認定番号
AI 0003-2303
- サービス名称
- 風力AI
- サービス概要
- 風力発電のナセル内部の設備を常時遠隔監視し、独自のAI画像解析システムを用いて異常・予兆を検知できる風力発電の予兆保全サービス
- 事業者名称
- Arithmer株式会社
- 認定年月日
- 2023.03.30
- サービスサイト
- https://www.arithmer.co.jp/windpower
【審査対象項目】 | 【記述内容】 | 必須/ 選択 | 情報開示内容 | |||
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1 | 開示情報の時点 | 開示情報の日付 | 開示情報の年月日(西暦) | 必須 | 2023/3/3 | |
事業所・事業 | ||||||
2 | 事業所等の概要 | 事業者名 | 事業者の正式名称(商号) | 必須 | Arithmer株式会社 | |
法人番号 | 4010001128307 | |||||
3 | 設立年月日 | 事業者の設立年月日(西暦) | 必須 | 2016/9/1 | ||
4 | 事業所 | 事業者の本店所在地 | 必須 | 〒113-0033 東京都文京区本郷一丁目24番1号 | ||
事業者ホームページ | https://www.arithmer.co.jp/company | |||||
5 | 事業の概要 | 主な事業の概要 | 事業者の主な事業の概要 | 必須 | AI(人工知能)サービス販売 AI(人工知能)コンサルタント | |
人材 | ||||||
6 | 経営者 | 代表者 | 代表者氏名 | 必須 | 大田 佳宏 | |
代表者経歴(生年月日、学歴、業務履歴、資格等) | 選択 | 2022年 第64回国際数学オリンピック日本大会 組織委員会 副委員長 2022年 東京大学アイソトープ総合センター 客員教授(現任) 2022年 一般社団法人日本応用数理学会 代表会員(現任) 2019年 総務省AIネットワーク社会推進会議 構成員(現任) 2016年 Arithmer株式会社 代表取締役社長兼CEO(現任) 2015年 東京大学大学院数理科学研究科 特任教授(現任) 博士(数理科学)(東京大学) | ||||
7 | 役員 | 役員数 | 選択 | |||
8 | 従業員 | 従業員数 | 正社員数(単独ベース) | 必須 | 60名(2022年5月時点) | |
財務状況 | ||||||
9 | 財務データ | 売上高 | 事業者の売上高(単独ベース) | 必須 | 590百万円(2022年3月期) | |
10 | 経常利益 | 事業者の経常利益額(単独ベース) | 選択 | |||
11 | 資本金 | 事業者の資本金(単独ベース) | 必須 | 236百万円 | ||
12 | 自己資本比率 | 事業者の自己資本の比率(単独ベース) | 選択 | |||
13 | キャッシュフロー対有利子負債比率 | 事業者のキャッシュフロー対有利子負債比率(単独ベース) | 選択 | |||
14 | インタレスト・カバレッジ・レシオ | 事業者のインタレスト・カバレッジ・レシオ(単独ベース) | 選択 | |||
15 | 財務信頼性 | 上場の有無 | 株式上場の有無と、「有り」の場合は市場名 | 選択 | ||
16 | 財務監査・財務データの状況 | 該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による計算書類等の作成、③「中小会計要領」の適用に関するチェックリストの活用、④監査役による監査、⑤いずれでもない | 選択 | ④監査役による監査 | ||
17 | 決算公告 | 決算公告の実施の有無 | 選択 | |||
資本関係・所属団体 | ||||||
18 | 資本関係 | 株主構成 | 大株主の名称(上位5株主程度)、及び各々の株式保有比率 | 選択 | ||
19 | 所属団体 | 所属団体 | 所属している業界団体、経済団体等の名称 | 選択 | ||
コンプライアンス | ||||||
20 | 組織体制 | コンプライアンス担当役員 | コンプライアンス担当役員の氏名 | 選択 | 大田 佳宏 (代表取締役社長) | |
21 | 専担の部署・会議体 | コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、「有り」の場合は社内の部署名・会議名 | 選択 | リスクコンプライアンス委員会 | ||
22 | 情報セキュリティに関する組織体制の状況 | 情報セキュリティに関する責任者の有無と、「有り」の場合は責任者名・役職 | 必須 | 乾 隆一(常務執行役員兼CFO 経営管理本部長) | ||
情報セキュリティに関する組織体制の有無 | 有り | |||||
23 | 個人情報 | 個人情報の取扱い | 個人情報の取扱いに関する規程等の有無と、「有り」の場合は記載箇所 | 必須 | 個人情報保護規程、個人情報の取り扱いについて | |
24 | 守秘義務 | 守秘義務契約 | 守秘義務に係る契約又は条項の有無 | 必須 | 有り | |
守秘義務違反があった場合のペナルティ条項の有無 | 有り | |||||
25 | 従業員教育等 | 従業員に対するセキュリティ教育の実施状況 | 従業員に対するセキュリティ教育実施に関する取組状況 | 必須 | 年3回以上のイーラーニングに加え、毎週セキュリティ意識向上の為のメール配信。 年1回以上の標的型メール訓練を実施。 | |
26 | 従業員に対する守秘義務等の状況 | 従業員に対する守秘義務対応の取組状況 | 必須 | 入社時に誓約書を提出。 | ||
27 | 委託 | 委託情報に関する開示 | サービス提供に係る委託先(再委託先)の情報開示の可否と、可能な場合の条件等 | 必須 | 可:機密保持契約の締結必須 | |
28 | 委託先に対する管理状況 | 自社の個人情報保護指針に対する遵守規定の有無 | 必須 | 有り | ||
委託先(再委託先)の個人情報保護等の状況に関する情報提供の可否と、可能な場合の条件等 | 可:機密保持契約の締結必須 | |||||
委託先(再委託先)との守秘義務対応状況 | 機密保持契約書の締結 | |||||
委託先(再委託先)の管理方法 | 再委託の原則禁止 | |||||
29 | 文書類 | 情報セキュリティに関する規程等の整備 | 情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル、リスクアセスメント結果等の状況と文書名 | 必須〇 | 情報セキュリティ規定、情報セキュリティ手順書 | |
30 | 事業継続に関する規程の整備 | 事業継続に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、「有り」の場合は文書名 | 必須 | 事業継続計画 | ||
BCP対応計画及び運用手順等の開示の可否と、可能な場合の条件等 | 可:機密保持契約の締結必須 | |||||
31 | リスク管理に関する規程等の整備 | リスク管理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、「有り」の場合は文書名 | 必須 | 情報セキュリティ規定、情報セキュリティ手順書 | ||
32 | 勧誘・販売・係争に関する規程等の整備 | 勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、「有り」の場合は文書名 | 必須 | 販売管理規定 | ||
係争に関する規程・管轄裁判所等、係争が生じた際の対応に関する情報を含む文書類の有無と、「有り」の場合は文書名 | サービス利用規約 | |||||
33 | ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備 | ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、「有り」の場合はそれらの文書名 | 必須 | 有り:クレーム対応マニュアル | ||
ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無と、「有り」の場合は文書名 | 有り: サービス利用規約 | |||||
サービス基本特性 | ||||||
34 | サービス内容 | サービス名称 | 本ASP・SaaSのサービス名称 | 必須 | 風力AI | |
35 | サービス開始時期 | 本ASP・SaaSのサービス開始年月日(西暦) | 必須 | 2021/12/1 | ||
サービス開始から申請時までの間の大規模な改変等の有無と、「有り」の場合は改変年月日(西暦) | 無し | |||||
36 | サービスの内容・範囲 | 本ASP・SaaSのサービスの内容・特徴(500文字以内) | 必須 | 風力発電のナセル内部の設備を常時遠隔監視し、独自のAI画像解析システムを用いて異常の予兆を捉えることで、火災等の発生を防ぐとともに、設備故障に伴うダウンタイムを大幅に削減します。 本サービスの特徴は、異常だけでなく予兆も検知することができる点です。 予兆が検知できるのは、人の目にも見えないような油漏れや炭素濃度変化などの予兆を弊社独自の高度数学を用いたAIエンジンを用いて高精度に検知することが可能となっているからです。 そして、予兆が検知できることで、②社会貢献や③環境貢献に資しています。 | ||
他の事業者との間で行っているサービス連携の有無と、「有り」の場合はその内容 | IoTカメラ、Microsoft Azure | |||||
37 | サービス提供時間 | サービスの提供時間帯 | 必須 | 24時間×365日(事前に合意された事由に基づく停止は除く) | ||
38 | サービスのカスタマイズ範囲 | アプリケーションのカスタマイズの範囲(契約内容に依存する場合はその旨記述) | 必須 | 打ち合わせにより決定する | ||
39 | 移行支援 | 本サービスを利用する際における既存システムからの移行支援の有無(契約内容に依存する場合はその旨記述) | 必須 | 無し | ||
40 | AIクラウドサービス基本事項(AIポリシー) | AIクラウドサービスに対する基本的な考え方。透明性、公平性、安全、セキュリティ、プライバシー保護、倫理など | 必須 | POCもしくは事前の簡易検証にてご納得頂いた上で本導入をしていただきます。 | ||
41 | 責任分担 | AI機能に関連する責任分担 | 人間の判断の有無、AIによる判断に基づく損害賠償責任など責任分担にかかわる事項 | 必須 | 利用契約ごとに決定 | |
42 | データおよび学習済みモデルの権利 | 利用 | 利用者が入力したデータの利用の有無、内容、同意の取得方法など | 必須 | 利用契約ごとに決定 | |
43 | 権利関係 | 利用者データに関する権利(所有権、使用権、著作権、肖像権など) 利用者データを使った追加学習後の学習済みモデルの権利 | 選択 | 利用契約ごとに決定 | ||
44 | サービスの変更・終了 | サービス(事業)変更・終了時等の事前告知 | 利用者への告知時期(事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述) | 必須〇 | 3ヶ月以上前 | |
告知方法 | 必須 | 文書、Webサイト、電子メール | ||||
45 | サービス(事業)変更・終了後の対応・代替措置 | 対応・代替措置の基本方針の有無と、「有り」の場合はその概要 | 必須 | 無し | ||
46 | 契約の終了等 | 情報の返却・削除・廃棄 | 契約終了時等の情報資産(利用者データ等)の返却責任の有無と、受託情報の返還方法・ファイル形式・費用等 | 必須 | 利用契約ごとに決定 | |
情報の削除又は廃棄方法の開示の可否と、可能な場合の条件等 | 可:機密保持契約の締結必須 | |||||
削除又は廃棄したことの証明書等の提供 | 可 | |||||
47 | サービス料金 | 料金体系 | 初期費用額 | 必須 | 個別に提示 | |
月額利用額 | 個別に提示 | |||||
最低利用契約期間 | 個別に提示 | |||||
48 | 解約時違約金支払いの有無 | 解約時違約金(利用者側)の有無と、「有り」の場合はその額 | 必須 | 利用契約ごとに決定 | ||
49 | 利用者からの解約事前受付期限 | 利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、「有り」の場合はその期限(何日・何ヶ月前かを記述) | 必須 | 有り:1ヵ月前まで | ||
50 | サービス品質 | サービス稼働設定値 | サービス稼働率の目標値 | 必須 | 無し | |
サービス稼働率の実績値 | 稼働率:100% 評価期間:2021/12/01~2022/12/31 | |||||
サービス停止の事故歴 | 無し | |||||
51 | サービスパフォーマンスの管理 | システムリソース不足等による応答速度の低下の検知の有無と、「有り」の場合は、検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法 | 選択 | |||
ネットワーク・機器等の増強判断基準又は計画の有無、「有り」の場合は増強の技術的措置(負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等)の概要 | ||||||
52 | 認証取得・監査実施 | プライバシーマーク(JIS Q 15001)等、ISMS(JIS Q 27001等)、ITSMS(JIS Q 20000-1等)の取得、監査基準委員会報告書第18号(米国監査基準SSAE16、国際監査基準ISAE3402)の作成の有無と、「有り」の場合は認証名又は監査の名称 | 選択 | プライバシーマーク、ISMS取得 | ||
53 | 脆弱性診断 | 脆弱性診断の有無と、「有り」の場合は、診断の対象(アプリケーション、OS、ハードウェア等)と、対策の概要 | 選択 | |||
54 | バックアップ対策 | 利用者データのバックアップ実施インターバル | 必須 | 保守契約内容による | ||
世代バックアップ(何世代前までかを記述) | 保守契約内容による | |||||
55 | サービス継続 | サービスが停止しない仕組み(冗長化、負荷分散等) | 必須 | 有り:GCPオートスケーリング | ||
DR(ディザスターリカバリー)対策の有無と、「有り」の場合はその概要 | 有り:GCPに準拠 | |||||
56 | 受賞・表彰歴 | ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴 | 選択 | 『ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2022』 先進ビジネスモデル受賞 | ||
57 | SLA(サービスレベル・アグリーメント) | 本サービスに係るSLAが契約書に添付されるか否か | 必須 | 保守契約に記載 | ||
58 | 契約者数 | 契約者数 | 本ASP・SaaSサービスの契約企業数等 | 選択 | ||
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等 | ||||||
59 | 品質 | AIの精度 | 高い精度を実現するための環境条件など、AIの精度に関わる情報 | 必須 | 数理モデルと機械学習の組み合わせ | |
60 | AIの精度向上策 | 追加学習の有無(有りの場合は時期、頻度、役割分担、料金など) | 必須 | 有り (ユーザーによる任意タイミングでの手動実行、自動再学習モードオン時の一定数の画像が溜まったタイミング) | ||
61 | 説明可能性のレベル | AIの出力結果の根拠の説明可能性のレベル(ホワイトボックス型/ブラックボックス型) | 選択 | ブラックボックス型 | ||
62 | 連携 | 他のサービス・事業との連携状況に関する情報提供 | 他のサービスや事業との連携の有無と、「有り」の場合は情報提供の条件等 | 必須 | 機密保持契約の締結必須 | |
63 | AI関連の連携 | API等による他社のAI機能の活用の有無、フレームワークやライブラリなどオープンソースの利用有無 | 必須 | 一部オープンソースを利用 | ||
64 | セキュリティ | 死活監視 | 死活監視の有無と、「有り」の場合は死活監視の対象 | 必須〇 | サーバーの各プロセス | |
65 | 時刻同期 | 時刻同期への対応の有無と、「有り」の場合は時刻同期方法 | 必須 | GCPに準拠 | ||
66 | ウイルス対策 | ウイルス対策の有無 | 必須〇 | 有り | ||
67 | 管理者権限の運用管理 | システム運用部門の管理者権限の登録・登録削除の手順の有無 | 必須〇 | 有り | ||
68 | ID・パスワードの運用管理 | 事業者側にて、利用者のID・PWを付与する場合におけるIDやパスワードの運用管理方法の規程の状況 | 必須〇 | 有り | ||
69 | 記録(ログ等) | 利用者の利用状況の記録(ログ等)取得の状況と、その保存期間及び利用者への提供可否 | 必須〇 | 有り (アクセスログの保存期間は一ヶ月、画像検査結果等の記録は1年(延長可)) | ||
システム運用に関するログの取得の有無と、「有り」の場合は保存期間 | 必須 | 有り 1ヵ月 | ||||
ログの改ざん防止措置の有無 | 必須 | 無し | ||||
70 | セキュリティパッチ管理 | パッチ管理の状況とパッチ更新間隔等、パッチ適用方針 | 必須〇 | GCPに準拠 OSSの脆弱性対応を実施 | ||
71 | 暗号化対策 | 暗号化措置(データベース)への対応の有無と、「有り」の場合はその概要 | 必須 | 有り(GCP準拠) | ||
72 | AI関連セキュリティ対策 | AIに特化したセキュリティ対策の有無(データによる攻撃への対策など) | 選択 | 無し | ||
73 | 性能 | AI性能 | 学習時間、推論時間(利用者の操作に係わるもの) | 選択 | データ量、予測範囲による | |
ネットワーク | ||||||
74 | センター側ネットワーク | 回線 | 専用線(VPNを含む)、インターネット等の回線の種類 | 必須 | GCP仮想ネットワーク | |
75 | 帯域 | データ通信速度の範囲、帯域保証の有無 | 必須 | 無し | ||
76 | セキュリティ | ファイアウォール | ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無 | 必須〇 | 有り | |
77 | 不正侵入検知 | 不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知等の有無と、「有り」の場合は対応方法 | 必須 | 無し | ||
78 | ネットワーク監視 | 事業者とエンドユーザとの間のネットワーク(専用線等)において障害が発生した際の通報時間 | 選択 | |||
79 | ユーザ認証 | ユーザ(利用者)のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等 | 必須〇 | 有り Auth0認証 | ||
80 | なりすまし対策(事業者サイド) | 第三者によるなりすましサイトに関する対策の実施の有無と、「有り」の場合は認証の方法 | 必須 | 無し | ||
81 | 暗号化対策 | 暗号化措置(ネットワーク)への対応の有無と、「有り」の場合はその概要 | 必須 | 有り https通信 | ||
82 | その他セキュリティ対策 | その他特筆すべきセキュリティ対策を記述(情報漏洩対策等) | 選択 | |||
83 | PC側ネットワーク | 推奨回線 | 専用線(VPNを含む)、インターネット等の回線の種類 | 必須 | インターネット回線 | |
ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲 | GCPと利用者の間のユーザー接続回線は責任を負わない | |||||
84 | 推奨帯域 | 推奨帯域の有無と、「有り」の場合はそのデータ通信速度の範囲 | 必須 | 無し | ||
端末 | ||||||
85 | 端末 | PC等 (操作端末) | パソコン、スマホ、タブレット、シンクライアント等の端末の種類、OS等 | 必須 | OS:Windows10 メモリ:8GB以上 | |
利用するブラウザの種類 | GoogleChrome(推奨) | |||||
ハウジング(サーバ設置場所)データセンターを複数使用している場合は、データセンターごとに記述する | ||||||
86 | 施設建築物 | 建物形態 | データセンター専用建物か否か | 必須 | GCPを利用しているが本項目は非公開の為特定できません。 | |
87 | 所在地 | 国名、日本の場合は地域ブロック名(例:関東、東北) | 必須 | 日本(東京リージョン) | ||
特筆すべき立地上の優位性があれば記述(例:標高、地盤等) | 選択 | |||||
88 | 耐震・免震構造 | 耐震数値 | 必須 | GCPを利用しているが本項目は非公開の為特定できません。 | ||
免震構造や制震構造の有無 | GCPを利用しているが本項目は非公開の為特定できません。 | |||||
89 | 非常用電源設備 | 無停電電源 | 無停電電源装置(UPS)の有無と、「有り」の場合は電力供給時間 | 必須 | GCPを利用しているが本項目は非公開の為特定できません。 | |
90 | 給電ルート | 異なる変電所を経由した給電ルート(系統)で2ルート以上が確保されているか否か(自家発電機、UPSを除く) | 必須 | GCPを利用しているが本項目は非公開の為特定できません。 | ||
91 | 非常用電源 | 非常用電源(自家発電機)の有無と、「有り」の場合は連続稼働時間の数値 | 必須 | GCPを利用しているが本項目は非公開の為特定できません。 | ||
92 | 消火設備 | サーバルーム内消火設備 | 自動消火設備の有無と、「有り」の場合はガス系消火設備か否か | 必須 | GCPを利用しているが本項目は非公開の為特定できません。 | |
93 | 火災感知・報知システム | 火災検知システムの有無 | 必須 | GCPを利用しているが本項目は非公開の為特定できません。 | ||
94 | 避雷対策設備 | 直撃雷対策 | 直撃雷対策の有無 | 必須 | GCPを利用しているが本項目は非公開の為特定できません。 | |
95 | 誘導雷対策 | 誘導雷対策の有無 | 必須 | GCPを利用しているが本項目は非公開の為特定できません。 | ||
96 | 空調設備 | 空調設備 | 空調設備(床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等)の内容 | 必須 | GCPを利用しているが本項目は非公開の為特定できません。 | |
97 | セキュリティ | 入退室管理等 | 入退室記録の有無と、「有り」の場合はその保存期間 | 必須 | GCPを利用しているが本項目は非公開の為特定できません。 | |
監視カメラの有無 | GCPを利用しているが本項目は非公開の為特定できません。 | |||||
個人認証システムの有無 | GCPを利用しているが本項目は非公開の為特定できません。 | |||||
98 | 媒体の保管 | 紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無 | 選択 | |||
保管管理手順書の有無 | ||||||
99 | その他セキュリティ対策 | その他特筆すべきセキュリティ対策を記述(破壊侵入防止対策、防犯監視対策等) | 選択 | |||
サービスサポート | ||||||
100 | サービス窓口 (苦情受付・問合せ) | 連絡先 | 電話/FAX、Web、電子メール等の連絡先 | 必須〇 | メール:nacelle.anomaly.detection.admin@arithmer.co.jp | |
代理店連絡先の有無と、「有り」の場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先 | 必須 | 無し | ||||
101 | 営業日・時間 | 営業曜日、営業時間(受付時間) | 必須 | 10時~18時 (土日・祝日・当社規定の休業日を除く) | ||
102 | サポート範囲・手段 | サポート範囲 | 必須 | 一般的な問合せ、障害対応、バージョンアップ、精度調整、しきい値調整 | ||
サポート手段(電話、電子メールの返信等) | 電子メールまたは遠隔操作 | |||||
103 | サービス通知・報告・インシデント対応 | メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知 | 利用者への告知時期(1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述) | 必須〇 | 保守作業の際は事前に通知。 緊急を要する作業の場合は事後の通知となる事もある。 その他やむを得ない事由(第三者による妨害行為等によより 契約者重大な支障を与える可能性があると判断された場合等) がある場合に、サービスを一時的に休止することがある。 | |
告知方法 | 必須 | |||||
104 | 障害・災害発生時の通知 | 障害発生時通知の有無と、「有り」の場合は通知方法及び利用者への通知時間 | 必須〇 | 有り:詳細は契約ごとに決定する | ||
105 | セキュリティ・インシデント対応 | セキュリティに関するインシデントが発生した場合の対応(通知、被害の拡大防止、暫定対処、本格対処など) | 必須 | インシデント発生時は速やかにユーザーへ報告し、 社内規定に沿った対応をする | ||
106 | 定期報告 | 利用者への定期報告の有無(アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等) | 必須 | なし(契約内容により対応可能) |
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