文書名	必須〇	情報セキュリティ規定、情報セキュリティ手順書
30		事業継続に関する規程の整備	事業継続に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、「有り」の場合は文書名	必須	事業継続計画
30		事業継続に関する規程の整備	BCP対応計画及び運用手順等の開示の可否と、可能な場合の条件等	必須	可：機密保持契約の締結必須
31		リスク管理に関する規程等の整備	リスク管理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、「有り」の場合は文書名	必須	情報セキュリティ規定、情報セキュリティ手順書
32		勧誘・販売・係争に関する規程等の整備	勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、「有り」の場合は文書名	必須	販売管理規定
32		勧誘・販売・係争に関する規程等の整備	係争に関する規程・管轄裁判所等、係争が生じた際の対応に関する情報を含む文書類の有無と、「有り」の場合は文書名	必須	サービス利用規約
33		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、「有り」の場合はそれらの文書名	必須	有り：クレーム対応マニュアル
33		ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備	ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無と、「有り」の場合は文書名	必須	サービス利用規約
サービス基本特性
34	サービス内容	サービス名称	本ASP・SaaSのサービス名称	必須	浸水AI
35		サービス開始時期	本ASP・SaaSのサービス開始年月日（西暦）	必須	2019/12/30
35		サービス開始時期	サービス開始から申請時までの間の大規模な改変等の有無と、「有り」の場合は改変年月日（西暦）	必須	無し
36		サービスの内容・範囲	本ASP・SaaSのサービスの内容・特徴（500文字以内）	必須	独自の高度AI技術で浸水被害を数時間で高速に予測する技術を実現しました。これを用いて、①浸水被害の事前予測と②浸水被害後の保険金支払いの迅速化を可能といたしました。具体的にはこれまでは浸水現象を再現するには河川工学などの専門的な知識が必要でしたが、浸水ＡＩの開発により、過去データを学習することが可能となり、専門知識は不要となりました。また、これまではシミュレーションには多くの時間を必要としていましたが、我々の開発した独自のアルゴリズムで高速化を実現いたしました。その結果、インプットデータを入れ替えるなどの条件変更に対しても、リアルタイムでのシミュレーションが可能となり、迅速に結果を出すことができるようになりました。
36		サービスの内容・範囲	他の事業者との間で行っているサービス連携の有無と、「有り」の場合はその内容	必須	・水位データ：各自治体・雨量データ：気象庁・地形データ：国土地理院、もしくは個別提供されたデータ
37		サービス提供時間	サービスの提供時間帯	必須	24時間×365日（事前に合意された事由に基づく停止は除く）
38		サービスのカスタマイズ範囲	アプリケーションのカスタマイズの範囲（契約内容に依存する場合はその旨記述）	必須	打ち合わせにより決定する
39		移行支援	本サービスを利用する際における既存システムからの移行支援の有無（契約内容に依存する場合はその旨記述）	必須	無し
40		AIクラウドサービス基本事項(AIポリシー）	AIクラウドサービスに対する基本的な考え方。透明性、公平性、安全、セキュリティ、プライバシー保護、倫理など	必須	POCもしくは事前の簡易検証にてご納得頂いた上で本導入をしていただきます。
41	責任分担	ＡＩ機能に関連する責任分担	人間の判断の有無、ＡＩによる判断に基づく損害賠償責任など責任分担にかかわる事項	必須	利用契約ごとに決定
42	データおよび学習済みモデルの権利	利用	利用者が入力したデータの利用の有無、内容、同意の取得方法など	必須	利用契約ごとに決定
43	データおよび学習済みモデルの権利	権利関係	利用者データに関する権利（所有権、使用権、著作権、肖像権など）利用者データを使った追加学習後の学習済みモデルの権利	選択	利用契約ごとに決定
44	サービスの変更・終了	サービス（事業）変更・終了時等の事前告知	利用者への告知時期（事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述）	必須〇	３ヶ月以上前
44		サービス（事業）変更・終了時等の事前告知	告知方法	必須	文書、Webサイト、電子メール
45		サービス（事業）変更・終了後の対応・代替措置	対応・代替措置の基本方針の有無と、「有り」の場合はその概要	必須	無し
46	契約の終了等	情報の返却・削除・廃棄	契約終了時等の情報資産（利用者データ等）の返却責任の有無と、受託情報の返還方法・ファイル形式・費用等	必須	利用契約ごとに決定
			情報の削除又は廃棄方法の開示の可否と、可能な場合の条件等		可：機密保持契約の締結必須
			削除又は廃棄したことの証明書等の提供		可
47	サービス料金	料金体系	初期費用額	必須	個別に提示
			月額利用額		個別に提示
			最低利用契約期間		個別に提示
48		解約時違約金支払いの有無	解約時違約金（利用者側）の有無と、「有り」の場合はその額	必須	利用契約ごとに決定
49		利用者からの解約事前受付期限	利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、「有り」の場合はその期限（何日・何ヶ月前かを記述）	必須	1ヵ月前まで
50	サービス品質	サービス稼働設定値	サービス稼働率の目標値	必須	無し
			サービス稼働率の実績値		稼働率：100% 評価期間：2022/06/13～2022/06/24
			サービス停止の事故歴		無し
51		サービスパフォーマンスの管理	システムリソース不足等による応答速度の低下の検知の有無と、「有り」の場合は、検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法	選択
51		ネットワーク・機器等の増強判断基準又は計画の有無、「有り」の場合は増強の技術的措置（負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等）の概要		選択
52		認証取得・監査実施	プライバシーマーク（JIS Q 15001）等、ISMS（JIS Q 27001等）、ITSMS（JIS Q 20000-1等）の取得、監査基準委員会報告書第18号（米国監査基準SSAE16、国際監査基準ISAE3402）の作成の有無と、「有り」の場合は認証名又は監査の名称	選択	プライバシーマーク、ISMS
53		脆弱性診断	脆弱性診断の有無と、「有り」の場合は、診断の対象（アプリケーション、OS、ハードウェア等）と、対策の概要	選択
54		バックアップ対策	利用者データのバックアップ実施インターバル	必須	保守契約内容による
54		バックアップ対策	世代バックアップ（何世代前までかを記述）	必須	保守契約内容による
55		サービス継続	サービスが停止しない仕組み（冗長化、負荷分散等）	必須	保守契約内容による
55		サービス継続	DR（ディザスターリカバリー）対策の有無と、「有り」の場合はその概要	必須	保守契約内容による
56		受賞・表彰歴	ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴	選択	「ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2022」AI部門準ブランプリ受賞
57		SLA（サービスレベル・アグリーメント）	本サービスに係るSLAが契約書に添付されるか否か	必須	保守契約内容による
58	契約者数	契約者数	本ASP・SaaSサービスの契約企業数等	選択
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等
59	品質	AIの精度	高い精度を実現するための環境条件など、ＡＩの精度に関わる情報	必須	数理モデルと機械学習の組み合わせ
60		AIの精度向上策	追加学習の有無（有りの場合は時期、頻度、役割分担、料金など）	必須	無し（今後、お客様の要望により降雨量と水位のデータを入力とする水位予測の追加学習が可能）
61		説明可能性のレベル	ＡＩの出力結果の根拠の説明可能性のレベル（ホワイトボックス型／ブラックボックス型）	選択	ブラックボックス型
62	連携	他のサービス・事業との連携状況に関する情報提供	他のサービスや事業との連携の有無と、「有り」の場合は情報提供の条件等	必須	機密保持契約の締結必須
63	連携	AI関連の連携	ＡＰＩ等による他社のＡＩ機能の活用の有無、フレームワークやライブラリなどオープンソースの利用有無	必須	一部オープンソースを利用
64	セキュリティ	死活監視	死活監視の有無と、「有り」の場合は死活監視の対象	必須〇	有り kubernetesのpod(内部のコンテナ)
65		時刻同期	時刻同期への対応の有無と、「有り」の場合は時刻同期方法	必須	GCP、AWSに準拠
66		ウイルス対策	ウイルス対策の有無	必須〇	有り
67		管理者権限の運用管理	システム運用部門の管理者権限の登録・登録削除の手順の有無	必須〇	有り
68		ID・パスワードの運用管理	事業者側にて、利用者のID・PWを付与する場合におけるIDやパスワードの運用管理方法の規程の状況	必須〇	有り
69		記録（ログ等）	利用者の利用状況の記録（ログ等）取得の状況と、その保存期間及び利用者への提供可否	必須〇	有り　お客様の指定が無ければ永年　提供可能
			システム運用に関するログの取得の有無と、「有り」の場合は保存期間	必須	有り　お客様の指定が無ければ永年
			ログの改ざん防止措置の有無	必須	保守契約内容による
70		セキュリティパッチ管理	パッチ管理の状況とパッチ更新間隔等、パッチ適用方針	必須〇	OSSの脆弱性対応を実施
71		暗号化対策	暗号化措置（データベース）への対応の有無と、「有り」の場合はその概要	必須	無し
72		AI関連セキュリティ対策	ＡＩに特化したセキュリティ対策の有無（データによる攻撃への対策など）	選択	無し
73	性能	AI性能	学習時間、推論時間（利用者の操作に係わるもの）	選択	データ量、予測範囲による
ネットワーク
74	センター側ネットワーク	回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	AWS仮想ネットワーク GCP仮想ネットワーク
75	センター側ネットワーク	帯域	データ通信速度の範囲、帯域保証の有無	必須	無し
76	セキュリティ	ファイアウォール	ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無	必須〇	有り
77		不正侵入検知	不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知等の有無と、「有り」の場合は対応方法	必須	無し
78		ネットワーク監視	事業者とエンドユーザとの間のネットワーク（専用線等）において障害が発生した際の通報時間	選択
79		ユーザ認証	ユーザ（利用者）のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等	必須〇	IDとパスワードによる認証
80		なりすまし対策（事業者サイド）	第三者によるなりすましサイトに関する対策の実施の有無と、「有り」の場合は認証の方法	必須	無し
81		暗号化対策	暗号化措置（ネットワーク）への対応の有無と、「有り」の場合はその概要	必須	有り：https通信
82		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（情報漏洩対策等）	選択
83	ＰＣ側ネットワーク	推奨回線	専用線（VPNを含む）、インターネット等の回線の種類	必須	インターネット回線
83		推奨回線	ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲	必須	AWS、GCPと利用者の間のユーザー接続回線は責任を負わない
84		推奨帯域	推奨帯域の有無と、「有り」の場合はそのデータ通信速度の範囲	必須	無し
端末
85	端末	ＰＣ等（操作端末）	パソコン、スマホ、タブレット、シンクライアント等の端末の種類、OS等	必須	OS：Windows10 メモリ：8GB以上
85	端末	ＰＣ等（操作端末）	利用するブラウザの種類	必須	GoogleChrome（推奨）
ハウジング（サーバ設置場所）データセンターを複数使用している場合は、データセンターごとに記述する
86	施設建築物	建物形態	データセンター専用建物か否か	必須	AWS、GCPを利用しているが本項目は非公開の為特定できません。
87		所在地	国名、日本の場合は地域ブロック名（例：関東、東北）	必須	日本（東京リージョン）
87		所在地	特筆すべき立地上の優位性があれば記述（例：標高、地盤等）	選択
88		耐震・免震構造	耐震数値	必須	AWS、GCPを利用しているが本項目は非公開の為特定できません。
88		耐震・免震構造	免震構造や制震構造の有無	必須	AWS、GCPを利用しているが本項目は非公開の為特定できません。
89	非常用電源設備	無停電電源	無停電電源装置（UPS）の有無と、「有り」の場合は電力供給時間	必須	AWS、GCPを利用しているが本項目は非公開の為特定できません。
90		給電ルート	異なる変電所を経由した給電ルート（系統）で２ルート以上が確保されているか否か（自家発電機、UPSを除く）	必須	AWS、GCPを利用しているが本項目は非公開の為特定できません。
91		非常用電源	非常用電源（自家発電機）の有無と、「有り」の場合は連続稼働時間の数値	必須	AWS、GCPを利用しているが本項目は非公開の為特定できません。
92	消火設備	サーバルーム内消火設備	自動消火設備の有無と、「有り」の場合はガス系消火設備か否か	必須	AWS、GCPを利用しているが本項目は非公開の為特定できません。
93	消火設備	火災感知・報知システム	火災検知システムの有無	必須	AWS、GCPを利用しているが本項目は非公開の為特定できません。
94	避雷対策設備	直撃雷対策	直撃雷対策の有無	必須	AWS、GCPを利用しているが本項目は非公開の為特定できません。
95	避雷対策設備	誘導雷対策	誘導雷対策の有無	必須	AWS、GCPを利用しているが本項目は非公開の為特定できません。
96	空調設備	空調設備	空調設備（床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等）の内容	必須	AWS、GCPを利用しているが本項目は非公開の為特定できません。
97	セキュリティ	入退室管理等	入退室記録の有無と、「有り」の場合はその保存期間	必須	AWS、GCPを利用しているが本項目は非公開の為特定できません。
			監視カメラの有無		AWS、GCPを利用しているが本項目は非公開の為特定できません。
			個人認証システムの有無		AWS、GCPを利用しているが本項目は非公開の為特定できません。
98		媒体の保管	紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無	選択
98		媒体の保管	保管管理手順書の有無	選択
99		その他セキュリティ対策	その他特筆すべきセキュリティ対策を記述（破壊侵入防止対策、防犯監視対策等）	選択
サービスサポート
100	サービス窓口（苦情受付・問合せ）	連絡先	電話／FAX、Web、電子メール等の連絡先	必須〇	電子メール：契約時後に通知
100		連絡先	代理店連絡先の有無と、「有り」の場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先	必須	無し
101		営業日・時間	営業曜日、営業時間（受付時間）	必須	月～金: 9:00～17:00 （土日及び祝日（もしくは振替休日）、年末年始、当社規定の休業日は除く）
102		サポート範囲・手段	サポート範囲	必須	一般的な問合せ、障害対応、バージョンアップ
102		サポート範囲・手段	サポート手段（電話、電子メールの返信等）	必須	電子メールまたは遠隔操作
103	サービス通知・報告・インシデント対応	メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	利用者への告知時期（1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述）	必須〇	保守作業の際は事前に通知。緊急を要する作業の場合は事後の通知となる事もある。その他やむを得ない事由（第三者による妨害行為等によより契約者重大な支障を与える可能性があると判断された場合等）がある場合に、サービスを一時的に休止することがある。
103		メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知	告知方法	必須
104		障害・災害発生時の通知	障害発生時通知の有無と、「有り」の場合は通知方法及び利用者への通知時間	必須〇	有り：詳細は契約ごとに決定する
105		セキュリティ・インシデント対応	セキュリティに関するインシデントが発生した場合の対応（通知、被害の拡大防止、暫定対処、本格対処など）	必須	インシデント発生時は速やかにユーザーへ報告し、社内規定に沿った対応をする
106		定期報告	利用者への定期報告の有無（アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等）	必須	なし（契約内容により対応可能）

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