
認定番号
AI 0005-2506
- サービス名称
- サスケWorks
- サービス概要
- プログラミングスキルや知識がなくても目的に沿って必要なアプリパーツを組み合わせたり、生成AI機能を使用してアプリを作成でき、作成したアプリをアプリストアで販売することも可能なノーコードWEBアプリ開発プラットフォームサービス
- 事業者名称
- 株式会社インターパーク
- 認定年月日
- 2025.06.09
- サービスサイト
- https://works.saaske.com/
【審査対象項目】 | 【記述内容】 | 必須/ 選択 | 情報開示内容 | |||
---|---|---|---|---|---|---|
1 | 開示情報の時点 | 開示情報の日付 | 開示情報の年月日(西暦) | 必須 | 2025年3月17日 | |
事業所・事業 | ||||||
2 | 事業所等の概要 | 事業者名 | 事業者の正式名称(商号) | 必須 | 株式会社インターパーク | |
法人番号 | 5430001032465 | |||||
3 | 設立年月日 | 事業者の設立年月日(西暦) | 必須 | 2001年 | ||
4 | 事業所 | 事業者の本店所在地 | 必須 | 〒060-0042 北海道札幌市中央区大通西10丁目4-14 南大通ビル2F | ||
事業者ホームページ | https://www.interpark.co.jp/ | |||||
5 | 事業の概要 | 主な事業の概要 | 事業者の主な事業の概要 | 必須 | ・WEBシステム製品提供 ・WEBシステム開発・保守 ・WEBサイト構築 ・電気通信事業(050電話) | |
人材 | ||||||
6 | 経営者 | 代表者 | 代表者氏名 | 必須 | 舩越 裕勝 | |
代表者経歴(生年月日、学歴、業務履歴、資格等) | 選択 | |||||
7 | 役員 | 役員数 | 選択 | |||
8 | 従業員 | 従業員数 | 正社員数(単独ベース) | 必須 | 54名 | |
財務状況 | ||||||
9 | 財務データ | 売上高 | 事業者の売上高(単独ベース) | 必須 | 671,348,115円(2024年8月期) | |
10 | 経常利益 | 事業者の経常利益額(単独ベース) | 選択 | |||
11 | 資本金 | 事業者の資本金(単独ベース) | 必須 | 20,000,000円 | ||
12 | 自己資本比率 | 事業者の自己資本の比率(単独ベース) | 選択 | |||
13 | キャッシュフロー対有利子負債比率 | 事業者のキャッシュフロー対有利子負債比率(単独ベース) | 選択 | |||
14 | インタレスト・カバレッジ・レシオ | 事業者のインタレスト・カバレッジ・レシオ(単独ベース) | 選択 | |||
15 | 財務信頼性 | 上場の有無 | 株式上場の有無と、「有り」の場合は市場名 | 選択 | ||
16 | 財務監査・財務データの状況 | 該当する財務監査・財務データの状況を、以下より選択する。 ①会計監査人による会計監査、②会計参与による計算書類等の作成、③「中小会計要領」の適用に関するチェックリストの活用、④監査役による監査、⑤いずれでもない | 選択 | |||
17 | 決算公告 | 決算公告の実施の有無 | 選択 | |||
資本関係・所属団体 | ||||||
18 | 資本関係 | 株主構成 | 大株主の名称(上位5株主程度)、及び各々の株式保有比率 | 選択 | ||
19 | 所属団体 | 所属団体 | 所属している業界団体、経済団体等の名称 | 選択 | ||
コンプライアンス | ||||||
20 | 組織体制 | コンプライアンス担当役員 | コンプライアンス担当役員の氏名 | 選択 | ||
21 | 専担の部署・会議体 | コンプライアンスを担当する社内の部署・会議体の有無と、「有り」の場合は社内の部署名・会議名 | 選択 | |||
22 | 情報セキュリティに関する組織体制の状況 | 情報セキュリティに関する責任者の有無と、「有り」の場合は責任者名・役職 | 必須 | 有り:SIユニット マネージャー 生田目 貴史 | ||
情報セキュリティに関する組織体制の有無 | 有り | |||||
23 | 個人情報 | 個人情報の取扱い | 個人情報の取扱いに関する規程等の有無と、「有り」の場合は記載箇所 | 必須 | 有り:個人情報保護規程 | |
24 | 守秘義務 | 守秘義務契約 | 守秘義務に係る契約又は条項の有無 | 必須 | 有り | |
守秘義務違反があった場合のペナルティ条項の有無 | 有り | |||||
25 | 従業員教育等 | 従業員に対するセキュリティ教育の実施状況 | 従業員に対するセキュリティ教育実施に関する取組状況 | 必須 | 年1回の全社員研修、入社時研修 | |
26 | 従業員に対する守秘義務等の状況 | 従業員に対する守秘義務対応の取組状況 | 必須 | 誓約書の取得 | ||
27 | 委託 | 委託情報に関する開示 | サービス提供に係る委託先(再委託先)の情報開示の可否と、可能な場合の条件等 | 必須 | 不可 | |
28 | 委託先に対する管理状況 | 自社の個人情報保護指針に対する遵守規定の有無 | 必須 | 有り | ||
委託先(再委託先)の個人情報保護等の状況に関する情報提供の可否と、可能な場合の条件等 | 不可 | |||||
委託先(再委託先)との守秘義務対応状況 | 秘密保持契約の締結 | |||||
委託先(再委託先)の管理方法 | 委託先一覧による管理 | |||||
29 | 文書類 | 情報セキュリティに関する規程等の整備 | 情報セキュリティに関する基本方針・規程・マニュアル、リスクアセスメント結果等の状況と文書名 | 必須〇 | セキュリティ基本方針、ISMS規程、情報安全管理手順書、リスクアセスメント手順書等 | |
30 | 事業継続に関する規程の整備 | 事業継続に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、「有り」の場合は文書名 | 必須 | 有り:事業継続管理手順書 | ||
BCP対応計画及び運用手順等の開示の可否と、可能な場合の条件等 | 不可 | |||||
31 | リスク管理に関する規程等の整備 | リスク管理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、「有り」の場合は文書名 | 必須 | 有り:セキュリティ基本方針 | ||
32 | 勧誘・販売・係争に関する規程等の整備 | 勧誘・販売に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、「有り」の場合は文書名 | 必須 | 有り:販売管理規程 | ||
係争に関する規程・管轄裁判所等、係争が生じた際の対応に関する情報を含む文書類の有無と、「有り」の場合は文書名 | 有り:サスケWorks利用約款 | |||||
33 | ASP・SaaSの苦情対応に関する規程等の整備 | ASP・SaaSの苦情処理に関する基本方針・規程・マニュアル等の有無と、「有り」の場合はそれらの文書名 | 必須 | 有り:個人情報保護規程 苦情及び相談への対応 | ||
ASP・SaaS事業者の事故責任の範囲と補償範囲が記述された文書の有無と、「有り」の場合は文書名 | 有り:サスケWorks利用約款 | |||||
サービス基本特性 | ||||||
34 | サービス内容 | サービス名称 | 本ASP・SaaSのサービス名称 | 必須 | サスケWorks | |
35 | サービス開始時期 | 本ASP・SaaSのサービス開始年月日(西暦) | 必須 | 2019年3月1日 | ||
サービス開始から申請時までの間の大規模な改変等の有無と、「有り」の場合は改変年月日(西暦) | 無し | |||||
36 | サービスの内容・範囲 | 本ASP・SaaSのサービスの内容・特徴(500文字以内) | 必須 | サスケWorksは、ノーコードで業務アプリを開発できるアプリ作成プラットフォームサービスです。 ・データベース構築 パーツを組み合わせて設定するだけでデータベースを構築できます。 ・各種機能を組み合わせる 目的に沿って必要な機能を組み合わせてアプリを作成します。 ・アプリ間連携 アプリ同士はデータを参照して連携できます。 ・API 外部サービスや、独自システムとの連携も可能です。 ・AIアプリ自動生成機能 AI自動作成画面にアプリ名とアプリの概要をテキスト入力するだけでアプリを作成します。 | ||
他の事業者との間で行っているサービス連携の有無と、「有り」の場合はその内容 | 有り ・AI Insideと連携したOCR機能 ・OpenAIと連携したアプリ自動生成機能 | |||||
37 | サービス提供時間 | サービスの提供時間帯 | 必須 | 24時間×365日(事前に合意された事由に基づく停止は除く) | ||
38 | サービスのカスタマイズ範囲 | アプリケーションのカスタマイズの範囲(契約内容に依存する場合はその旨記述) | 必須 | 有り:カスタマイズに関する改修範囲に制限なし。費用は個別見積り。 | ||
39 | 移行支援 | 本サービスを利用する際における既存システムからの移行支援の有無(契約内容に依存する場合はその旨記述) | 必須 | 有り:お問い合わせ窓口よりご相談いただくか、有償コンサルタントによる支援が可能です。 (移行代行は行なっておりません) | ||
40 | AIクラウドサービス基本事項(AIポリシー) | AIクラウドサービスに対する基本的な考え方。透明性、公平性、安全、セキュリティ、プライバシー保護、倫理など | 必須 | 総務省によるAIを用いたクラウドサービスに関するガイドブックに従ったAIに対する考え方を踏襲しています。 https://www.soumu.go.jp/main_content/000792669.pdf | ||
41 | 責任分担 | AI機能に関連する責任分担 | 人間の判断の有無、AIによる判断に基づく損害賠償責任など責任分担にかかわる事項 | 必須 | サスケWorksにおけるAIの出力結果は、すべてドラフト(下書き)として提供されます。実際の利用に際しては、利用者がその内容を確認・修正し、最終的な承認を行うことが必要です。AIの出力結果を利用者が適切に精査せず、それに起因する損害が発生した場合、当社はその責任を一切負いかねます。 | |
42 | データおよび学習済みモデルの権利 | 利用 | 利用者が入力したデータの利用の有無、内容、同意の取得方法など | 必須 | 利用者が入力したデータは、OpenAI APIのプロンプトとして使用しているが、OpenAIのAPIをデフォルトで使用しており、明示的な学習をさせていません。データがOpenAI側で保存されることもありません。 | |
43 | 権利関係 | 利用者データに関する権利(所有権、使用権、著作権、肖像権など) 利用者データを使った追加学習後の学習済みモデルの権利 | 選択 | 利用者が入力したデータをモデル学習のために利用することは無いので、権利関係を定める必要もない | ||
44 | サービスの変更・終了 | サービス(事業)変更・終了時等の事前告知 | 利用者への告知時期(事前の告知時期を1ヶ月前、3ヶ月前、6ヶ月前、12ヶ月前等の単位で記述) | 必須〇 | 3ヶ月前 | |
告知方法 | 必須 | 電子メール等 | ||||
45 | サービス(事業)変更・終了後の対応・代替措置 | 対応・代替措置の基本方針の有無と、「有り」の場合はその概要 | 必須 | 無し | ||
46 | 契約の終了等 | 情報の返却・削除・廃棄 | 契約終了時等の情報資産(利用者データ等)の返却責任の有無と、受託情報の返還方法・ファイル形式・費用等 | 必須 | 無し | |
情報の削除又は廃棄方法の開示の可否と、可能な場合の条件等 | 契約期間の終了前に契約者もしくは利用者の責により削除するものとします。原則として契約者もしくは利用者が削除した後、当社は契約終了後に当該の保管・保持していたデータを削除します。ただし、契約期間満了となっても契約者もしくは、利用者が削除しない場合は当社の判断ですべてのデータを削除できるものとし、それに関する一切の責任を負いません。 | |||||
削除又は廃棄したことの証明書等の提供 | 契約者もしくは利用者は保管・保持したデータの消去作業報告を当社に求める場合は、当社は別途有償にてデータ消去証明書の発行業務を行うものとします。 | |||||
47 | サービス料金 | 料金体系 | 初期費用額 | 必須 | 無料 | |
月額利用額 | 契約プランにより変動 https://works.saaske.com/plan/ ・Standard Plan(基本料金:¥5,000 / 月) ・Premium Plan(基本料金:¥15,000 / 月) | |||||
最低利用契約期間 | 契約者の最短契約単位期間は当社または代理店が別に定める各サービスの最短契約単位とします。 | |||||
48 | 解約時違約金支払いの有無 | 解約時違約金(利用者側)の有無と、「有り」の場合はその額 | 必須 | 無し | ||
49 | 利用者からの解約事前受付期限 | 利用者からのサービス解約の受付期限の有無と、「有り」の場合はその期限(何日・何ヶ月前かを記述) | 必須 | 無し | ||
50 | サービス品質 | サービス稼働設定値 | サービス稼働率の目標値 | 必須 | 99.90% | |
サービス稼働率の実績値 | 100%(2024年3月1日~2025年2月28日) | |||||
サービス停止の事故歴 | 0 | |||||
51 | サービスパフォーマンスの管理 | システムリソース不足等による応答速度の低下の検知の有無と、「有り」の場合は、検知の場所、検知のインターバル、画面の表示チェック等の検知方法 | 選択 | |||
ネットワーク・機器等の増強判断基準又は計画の有無、「有り」の場合は増強の技術的措置(負荷分散対策、ネットワークルーティング、圧縮等)の概要 | ||||||
52 | 認証取得・監査実施 | プライバシーマーク(JIS Q 15001)等、ISMS(JIS Q 27001等)、ITSMS(JIS Q 20000-1等)の取得、監査基準委員会報告書第18号(米国監査基準SSAE16、国際監査基準ISAE3402)の作成の有無と、「有り」の場合は認証名又は監査の名称 | 選択 | プライバシーマーク ISMS | ||
53 | 脆弱性診断 | 脆弱性診断の有無と、「有り」の場合は、診断の対象(アプリケーション、OS、ハードウェア等)と、対策の概要 | 選択 | |||
54 | バックアップ対策 | 利用者データのバックアップ実施インターバル | 必須 | 最低1日1回 | ||
世代バックアップ(何世代前までかを記述) | 直近30世代 | |||||
55 | サービス継続 | サービスが停止しない仕組み(冗長化、負荷分散等) | 必須 | ロードバランサーの設置、WEBサーバー、DBサーバーの冗長化等の負荷分散対策を行いレスポンス対策を行っている。 | ||
DR(ディザスターリカバリー)対策の有無と、「有り」の場合はその概要 | 有り サスケWorksで使用しているクラウドサーバーは『AWS』となりますが、全世界各地にデータセンターを持っており世界各地のデータセンターにデータのバックアップを行っておりますのでデータの復元は可能です。詳細は以下のサイトをご参照ください。 https://aws.amazon.com/jp/about-aws/global-infrastructure/ | |||||
56 | 受賞・表彰歴 | ASP・SaaSに関連する各種アワード等の受賞歴 | 選択 | 2021ASPICのアワード受賞 ASP・SaaS部門 ASPIC会長賞 | ||
57 | SLA(サービスレベル・アグリーメント) | 本サービスに係るSLAが契約書に添付されるか否か | 必須 | 無し | ||
58 | 契約者数 | 契約者数 | 本ASP・SaaSサービスの契約企業数等 | 選択 | ||
アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ストレージ等 | ||||||
59 | 品質 | AIの精度 | 高い精度を実現するための環境条件など、AIの精度に関わる情報 | 必須 | OpenAIのAPIを使っているので、その精度に順じる | |
60 | AIの精度向上策 | 追加学習の有無(有りの場合は時期、頻度、役割分担、料金など) | 必須 | 無し | ||
61 | 説明可能性のレベル | AIの出力結果の根拠の説明可能性のレベル(ホワイトボックス型/ブラックボックス型) | 選択 | ブラックボックス型 | ||
62 | 連携 | 他のサービス・事業との連携状況に関する情報提供 | 他のサービスや事業との連携の有無と、「有り」の場合は情報提供の条件等 | 必須 | 有り:情報提供の条件は提供不可 | |
63 | AI関連の連携 | API等による他社のAI機能の活用の有無、フレームワークやライブラリなどオープンソースの利用有無 | 必須 | 有り ・OpenAIのAPIを利用 ・AI InsideのOCR機能を利用 | ||
64 | セキュリティ | 死活監視 | 死活監視の有無と、「有り」の場合は死活監視の対象 | 必須〇 | 有り:サーバーのみ | |
65 | 時刻同期 | 時刻同期への対応の有無と、「有り」の場合は時刻同期方法 | 必須 | 有り:NTP | ||
66 | ウイルス対策 | ウイルス対策の有無 | 必須〇 | 有り 業務で使用する端末は全てウイルス対策ソフトが設定されております。 またWebサーバについても、ウイルス対策ソフトを設定し、日次でパターンファイルの更新、スキャンを実施しております。 | ||
67 | 管理者権限の運用管理 | システム運用部門の管理者権限の登録・登録削除の手順の有無 | 必須〇 | 有り | ||
68 | ID・パスワードの運用管理 | 事業者側にて、利用者のID・PWを付与する場合におけるIDやパスワードの運用管理方法の規程の状況 | 必須〇 | 有り | ||
69 | 記録(ログ等) | 利用者の利用状況の記録(ログ等)取得の状況と、その保存期間及び利用者への提供可否 | 必須〇 | ログ取得:利用状況、システムエラー 保存期間:1年 | ||
システム運用に関するログの取得の有無と、「有り」の場合は保存期間 | 必須 | 有り:1年間 | ||||
ログの改ざん防止措置の有無 | 必須 | 有り ファイル改ざんなど外部からの不正アクセスによる操作によってファイルが改ざんされた場合を想定しソース管理ツールでファイル改ざんできない仕組みを導入しております。 | ||||
70 | セキュリティパッチ管理 | パッチ管理の状況とパッチ更新間隔等、パッチ適用方針 | 必須〇 | メンテナンスウインドウによりセキュリティパッチを管理、週に一回実施 | ||
71 | 暗号化対策 | 暗号化措置(データベース)への対応の有無と、「有り」の場合はその概要 | 必須 | 有り ・AWS Key Management Service (AWS KMS) | ||
72 | AI関連セキュリティ対策 | AIに特化したセキュリティ対策の有無(データによる攻撃への対策など) | 選択 | OpenAI社が提供するAPIを利用しており、利用者データがOpenAIの学習モデルに反映されることははありません。AIモデル本体の学習および保守はOpenAI社により管理されています。 | ||
73 | 性能 | AI性能 | 学習時間、推論時間(利用者の操作に係わるもの) | 選択 | OpenAI APIによる推論処理を行っており、学習は弊社では実施し ておりません。 | |
ネットワーク | ||||||
74 | センター側ネットワーク | 回線 | 専用線(VPNを含む)、インターネット等の回線の種類 | 必須 | インターネット回線 | |
75 | 帯域 | データ通信速度の範囲、帯域保証の有無 | 必須 | 無し | ||
76 | セキュリティ | ファイアウォール | ファイアウォール設置等の不正アクセスを防止する措置の有無 | 必須〇 | 有り | |
77 | 不正侵入検知 | 不正パケット、非権限者による不正なサーバ侵入に対する検知等の有無と、「有り」の場合は対応方法 | 必須 | 無し | ||
78 | ネットワーク監視 | 事業者とエンドユーザとの間のネットワーク(専用線等)において障害が発生した際の通報時間 | 選択 | 監視対象外(責任範囲外のインターネット回線であるため) | ||
79 | ユーザ認証 | ユーザ(利用者)のアクセスを管理するための認証方法、特定の場所及び装置からの接続を認証する方法等 | 必須〇 | IDとパスワードによる認証 | ||
80 | なりすまし対策(事業者サイド) | 第三者によるなりすましサイトに関する対策の実施の有無と、「有り」の場合は認証の方法 | 必須 | 有り 認証局が発行するSSLサーバ証明書を取得、使用 | ||
81 | 暗号化対策 | 暗号化措置(ネットワーク)への対応の有無と、「有り」の場合はその概要 | 必須 | SSL通信により暗号化しております。 強制的にSSL通信となり、TLS1.2未満ではアクセスできないようになっております。 | ||
82 | その他セキュリティ対策 | その他特筆すべきセキュリティ対策を記述(情報漏洩対策等) | 選択 | |||
83 | PC側ネットワーク | 推奨回線 | 専用線(VPNを含む)、インターネット等の回線の種類 | 必須 | インターネット回線 | |
ユーザ接続回線について、ASP・SaaS事業者が負う責任範囲 | サービス提供拠点と利用者間のユーザー接続回線は、責任を負わない。 | |||||
84 | 推奨帯域 | 推奨帯域の有無と、「有り」の場合はそのデータ通信速度の範囲 | 必須 | 無し | ||
端末 | ||||||
85 | 端末 | PC等 (操作端末) | パソコン、スマホ、タブレット、シンクライアント等の端末の種類、OS等 | 必須 | 端末、OSに縛りはなく、Chrome・Safariが動作する環境を推奨 | |
利用するブラウザの種類 | ブラウザの制限はありませんが、Chromeの使用を推奨 | |||||
ハウジング(サーバ設置場所)データセンターを複数使用している場合は、データセンターごとに記述する | ||||||
86 | 施設建築物 | 建物形態 | データセンター専用建物か否か | 必須 | 基盤サービスとしてAmazon Web Servicesを利用しております。 | |
87 | 所在地 | 国名、日本の場合は地域ブロック名(例:関東、東北) | 必須 | データの保管場所やサーバ等は日本国内(東京リージョン) | ||
特筆すべき立地上の優位性があれば記述(例:標高、地盤等) | 選択 | |||||
88 | 耐震・免震構造 | 耐震数値 | 必須 | 基盤サービスとしてAmazon Web Servicesを利用しております。 | ||
免震構造や制震構造の有無 | 基盤サービスとしてAmazon Web Servicesを利用しております。 | |||||
89 | 非常用電源設備 | 無停電電源 | 無停電電源装置(UPS)の有無と、「有り」の場合は電力供給時間 | 必須 | 基盤サービスとしてAmazon Web Servicesを利用しております。 | |
90 | 給電ルート | 異なる変電所を経由した給電ルート(系統)で2ルート以上が確保されているか否か(自家発電機、UPSを除く) | 必須 | 基盤サービスとしてAmazon Web Servicesを利用しております。 | ||
91 | 非常用電源 | 非常用電源(自家発電機)の有無と、「有り」の場合は連続稼働時間の数値 | 必須 | 基盤サービスとしてAmazon Web Servicesを利用しております。 | ||
92 | 消火設備 | サーバルーム内消火設備 | 自動消火設備の有無と、「有り」の場合はガス系消火設備か否か | 必須 | 基盤サービスとしてAmazon Web Servicesを利用しております。 | |
93 | 火災感知・報知システム | 火災検知システムの有無 | 必須 | 基盤サービスとしてAmazon Web Servicesを利用しております。 | ||
94 | 避雷対策設備 | 直撃雷対策 | 直撃雷対策の有無 | 必須 | 基盤サービスとしてAmazon Web Servicesを利用しております。 | |
95 | 誘導雷対策 | 誘導雷対策の有無 | 必須 | 基盤サービスとしてAmazon Web Servicesを利用しております。 | ||
96 | 空調設備 | 空調設備 | 空調設備(床吹き上げ空調、コンピュータ専用個別空調等)の内容 | 必須 | 基盤サービスとしてAmazon Web Servicesを利用しております。 | |
97 | セキュリティ | 入退室管理等 | 入退室記録の有無と、「有り」の場合はその保存期間 | 必須 | 基盤サービスとしてAmazon Web Servicesを利用しております。 | |
監視カメラの有無 | 基盤サービスとしてAmazon Web Servicesを利用しております。 | |||||
個人認証システムの有無 | 基盤サービスとしてAmazon Web Servicesを利用しております。 | |||||
98 | 媒体の保管 | 紙、磁気テープ、光メディア等の媒体の保管のための鍵付きキャビネットの有無 | 選択 | 基盤サービスとしてAmazon Web Servicesを利用しております。 | ||
保管管理手順書の有無 | 基盤サービスとしてAmazon Web Servicesを利用しております。 | |||||
99 | その他セキュリティ対策 | その他特筆すべきセキュリティ対策を記述(破壊侵入防止対策、防犯監視対策等) | 選択 | 基盤サービスとしてAmazon Web Servicesを利用しております。 | ||
サービスサポート | ||||||
100 | サービス窓口 (苦情受付・問合せ) | 連絡先 | 電話/FAX、Web、電子メール等の連絡先 | 必須〇 | 下記URLにあるサービス内にお問い合わせフォームが用意されています。 ・サービス内お問い合わせフォーム (https://help.works.app/hc/ja/requests/new) | |
代理店連絡先の有無と、「有り」の場合は代理店名称、代理店の本店の所在地と連絡先 | 必須 | 無し | ||||
101 | 営業日・時間 | 営業曜日、営業時間(受付時間) | 必須 | 土日・祝祭日を除く 09:00~17:30 | ||
102 | サポート範囲・手段 | サポート範囲 | 必須 | ・サービス利用/操作方法 ・障害トラブル対応 | ||
サポート手段(電話、電子メールの返信等) | ■ 無償 webフォームからの問い合わせ ■ 有償期間のみ 電話、メール等お客様が指定するツール | |||||
103 | サービス通知・報告・インシデント対応 | メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知 | 利用者への告知時期(1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、12ヵ月前等の単位で記述) | 必須〇 | 原則1日24時間年中無休 | |
告知方法 | 必須 | 事前にサービスサイトへの掲載 | ||||
104 | 障害・災害発生時の通知 | 障害発生時通知の有無と、「有り」の場合は通知方法及び利用者への通知時間 | 必須〇 | 有り:サービスサイトへの掲載 | ||
105 | セキュリティ・インシデント対応 | セキュリティに関するインシデントが発生した場合の対応(通知、被害の拡大防止、暫定対処、本格対処など) | 必須 | 社内で策定した手順書に則り対応。関係各所へ報告。 | ||
106 | 定期報告 | 利用者への定期報告の有無(アプリケーション、サーバ、プラットフォーム、その他機器の監視結果、サービス稼働率、SLAの実施結果等) | 必須 | 無し |
本資料のダウンロードはこちら
本資料について本資料は一般社団法人日本クラウド産業協会から公開しております。私的利用・社内利用以外での本資料及び記載情報の転載、複製はご遠慮願います。
ダウンロードする(注)必須/選択欄の「必須〇」とは、一定の水準を考慮すべき必須開示項目となります。
※本資料は一般社団法人日本クラウド産業協会から公開しております。私的利用・社内利用以外での本資料及び記載情報の転載、複製はご遠慮願います。